高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、昨年末に「派遣切り」「期間工切り」などで仕事も住まいも奪われた労働者らを支援するため、市民団体や労組が実行委員会をつくり、東京・日比谷公園に開設した「年越し派遣村」が話題になりましたね。
次回に「非正規社員」とは?の中で、「2009年問題」を含め時事用語として取り上げてみましょう。
株式会社帝国データバンクは今、日本での景気後退が深刻化するなかで、派遣社員の削減など雇用環境の悪化が問題になっている中で、「雇用調整に関する企業の動向調査」を行っています。
その結果、4社に1社が雇用調整を実施している実態が明らかになっています。特に「製造」は3社に1社超、また「輸送用機械・器具製造」は6割を超えているようです。
調査期間:2008年12月17日~2009年1月5日
調査対象:全国2万455社
有効回答企業数:1万731社(回答率52.5%)
詳細は上記をクリックしてください。主な要点を抜粋してみると、
◆景気後退を要因として、26.9%の企業が雇用調整を実施へ
今回の景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業:
1万731社中、2,890社(構成比26.9%)
4社に1社が雇用調整を実施する見込み。
雇用調整の実施を業界別にみると、
「製造」(構成比35.7%、1,104社)⇒3社に1社が実施
「自動車関連の動向を表す輸送用機械・器具製造」(構成比60.2%、56社)
◆2009年以降に正社員は企業の14.7%、非正社員は16.9%で雇用調整へ
理由は、
「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)
「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)
「景気の底が全く見えない現状では、次の手を検討しておかなければならない」(医薬品小売、愛知県)
◆労働者派遣法、38.8%の企業が「改正する必要がある」と認識
「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」
「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」
「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題。特に健康保険は1年以上であれば派遣先で義務づけるべき」
派遣期間の3年ルールについて
「派遣社員本人が正社員登用を拒んだ場合、働きたくても3カ月間の空白ができてしまう」
◆雇用環境の改善のために必要な政策、「景気対策の拡充」が約8割で最多
今後、雇用環境が改善するためにどのような政策が必要?(複数回答)
「景気対策の拡充」の(構成比79.1%(8,487社)
「雇用維持策の拡充」(構成比29.7%、3,183社)
「労働者派遣制度の見直し」(構成比28.9%、3,096社)
「人材育成プログラム・雇用マッチングの推進」(構成比19.6%、2,106社)
「企業努力」(構成比28.5%、3,057社)
みなさん、昨年末に「派遣切り」「期間工切り」などで仕事も住まいも奪われた労働者らを支援するため、市民団体や労組が実行委員会をつくり、東京・日比谷公園に開設した「年越し派遣村」が話題になりましたね。
次回に「非正規社員」とは?の中で、「2009年問題」を含め時事用語として取り上げてみましょう。
株式会社帝国データバンクは今、日本での景気後退が深刻化するなかで、派遣社員の削減など雇用環境の悪化が問題になっている中で、「雇用調整に関する企業の動向調査」を行っています。
その結果、4社に1社が雇用調整を実施している実態が明らかになっています。特に「製造」は3社に1社超、また「輸送用機械・器具製造」は6割を超えているようです。
調査期間:2008年12月17日~2009年1月5日
調査対象:全国2万455社
有効回答企業数:1万731社(回答率52.5%)
詳細は上記をクリックしてください。主な要点を抜粋してみると、
◆景気後退を要因として、26.9%の企業が雇用調整を実施へ
今回の景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業:
1万731社中、2,890社(構成比26.9%)
4社に1社が雇用調整を実施する見込み。
雇用調整の実施を業界別にみると、
「製造」(構成比35.7%、1,104社)⇒3社に1社が実施
「自動車関連の動向を表す輸送用機械・器具製造」(構成比60.2%、56社)
◆2009年以降に正社員は企業の14.7%、非正社員は16.9%で雇用調整へ
理由は、
「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)
「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)
「景気の底が全く見えない現状では、次の手を検討しておかなければならない」(医薬品小売、愛知県)
◆労働者派遣法、38.8%の企業が「改正する必要がある」と認識
「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」
「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」
「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題。特に健康保険は1年以上であれば派遣先で義務づけるべき」
派遣期間の3年ルールについて
「派遣社員本人が正社員登用を拒んだ場合、働きたくても3カ月間の空白ができてしまう」
◆雇用環境の改善のために必要な政策、「景気対策の拡充」が約8割で最多
今後、雇用環境が改善するためにどのような政策が必要?(複数回答)
「景気対策の拡充」の(構成比79.1%(8,487社)
「雇用維持策の拡充」(構成比29.7%、3,183社)
「労働者派遣制度の見直し」(構成比28.9%、3,096社)
「人材育成プログラム・雇用マッチングの推進」(構成比19.6%、2,106社)
「企業努力」(構成比28.5%、3,057社)