熱心な人々だけでどうぞ

ウチの会社は分煙化がまだできていない。
喫煙者らは”窓を開けて吸うから良いだろう”と言うけどその煙ほとんど室内に流れ込んでますから(怒)

しかしこの記事を見ていると受動喫煙でこれだけの命が救えると言う事は受動喫煙させている環境を作っている人(喫煙者や喫煙可能な空間を提供してる人)は間接的に禁煙者や嫌煙者に傷害行為をしている事にならないだろうかと思ってしまう。
もしこれらの三大疾病にも当てはまる病気になりたいのなら喫煙者の皆さんだけでどうぞ。私は遠慮します。


受動喫煙の死者、年間６８００人＝職場が半数超、禁煙化を―厚労省研究班(時事通信) - goo ニュース
2010年9月28日（火）17:03

　受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞（こうそく）で年間約６８００人が死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が２８日、発表した。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約３６００人で、半数以上を占めた。

　喫煙による死者は年間約１３万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計は初めて。

　主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」と話している。

　研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん死亡の８．１％が受動喫煙によると算出した。

　同様に、女性の心筋梗塞の９．１％、男性の肺がんの１．３％、男性の心筋梗塞の３．７％が受動喫煙によると推計。これを実際の死者数に当てはめると、女性４５８２人、男性２２２１人となった。

多面性とはこの人か

やはりな。変わり身の速さは天下一品。
過去鈴木宗男を”疑惑の総合商社”と発言した裏で不正やっていて自身も即議員辞職したっけ。
ちょっと前に社民が与党から離党したら与党に戻りたくて仕方なかったのかな。それとも何か外的な力が働いたのかな。
いずれにせよ自身の身の振り方に熱心なのだろうか。それとも有権者の事考えての事だろうか。おおかた自分の保身の事だけだろうな、きっと。

辻元氏が民主党会派入り 国交委の与党側筆頭理事に(共同通信) - goo ニュース
2010年9月28日（火）14:19

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２８日午後、社民党を離党した無所属の辻元清美元国土交通副大臣が同日に衆院会派の「民主党・無所属クラブ」入りしたと、国会内で記者団に明らかにした。衆院国土交通委員会の与党側筆頭理事に就任する見通し。辻元氏は７月に社民党大阪府連に離党届を提出。党側が８月に正式に離党を認め、以後は無所属で活動していた。

少しでも改善を

沖縄在日米軍と言えば基地移設問題ばっかとりあげられていますが、地元の方々は酔っ払い軍人の対応にも手を焼いていたはず。
飲酒していたかどうかわからないが過去のひき逃げや婦女暴行など少しでも米軍から受ける沖縄の方々のリスクが低減する事を期待したいですね。
星条旗を掲げる人々は決して中国人のようなルールを無視する事はないと信じたいものです。

沖縄米空軍、自宅外飲酒と深夜外出禁止　飲酒運転相次ぎ(朝日新聞) - goo ニュース

2010年9月27日（月）20:47

　在沖米空軍は２７日、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の軍人に対し、自宅と保養施設以外での飲酒と深夜の外出を禁止すると発表した。飲酒運転などが相次いだことを受けた措置で、期限は設けていない。

　発表によると、飲酒は米軍の保養施設「奥間レストセンター」とそれぞれの自宅を除き、基地内のクラブも含めて全面的に禁止。午後１１時～午前５時の公務外の外出も禁じる。

当たり前の世の流れ

法改正でサラ金が倒産。
私はこの存在に否定的だったので当然の流れだと思っている。
グレーゾーン金利の裏腹とは法の内側ギリギリで色々やってきたわけで・・・・

さて、次はどこかな？w


武富士が会社更生法適用申請で最終調整(読売新聞) - goo ニュース

2010年9月27日（月）08:52

　消費者金融大手の武富士が自主再建を断念し、会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入ったことが２７日わかった。
多重債務者らからの過払い利息の返還請求が重荷となって、資金繰りが悪化しているためだ。法的整理により、過払い利息返還の負担を軽くすることで経営再建を目指すとみられる。

　武富士の２０１０年６月末時点の負債総額（連結）は、社債や銀行からの借り入れなどが４０４５億円。これとは別に、未払いの過払い利息の残高が約１７００億円あり、まだ請求を受けていないものも含めると残高は数千億円に達するとの見方がある。

　消費者金融を巡っては、０６年１月の最高裁判決で利息制限法の上限金利（年２０～１５％）と出資法の上限金利（年２９・２％）の間の貸出金利「グレーゾーン金利」が違法と認定されたことから、過払い利息の返還請求が急増。武富士の返還額は１０年３月期の１年間で８６５億円（単体）に達した。

当たり前すぎるつ～～の

そもそも衝突させてきたのはあちらでありこっちが慰謝料請求する立場。
この状況でも大陸人の常識は慰謝料請求するらしいが日本の常識ではありえない。
日本人から見れば脳味噌が腐った人種にしか映らない。

中国からの賠償・謝罪要求を拒否　外務報道官談話を発表(朝日新聞) - goo ニュース

2010年9月25日（土）16:33

　尖閣諸島沖の衝突事件を巡る中国の謝罪・賠償要求について、日本外務省は２５日、「中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」とする外務報道官談話を発表した。

　談話は尖閣諸島について「我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない」「解決すべき領有権の問題は存在していない」という政府の立場を改めて表明。中国人船長の逮捕については「我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と説明している。

色んな人がいるようだけど

不満を感じてもリアルに実践したらアウトだろ。
中国問題に関わる政府の対応は不満だらけなのはわかるけど物騒なもの持ち歩いちゃね。

首相官邸近くで刃物所持＝中国人船長釈放で「政府に抗議」―男を現行犯逮捕・警視庁(時事通信) - goo ニュース

2010年9月25日（土）18:03

　東京都千代田区永田町の首相官邸近くの路上で、手提げかばんの中に包丁を所持していたとして、警視庁麹町署は２５日、銃刀法違反容疑で、大阪市中央区法円坂、自称無職渡辺正樹容疑者（３２）を現行犯逮捕した。

　同署によると、容疑を認め、「尖閣諸島の問題で政府に文句があった」と供述しているという。

　逮捕容疑は同日午前１０時ごろ、同町の歩道で、布製手提げかばんの中に文化包丁（刃渡り約１７．５センチ）を所持した疑い。

三国人らの思うつぼ

ほら見た事かと言う展開ですね。
それもこれも政権とってるのが三国人よりの連中ですからね。

レアアースを引き換えに正義を売り飛ばした結果このザマです。
売国奴ならではの結果がここに・・・・・・

結局経済面と外交のどちらも三国人どもに牛耳られた形になってしまいました。
なさけない

船長釈放したのに…レアアース対日輸出は停止？(読売新聞) - goo ニュース
2010年9月24日（金）20:11

　経済産業省は２４日、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）の中国から日本への輸出が滞っていることについて、日本の商社などから本格的な情報収集を始めた。

　中国漁船衝突事件で逮捕されていた中国人船長の釈放は決まったものの、中国政府の対日輸出の姿勢が不明確なためだ。日本はレアアース輸入量の９割を中国産に依存しており、経済面で弱みを持っていることが浮き彫りになった格好だ。

　経産省によると、中国商務省は禁輸措置を否定しているが、日本の複数の商社からは日本向けの輸出承認書の発給停止などが報告されている。

　日本政府は、調査で仮に中国政府による禁輸の指示が明確になった場合には、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反だとして、中国政府への抗議などを検討する方針だ。

昔は食べろって言ったようだが・・・・

昔とはかなり事情が変わったらしく現在は保育器って言うんですかNICUに入る赤ちゃんが多いって事ですよね。
生活様式が大きく変わってきたのも原因かな？と言う気がします。

核家族化や共稼ぎなど多くのお母さんは多忙な日々を送っている事と思います。
一方この御時世でも”私は専業主婦で姑居ないよ～”なんて幸せな方もおいでになる事は事実です。

祖母や私らの母の時代はしっかり食べて元気な子供をと言う具合でしたが昨今の社会では妊婦さんの肥満を考えているのかどうか医療関係の指導もそのあたりはかなりデリケートみたいですね。
しかし素人と言うのは医者のさじ加減がわかりにくい物で”太るな”と言われれば”では痩せないと”と短絡的な方向に行きがちではないでしょうか。まぁこの様な状況で生活されている人々に”ああしろ、こうしろ”と言っても皆忙しくてそんな細かな事まで構ってられないのが現状なのかな。

もう一つマズゴミによる影響も考えられませんかね～。よく育児系の雑誌に
”マタニティママもファッショナブルに”って・・・そんな狸腹してファッショナブルさ追求すんの！？。

誰の責任云々よりもバランスの良い指導と実践方法が求められないかな。
影響受けるのは子供たちだもの。

ちなみにウチの子も低体重児でしたけど・・・


低出生体重児の増加なぜ？　病院と２大学が研究へ(神戸新聞) - goo ニュース
2010年9月22日（水）16:07

　２５００グラム未満で生まれる低出生体重児の割合が増えていることから、パルモア病院（神戸市中央区）と神戸大、早稲田大は１１月にも、母体の栄養状態と子どもの発育の関連についての調査研究をスタートさせる。海外では、出生体重が低いと生活習慣病のリスクが高まることなどが分かっているが、国内では長期的な研究例はない。妊婦の体重増に慎重なあまり、胎児の低体重への指導が不十分との指摘もあり、妊婦の栄養指導での活用が期待される。

　出生数が減る中、出生数に占める低出生体重児の割合は増加しており、２００９年は９・６％（１０万２６７１人）と３０年前のほぼ倍。欧米の研究では、出生体重が低いと成長後、糖尿病や心筋梗塞（こうそく）などの発症頻度が高いとされる。

　パルモア病院などの研究班は、母体の栄養状態の悪化に注目。メンバーで産婦人科医でもある早稲田大の福岡秀興教授（６３）らが首都圏で妊婦１９８人を調べたところ、約９割が必要カロリーを摂取していなかった。妊娠高血圧症候群などを避けるため妊婦の体重増に慎重な産院が多い半面、胎児が低体重になりやすい「やせ」への指導は不十分という。

　研究班では、パルモア病院を受診する妊婦２００人に血液検査などを実施し、妊娠中と分娩（ぶんべん）時のビタミンＤ、鉄など栄養素の含有量を調べ、食生活の聞き取りをする。出生児は、生後すぐと１カ月半健診時に臓器などを計測し、５歳まで定期検査で生活習慣病や発達障害などの有無を調べる。

　これらの研究を踏まえ、母体の栄養状態の目安となるバイオマーカー（生体指標）を定め、健診などで広く活用する。さらに子どもの疾病との関連を探り、胎児期からの予防を目指す。小児科医で、研究班の神戸大大学院の飯島一誠・特命教授（５４）は「日本では低体重への危機意識があまりに低い。経験則でなくデータに基づく栄養指導を確立したい」と話している。

いいぞ、石原

中国側の理不尽な姿勢に対して断固たる発言の石原都知事。
”やくざがやっていることと同じ”まさにその通り。
他の政治かも見習って欲しいですね。

石原都知事、訪中取りやめ　「私は閣僚級以上ですから」(産経新聞) - goo ニュース

2010年9月22日（水）08:00

　中国・北京市への１０月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、訪中を取りやめる意向を示した。石原知事は北京市で開かれる国際フォーラムに同市から招待されていた。

　石原知事は「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べた。

　また、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ。何で政府は実効処置をとらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

日本人の社会性

別れさせ屋なんてリアルに遭遇した事ないけどトラブル起きるって事は利用者それなりに居るって事だよね。新しい事にはトラブルが付き物だけどこれに関しては日本だからではないかな。
愛情表現と契約を上手くリンクしている白人社会ならまだしも感情論で突っ走る黄色人種系の文化にはちょっと合わないじゃないかな。
何かの問題解決するにはそのお国柄に相応しいやり方があると思う。何でもかんでも白人文化の良いとこ取りやっていれば良いってものじゃぁ無いと思う。
もちろん昨今の政策もそうだけどね。


「別れさせ屋」ご注意を　高額、契約トラブルも(神戸新聞) - goo ニュース
2010年9月21日（火）16:22

　違法性が高いとされながら法規制がない探偵業者の「別れさせ行為」に対し、業界や警察当局が警戒を強めている。男女を別れさせるため、どちらか一方に素性を偽って接触し“恋愛関係”を結ぶ離別工作をするが、エスカレートして刑事事件になるケースもある。「別れさせ屋」を営む業者は兵庫を含めて２５０以上あるといい、社団法人日本調査業協会は「公序良俗に反する」として自粛を促すとともに、利用者に注意を呼びかけている。

　別れさせ屋は１９９３年、東京・銀座の探偵業者（４４）が始めたとされる。夫の浮気に悩む妻の「浮気相手と別れさせて」という依頼が多く、本来の素行調査に加えて、調査員を接触させる手法を考え出したという。

　一般的には、依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が浮気相手の女性を誘惑したり、女性調査員が夫に接触したりして、疑似恋愛をしかけ、別れさせる。

　こうした業者は、テレビ番組やドラマで紹介されたことで急増。大半が探偵業者が手がけており、２～３カ月の期間で、費用は一般の調査業務の１０倍以上にあたる２００万円前後という。

　ある探偵業者は取材に応じ「依頼人の７割弱が女性。メールを含め１日の相談件数は１５０件を超える」と需要があることを強調。「高い成功率を広告でうたう業者もあるが、大半の業者が成功率１割を切っているのでは」としている。

　一方で、契約トラブルも起きており、国民生活センターには「着手金を払ったのに何もしてくれない」という相談が寄せられている。昨年４月には、東京都中野区で「別れさせ屋」による殺人事件が摘発された。

　ネット検索サービス大手「ヤフー」は今年に入り、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。兵庫県警も立ち入り調査に加え、業者を集めた研修を開き「法令違反があれば、厳正に対処する」と指導を強める。

　大阪弁護士会の有志でつくる「探偵・興信所問題研究会」の中森俊久弁護士は「人の感情を操作すること自体、成功する保証が疑わしい。警察が探偵業法を駆使し、対処すべきだ」としている。

 

　【探偵業法】他人の依頼を受け、調査対象者の所在や行動を調べるために聞き込みや尾行をする業務を「探偵業」と定義し、規制する法律。高額な料金請求やずさんな調査が相次ぎ、２００７年６月に施行。開業届や契約書作成を義務づけている。「別れさせ行為」は、同法が定める探偵業務「身辺調査と依頼人への報告」にあたらず、規制は難しいのが現状だ。