高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
みなさん、経済産業省から毎年発行される「通商白書」を覗いたことがありますか？
今年も６月22日に「平成24年版通商白書」が公表されています。
この「通商白書」は世界経済の動向や内外経済政策の在り方を分析したもので、今年の平成24年度版は64回目の報告です。
下記に「平成24年版通商白書」の概要から主な項目を抜粋しておきますが、気になる点の詳細はクリックしてお読みください。
◆各国・地域経済の経済成長率見通し～新興国経済は底堅く推移
・2011年の世界経済は、先進国、新興国とも特に年後半成長が減速。
・2012年はユーロ圏ではマイナス成長見込み。新興国経済は減速しつつも高い成長。
◆足下で増加する世界貿易と新興国への資金流入
・世界貿易は、欧州債務危機の影響もあって2011年後半に減速。足下では持ち直しの兆し。
・新興国への資金流入は、2011年後半に一転して流出。2012年に入って再び流入へ。
◆足もとで二極化が進む欧州経済
・ユーロ圏全体が欧州債務問題により停滞する中、特にドイツは堅調な成長を維持。
・単位当たり労働コストは、ユーロ圏各国と比べてドイツでは上昇が抑制されている。
◆拡大するドイツの経常収支・貿易収支黒字
・2000年代を通じて、ドイツとその他のユーロ圏主要国の間で経常収支不均衡が拡大。
・ドイツの貿易黒字の大半は機械類・輸送用機器、化学品で、2000年代通じて黒字拡大。
◆底堅く推移するも先行き不透明な米国経済
・米国経済は、2011年に入って原油高等により回復ペースが鈍化。足下では持ち直しの動き。
・輸出は2007年第4四半期水準を大きく上回って推移。住宅投資は高い水準から大きく低下したまま回復が遅れている。
◆高成長ながらも減速が見られる中国経済
・中国経済は、2011年通年で9.2%と底堅い成長を維持したものの、伸び率はやや鈍化。
・上昇著しい中国沿海部の都市の賃金は、今ではバンコク、クアラルンプールとほぼ同水準。
◆赤字化した2011年の我が国の貿易収支
・震災、タイの洪水、円高、世界経済の減速等により輸出が減尐する中、輸入は堅調。
・その結果、2011年は暦年・年度とも赤字化。
◆輸入価格の上昇が貿易収支悪化の主要因
・2011年の貿易収支の悪化要因は、主として輸入価格の上昇（資源高）。
・加えて輸入数量の増加（LNG等）と輸出数量の減尐が寄与。
◆輸入物価急上昇の一方で低下する我が国の輸出物価
・近年の円高局面により、我が国の輸出物価は下落。一方、輸入物価は資源価格の上昇等を受け、急上昇。
・我が国と産業・貿易構造が比較的類似しているドイツは、輸入物価の上昇とともに、輸出物価も上昇。
◆EU域内外で同様の動きを示すドイツの輸出物価
・ドイツの輸出物価は、為替変動にかかわらず、EU域内向けと域外向けでほぼ同じ動き。
◆ドイツの輸出戦略（高価格品の輸出と得意分野での世界市場確保戦略）
・ドイツの大企業は、自社のブランド価値を重視し、新興国向け輸出においても最高級品については、ドイツ本国からの輸出を積極的に行っているとされる。
・ドイツの優れた中堅・中小企業は、世界市場シェアを確保するため、製品・技術を得意分野に特化し、併せて積極的なグローバル・マーケティング活動を行っているとの分析がある。
◆我が国の工業製品総平均の輸出収益力等
・我が国の「輸出収益力指標」（輸出物価（円ベース）／国内企業物価）は、2007年以降急速に低下し、直近の円高局面時では1995年4月時点の8割程度まで低下。
・2007年以前も、海外での価格設定は国内物価以上に低下し、「輸出収益力」も緩やかに低下。
・2007年以降の急速な低下には、円高の進行が大きく影響。
◆タイ洪水の生産活動への影響
・我が国の自動車の国内生産は、震災により甚大な被害。一方、タイ洪水は震災後の生産回復過程にあった我が国の国内生産への下押し要因となった。
・タイ及び周辺ASEAN各国の国内生産（日系企業が大部分）は一時的に大きな被害。
・ただし、その後はいずれも回復基調で推移。
◆タイ洪水：我が国企業の対応
・被災した調達先が復旧した場合、代替調達先から元の調達先に完全に戻すとしている我が国企業は尐数。リスク分散を意識したグローバルなサプライチェーンの見直しの動きが出てきている。
・一方、タイの投資先としての魅力は、産業集積やFTA網の充実による第三国輸出拠点化等により、洪水後も概ね維持されているが、洪水対策等の事業環境改善は引き続き重要。
◆中堅・中小企業の海外事業活動の活発化
・中堅・中小企業の海外子会社保有企業数は、2000年代に増加。
・アンケート調査によると、中小企業の48.7%が「輸出の拡大を図る」、11.0%が「現在輸出を行っていないが今後検討する」と回答。
◆非製造業（卸、サービス等）の海外事業活動の活発化
・現地法人の業種は、非製造業（卸売業、サービス業等）が製造業を上回って推移。
・サービス業は日本独自の価値により差別化。また、国内事業や日本企業にもメリット。
◆海外事業展開に伴う障害・課題
・海外事業に伴う障害・課題として代表的なものは、人材の確保・育成。
◆直接投資残高と直接投資収益の国際比較
・我が国の直接投資残高、直接投資収益の規模を主要国とGDP比で比較すると、我が国は依然として低水準にとどまる。
◆我が国海外事業活動は、特にサービス業でなお拡大の余地
・我が国の対外直接投資残高は、特にサービス業で主要国に比べてGDP比で低水準。
・サービス貿易を含めサービス分野の海外事業活動の一層の拡大が重要。
◆海外生産ネットワークとの結びつきは一定の深まり
・1995年から2005年にかけ、我が国は多くの財・サービスを輸入する構造に変化し、海外生産ネットワークとの結びつきを強めている。
・ドイツでは以前から我が国以上にこうした結びつきが強く、更に強化されている。
◆海外事業活動による生産性等への効果
・多様な形態での海外事業展開を行うほど、生産性について「増加傾向」とする割合が高まる傾向。
・製造業、非製造業ともに国内事業のみの企業よりも、海外事業活動を行う企業の方が、国内の雇用について「増加傾向」とする割合が高い。
みなさん、経済産業省から毎年発行される「通商白書」を覗いたことがありますか？
今年も６月22日に「平成24年版通商白書」が公表されています。
この「通商白書」は世界経済の動向や内外経済政策の在り方を分析したもので、今年の平成24年度版は64回目の報告です。
下記に「平成24年版通商白書」の概要から主な項目を抜粋しておきますが、気になる点の詳細はクリックしてお読みください。
◆各国・地域経済の経済成長率見通し～新興国経済は底堅く推移
・2011年の世界経済は、先進国、新興国とも特に年後半成長が減速。
・2012年はユーロ圏ではマイナス成長見込み。新興国経済は減速しつつも高い成長。
◆足下で増加する世界貿易と新興国への資金流入
・世界貿易は、欧州債務危機の影響もあって2011年後半に減速。足下では持ち直しの兆し。
・新興国への資金流入は、2011年後半に一転して流出。2012年に入って再び流入へ。
◆足もとで二極化が進む欧州経済
・ユーロ圏全体が欧州債務問題により停滞する中、特にドイツは堅調な成長を維持。
・単位当たり労働コストは、ユーロ圏各国と比べてドイツでは上昇が抑制されている。
◆拡大するドイツの経常収支・貿易収支黒字
・2000年代を通じて、ドイツとその他のユーロ圏主要国の間で経常収支不均衡が拡大。
・ドイツの貿易黒字の大半は機械類・輸送用機器、化学品で、2000年代通じて黒字拡大。
◆底堅く推移するも先行き不透明な米国経済
・米国経済は、2011年に入って原油高等により回復ペースが鈍化。足下では持ち直しの動き。
・輸出は2007年第4四半期水準を大きく上回って推移。住宅投資は高い水準から大きく低下したまま回復が遅れている。
◆高成長ながらも減速が見られる中国経済
・中国経済は、2011年通年で9.2%と底堅い成長を維持したものの、伸び率はやや鈍化。
・上昇著しい中国沿海部の都市の賃金は、今ではバンコク、クアラルンプールとほぼ同水準。
◆赤字化した2011年の我が国の貿易収支
・震災、タイの洪水、円高、世界経済の減速等により輸出が減尐する中、輸入は堅調。
・その結果、2011年は暦年・年度とも赤字化。
◆輸入価格の上昇が貿易収支悪化の主要因
・2011年の貿易収支の悪化要因は、主として輸入価格の上昇（資源高）。
・加えて輸入数量の増加（LNG等）と輸出数量の減尐が寄与。
◆輸入物価急上昇の一方で低下する我が国の輸出物価
・近年の円高局面により、我が国の輸出物価は下落。一方、輸入物価は資源価格の上昇等を受け、急上昇。
・我が国と産業・貿易構造が比較的類似しているドイツは、輸入物価の上昇とともに、輸出物価も上昇。
◆EU域内外で同様の動きを示すドイツの輸出物価
・ドイツの輸出物価は、為替変動にかかわらず、EU域内向けと域外向けでほぼ同じ動き。
◆ドイツの輸出戦略（高価格品の輸出と得意分野での世界市場確保戦略）
・ドイツの大企業は、自社のブランド価値を重視し、新興国向け輸出においても最高級品については、ドイツ本国からの輸出を積極的に行っているとされる。
・ドイツの優れた中堅・中小企業は、世界市場シェアを確保するため、製品・技術を得意分野に特化し、併せて積極的なグローバル・マーケティング活動を行っているとの分析がある。
◆我が国の工業製品総平均の輸出収益力等
・我が国の「輸出収益力指標」（輸出物価（円ベース）／国内企業物価）は、2007年以降急速に低下し、直近の円高局面時では1995年4月時点の8割程度まで低下。
・2007年以前も、海外での価格設定は国内物価以上に低下し、「輸出収益力」も緩やかに低下。
・2007年以降の急速な低下には、円高の進行が大きく影響。
◆タイ洪水の生産活動への影響
・我が国の自動車の国内生産は、震災により甚大な被害。一方、タイ洪水は震災後の生産回復過程にあった我が国の国内生産への下押し要因となった。
・タイ及び周辺ASEAN各国の国内生産（日系企業が大部分）は一時的に大きな被害。
・ただし、その後はいずれも回復基調で推移。
◆タイ洪水：我が国企業の対応
・被災した調達先が復旧した場合、代替調達先から元の調達先に完全に戻すとしている我が国企業は尐数。リスク分散を意識したグローバルなサプライチェーンの見直しの動きが出てきている。
・一方、タイの投資先としての魅力は、産業集積やFTA網の充実による第三国輸出拠点化等により、洪水後も概ね維持されているが、洪水対策等の事業環境改善は引き続き重要。
◆中堅・中小企業の海外事業活動の活発化
・中堅・中小企業の海外子会社保有企業数は、2000年代に増加。
・アンケート調査によると、中小企業の48.7%が「輸出の拡大を図る」、11.0%が「現在輸出を行っていないが今後検討する」と回答。
◆非製造業（卸、サービス等）の海外事業活動の活発化
・現地法人の業種は、非製造業（卸売業、サービス業等）が製造業を上回って推移。
・サービス業は日本独自の価値により差別化。また、国内事業や日本企業にもメリット。
◆海外事業展開に伴う障害・課題
・海外事業に伴う障害・課題として代表的なものは、人材の確保・育成。
◆直接投資残高と直接投資収益の国際比較
・我が国の直接投資残高、直接投資収益の規模を主要国とGDP比で比較すると、我が国は依然として低水準にとどまる。
◆我が国海外事業活動は、特にサービス業でなお拡大の余地
・我が国の対外直接投資残高は、特にサービス業で主要国に比べてGDP比で低水準。
・サービス貿易を含めサービス分野の海外事業活動の一層の拡大が重要。
◆海外生産ネットワークとの結びつきは一定の深まり
・1995年から2005年にかけ、我が国は多くの財・サービスを輸入する構造に変化し、海外生産ネットワークとの結びつきを強めている。
・ドイツでは以前から我が国以上にこうした結びつきが強く、更に強化されている。
◆海外事業活動による生産性等への効果
・多様な形態での海外事業展開を行うほど、生産性について「増加傾向」とする割合が高まる傾向。
・製造業、非製造業ともに国内事業のみの企業よりも、海外事業活動を行う企業の方が、国内の雇用について「増加傾向」とする割合が高い。
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