ある市民団体が、先に記事に挙げた、森田健作千葉県知事の問題について告発しています。その内容は、森田候補が「完全無所属」を名乗ったことは詐称にあたるというもの。
ダメだね。こんな理屈では勝てないでしょう。チラシにある「完全無所属」というのは、森田氏が自分で言っているだけで何の法的定義もないわけです。確かに完全無所属と言えば勘違いする県民は多いが、これは決定打にはなりません。
立候補手続きのときに、所属党派証明書というのを出してもいいことになっています。しかし所属党派証明書は、政党本部が出さなけばならない。つまり自民党に所属していても自民党から公認されなければ、無所属としての扱いになります。そうは言っても、実際自民党から支持を受けているじゃないかと言う人もありましょうが、例え自民党県議が全員集まって支持しても無所属です。
今回、自民党県議は森田、吉田、白石に分散してますから、まるで理屈は立たない。例え自民党総裁であっても自らに公認を出さない限り無所属です。
だからそんなところを突っついても時間の無駄ばかりか、それが原因で負けることにもなるでしょう。
どうしてもこういう告発型市民運動というのは、己のストレス発散が主な目的になってしまい、勝つためのことを冷静に考えられない人々が多い。まことに残念なことです。
ダメだね。こんな理屈では勝てないでしょう。チラシにある「完全無所属」というのは、森田氏が自分で言っているだけで何の法的定義もないわけです。確かに完全無所属と言えば勘違いする県民は多いが、これは決定打にはなりません。
立候補手続きのときに、所属党派証明書というのを出してもいいことになっています。しかし所属党派証明書は、政党本部が出さなけばならない。つまり自民党に所属していても自民党から公認されなければ、無所属としての扱いになります。そうは言っても、実際自民党から支持を受けているじゃないかと言う人もありましょうが、例え自民党県議が全員集まって支持しても無所属です。
今回、自民党県議は森田、吉田、白石に分散してますから、まるで理屈は立たない。例え自民党総裁であっても自らに公認を出さない限り無所属です。
だからそんなところを突っついても時間の無駄ばかりか、それが原因で負けることにもなるでしょう。
どうしてもこういう告発型市民運動というのは、己のストレス発散が主な目的になってしまい、勝つためのことを冷静に考えられない人々が多い。まことに残念なことです。
それから、別のエントリーにあった、ドン・キホーテの献金に関してです。外資が50%を超える企業からの献金が合法化されたのは2006年12月のことです。今回告発を受けているのは、法改正前の05年と06年のぶんです。それ以前は時効で、それ以後は合法化されているため、違法性を問うことはできません。ちなみにドン・キホーテの設立は1980年なので、現行法で合法であることは間違いありません。
長々と失礼しました。