首相、北京五輪出席決める 現職として２０年ぶり(共同通信) - goo ニュース
福田首相は、来月８日の北京五輪開会式への出席することを３日決めた。首相の五輪開会式出席は、竹下登元首相の１９８８年ソウル五輪以来２０年ぶり。８日に北京入りし、９日に長崎市で開かれる原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に間に合うように帰国する。
首相の外国訪問ではボーイング７４７ジャンボ機である政府専用機を運用するのが通例だが、今回は、小型の航空自衛隊「多用途支援機」（１９人乗り）を使う方向だと言う。
関西の水産関連業者が中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と偽装、販売した問題は、架空会社を介在させるなど農林水産省が「極めて悪質」とする巧妙な手口で実行された。背景には、消費者の強い国産志向と、需要を満たせない国産ウナギの供給量不足がある。一方、止まらない食品偽装の連鎖を受け、農水省は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき品質表示基準を厳格化したが、自民党からは罰則強化の動きも出始めている。 【全文】
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中国産ウナギの産地偽装事件 詐欺罪での立件視野 ＪＡＳ法の厳罰化求める声
中国産ウナギの産地偽装事件の捜索容疑は不正競争防止法違反（虚偽表示）だが、より罰則が重い詐欺容疑での立件の可否が焦点だ。北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」、秋田の比内地鶏、料亭「船場吉兆」…。食品表示の偽装は収まる兆しがない。偽装を監視する農林水産省と警察は昨年から体制を強化。日本農林規格（ＪＡＳ）法の厳罰化を求める声もあがっている。
虚偽表示罪の個人に対する最高刑は、懲役５年と罰金５００万円。詐欺罪は懲役１０年で、相手をだます「故意」と得られた「不法の利益」の存在が鍵となり、過去の食品偽装事件でも対応が分かれている。
「ミートホープ」による食肉偽装事件と秋田県の「比内鶏」の偽装表示事件は詐欺罪で社長らを立件した。ミートホープは複数の取引先が「だまされた」と証言。比内鶏は安価な加工肉をブランド地鶏と偽る手口で、詐欺の立件額は約６３００万円に上った。
大阪市の料亭「船場吉兆」の牛肉産地偽装事件では、大阪府警が元社長らを不正競争防止法違反容疑で書類送検。違法性の認識はあったが得られた利益が少なく、詐欺の適用は見送った。
