平和党http://www.heiwatou.jp
国際貢献ということに対する意識が高まったのは、冷戦構造が崩壊した結果、とくに湾岸戦争時にされた議論である。
湾岸戦争当時、国内で「日本は何もできないのか」という批判が噴出した。当時、自民党幹事長であった小沢一郎氏はその著書『日本改造計画』の中で、日本は「普通の国」でないから国際貢献ができないと主張した。彼の指す「普通の国」とは、米英仏露などの先進国だと思われる。これらは「普通の国」ではなくて、単なる「西洋の強い国」なのであって、近現代において世界をリードしているという国である。
西洋文明が普通で、それ以外は、普通ではないという考えが、政治家のリーダーの一人である小沢一郎氏に現れている。例えば、福田赳夫元首相はダッカ事件の際、人質を解放するため、赤軍派の要求を受け入れた。これが国際的にも批判されたが、生命が優先すべきという考えも重要である。手段はどうあれ、人質の救出が第一であるという考えが日本の警察にはある。日本の常識が世界の非常識であるからといって、無理に世界の常識に合わせることはない。
日本は憲法で去勢され、日米安保条約によって、核兵器を持たずとも安全となった。アメリカが核保有をしており、米国が世界一の軍事力を持っている以上、日本は核兵器、大量破壊兵器を持つのと同じ抑止力を持っている。
他国からの侵略があったなら、日本に自衛隊というものはあるが、軍事力は米軍にははるか及ばない。自衛隊員は、戦争に駆り出されることはないと保証されているようなものである。自衛隊員よりもむしろ、国内で働いている警察官のほうがよっぽど死の危険にさらされている。警察官や消防官の殉職するニュースはさらりと流されるが、自衛官が国連平和維持活動等で一人でも殉職するとなれば大騒ぎである。
いつでも米軍が日本を守ってくれる。この風潮は平和ボケといわれていた時代、湾岸戦争をきっかけとして、タカ派と呼ばれる政治家が渇を入れたかに見える。
一方で、日本には憲法九条があって、交戦権は許されていないという論調も社会党、共産党をはじめとする当時の野党にあった。彼ら社会主義政党が、軍備の放棄、憲法九条を護る、という観点に立っていたのは、社会主義というイデオロギーとは関係なくもない。社会主義というイデオロギーには軍備の有無をどうしろということについては触れていない。そういう直接的な問題ではなくて、これら日本の社会主義政党が、社会主義国であるソ連・中国・北朝鮮などと関係があったということである。日本は西側陣営の一員であるから、仮想敵国は東側陣営であり、日本の社会主義政党はこうした東側陣営の国々に対して軍事力としての矛先を向けたくないということである。
実際、共産圏のソビエト連邦は軍事大国であったし、アジアで言えば、中華人民共和国も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も強力な武力を保有している。社会主義と軍縮・非武装というのは関係ないが、社・共の両党は旧東側諸国の側に立っていたため、西側陣営である日本に武装をさせたくないだけに過ぎない。
大日本帝国憲法から現在の日本国憲法に改正される際、日本共産党の野坂参三は国会で、「（憲法九条は）わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」と述べている。それが今では憲法は世界に誇る素晴らしいものだと言っているのは笑止千万である。
社民党に関して言えば旧社会党時代から、北朝鮮を一党独裁で政権を担っている朝鮮労働党とは友好関係を長く築いてきており、北朝鮮が日本人を拉致することなどありえないと永いこと擁護してきた。
かつての新党さきがけなど、保守の中にいて、軍縮や非武装を唱えるのなら、まさに平和主義をもつのであろうが、社会主義政党が唱えたところで、彼らの場合、自分たちの都合にしか聞こえない。
しかしいま、米ソ対決は終わり、地球上で起きている国際紛争は資源の奪い合い、または民族の独立や宗教的対立である。ここでは経済優先主義だけではなく、民族や宗教の主張も登場してくるわけだが、他人の生命よりも自分たちの国家が優先するという考え方に変わりはない。
国際貢献ということに対する意識が高まったのは、冷戦構造が崩壊した結果、とくに湾岸戦争時にされた議論である。
湾岸戦争当時、国内で「日本は何もできないのか」という批判が噴出した。当時、自民党幹事長であった小沢一郎氏はその著書『日本改造計画』の中で、日本は「普通の国」でないから国際貢献ができないと主張した。彼の指す「普通の国」とは、米英仏露などの先進国だと思われる。これらは「普通の国」ではなくて、単なる「西洋の強い国」なのであって、近現代において世界をリードしているという国である。
西洋文明が普通で、それ以外は、普通ではないという考えが、政治家のリーダーの一人である小沢一郎氏に現れている。例えば、福田赳夫元首相はダッカ事件の際、人質を解放するため、赤軍派の要求を受け入れた。これが国際的にも批判されたが、生命が優先すべきという考えも重要である。手段はどうあれ、人質の救出が第一であるという考えが日本の警察にはある。日本の常識が世界の非常識であるからといって、無理に世界の常識に合わせることはない。
日本は憲法で去勢され、日米安保条約によって、核兵器を持たずとも安全となった。アメリカが核保有をしており、米国が世界一の軍事力を持っている以上、日本は核兵器、大量破壊兵器を持つのと同じ抑止力を持っている。
他国からの侵略があったなら、日本に自衛隊というものはあるが、軍事力は米軍にははるか及ばない。自衛隊員は、戦争に駆り出されることはないと保証されているようなものである。自衛隊員よりもむしろ、国内で働いている警察官のほうがよっぽど死の危険にさらされている。警察官や消防官の殉職するニュースはさらりと流されるが、自衛官が国連平和維持活動等で一人でも殉職するとなれば大騒ぎである。
いつでも米軍が日本を守ってくれる。この風潮は平和ボケといわれていた時代、湾岸戦争をきっかけとして、タカ派と呼ばれる政治家が渇を入れたかに見える。
一方で、日本には憲法九条があって、交戦権は許されていないという論調も社会党、共産党をはじめとする当時の野党にあった。彼ら社会主義政党が、軍備の放棄、憲法九条を護る、という観点に立っていたのは、社会主義というイデオロギーとは関係なくもない。社会主義というイデオロギーには軍備の有無をどうしろということについては触れていない。そういう直接的な問題ではなくて、これら日本の社会主義政党が、社会主義国であるソ連・中国・北朝鮮などと関係があったということである。日本は西側陣営の一員であるから、仮想敵国は東側陣営であり、日本の社会主義政党はこうした東側陣営の国々に対して軍事力としての矛先を向けたくないということである。
実際、共産圏のソビエト連邦は軍事大国であったし、アジアで言えば、中華人民共和国も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も強力な武力を保有している。社会主義と軍縮・非武装というのは関係ないが、社・共の両党は旧東側諸国の側に立っていたため、西側陣営である日本に武装をさせたくないだけに過ぎない。
大日本帝国憲法から現在の日本国憲法に改正される際、日本共産党の野坂参三は国会で、「（憲法九条は）わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」と述べている。それが今では憲法は世界に誇る素晴らしいものだと言っているのは笑止千万である。
社民党に関して言えば旧社会党時代から、北朝鮮を一党独裁で政権を担っている朝鮮労働党とは友好関係を長く築いてきており、北朝鮮が日本人を拉致することなどありえないと永いこと擁護してきた。
かつての新党さきがけなど、保守の中にいて、軍縮や非武装を唱えるのなら、まさに平和主義をもつのであろうが、社会主義政党が唱えたところで、彼らの場合、自分たちの都合にしか聞こえない。
しかしいま、米ソ対決は終わり、地球上で起きている国際紛争は資源の奪い合い、または民族の独立や宗教的対立である。ここでは経済優先主義だけではなく、民族や宗教の主張も登場してくるわけだが、他人の生命よりも自分たちの国家が優先するという考え方に変わりはない。
