次から次へと

隠していた事実が次々と明らかになっていますね。これが本来の形なのでしょうが今までそうでない現実があったわけです。
最初はマンションで傾きや段差によるひび割れが起きておかしいとなり発覚したのですが旭化成側が発表する迄、工事担当した担当者に至る組織の階層構造やくい打ちデータの承認方法など役所建設課の様な専門性の高い方々も知らなかったとの事。そんな状況では住民組織であるマンション管理組合では知る由もないでしょう。当然不動産管理名目の管理組合も知らない事実なのですから親睦組織の自治会がマンション内に有っても問題に辿りつく事は不可能だったでしょう。

要は全ての人々が「信じる」事しかできなかった現実があるのです。この事件の中で唯一興味深い見解をしている役所があります。何でも荒川区ではくい打ち工事の際に区役所担当が全数立ち合い安全性を確認したとか。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/topics/anzenkakunin.html

多くの地方自治体に言える事ですが住民を小手先の労働ツールにする為に自治会に補助金ばら蒔いて業務やらせて住民がやった事と責任逃れしてる暇があるのなら荒川区の様なちゃんとした検閲方法にしてみたらどうですか？。少なくとも今回の事件は防げた筈です。
まぁ何れにせよ自治会組織はどうあれ役立たずなんですけど。


【マンション傾斜】横浜市、データ改竄の公共施設は市立中学校と発表　週末に説明会も
旭化成建材（東京）のくい打ちによるマンション傾斜問題で、横浜市は３０日、新たに同社によるデータ偽装が発覚した市有の公共施設は、平成２３年４月に開校した同市青葉区の市立あかね台中学校と発表した。
偽装があった建物は、校舎と屋内運動場が含まれる４階建てで、平成２２年１２月に竣工（しゅんこう）。今年４月現在で６３３人の生徒が在籍している。くい打ち工事は２１年１２月から２２年１月に行われた。
市教育委員会は３０日朝、１１月１日に保護者や地域の住民に向けた説明会を開くことを口頭で生徒や保護者に通知。今後書面で説明会の案内を配布する。
　同校では、くいの先端部を固める「根固め」のセメント量のデータ流用が２１０本のうち１５本で発覚した。市はひび割れなどの不具合がないことを目視で確かめたほか、全てのくいが強固な地盤に到達していることを施工記録などで確認。セメントの総量も十分だった。市教委は「安全性は確保されていると判断し、休校などは考えていない」と話している。
　市教委施設部の高倉徹部長は「子供たちの安全な教育環境をつくる観点から非常に残念。生徒に早く安心して学校生活をしてもらえるよう確認と説明を行う」とコメントした。

目的は沖縄の分裂

政府のやってる事は露骨過ぎ。「ほら金子が欲しいだろ、そち近こう寄れ」。座敷への襖が開くと既に布団が敷いてある。女は帯をほどかれクルクル回りながら「あれーお代官様～」みたいな構成作家の描く安い時代劇ストーリーに似ている。
ここで問題なのは政府から直接町内会に金を出すとしている所。町内会組織は地縁による団体なのだから地方自治体とは異質なもの。
但し町内会の現実は地方自治体の下請組織と化しており特に地方では組織票を集票するのに都合の良い集団と化しているのも事実。そんな裏表の現実を知っている永田町の腹黒い連中が利用を決めこんだのだろう。
そもそも憲法を変えずに解釈だけを無理矢理変えて法制定したりと何かと暴走している政府である。これも金を渡されて骨抜きになってしまった本土の国民のせいと言えばそれまでなのかも知れない。

沖縄の皆さん。沖縄の自然は県民の意思で守って下さい。お願いします。
決して本土の様に骨抜きにされない様にして下さい。

辺野古３地区に直接支援＝移設反対の名護市通さず－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102600672&g=pol

沖縄県名護市の辺野古３地区の振興に関する懇談会であいさつする菅義偉官房長官（右端）。左から３人目は嘉陽宗克辺野古区長＝２６日午後、首相官邸

　政府は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市３地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を３地区に直接支出する方針を伝えた。市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある。
　席上、菅義偉官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。３地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の３地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、３地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。
　政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。　（2015/10/26-20:14）

大切な個人情報です

国勢調査も大詰めです。恐らくこのブログを見られている多くの方はスマホやPCなどからスマート調査にて参加されたと思います。その一方で高齢者などITには縁遠い世帯が存在する事もしばしばです。手法が複数になり複雑になったのは否定しません。しかし市民の個人情報をこう易々と扱われては問題です。

マイナンバーがすぐそこまで迫っています。本当に役所の情報管理体制に手落ちはないでしょうか。旧社会保険庁の年金騒動やつい最近の年金機構や協会けんぽでのPCウイルス問題などリスクハザードが見られている事は火を見るより明らかな事実です。自分と家族のセキュリィティは自己管理する時代になってしまったかのようです。
 
飯田市で国勢調査の調査票１世帯分を紛失
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20151019&id=0263888&action=details
飯田市で国勢調査員が１世帯分の調査票を紛失していたことがわかりました。
飯田市によりますと６０代の調査員が回収した調査票を郵送する際、封筒に誤って見本を入れ、記入済みの調査票を処分してしまったということです。
今月１５日に市の職員が郵送された調査票を点検していて発覚し、市は対象の世帯に謝罪するとともにもう一度記入するよう依頼しました。