HageOyaji通信

進路指導ガイダンスの一環として、高校生が≪生き切る力≫を持った自立型人間へのアドバイス、サジェッション・・・になれば

第652話≪帝国データバンクは「雇用調整に関する企業の動向調査」を行っています≫

2009年01月21日 | 引用伝授
 高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!

 みなさん、昨年末に「派遣切り」「期間工切り」などで仕事も住まいも奪われた労働者らを支援するため、市民団体や労組が実行委員会をつくり、東京・日比谷公園に開設した「年越し派遣村」が話題になりましたね。

 次回に「非正規社員」とは?の中で、「2009年問題」を含め時事用語として取り上げてみましょう。

 株式会社帝国データバンクは今、日本での景気後退が深刻化するなかで、派遣社員の削減など雇用環境の悪化が問題になっている中で、「雇用調整に関する企業の動向調査」を行っています。

 その結果、4社に1社が雇用調整を実施している実態が明らかになっています。特に「製造」は3社に1社超、また「輸送用機械・器具製造」は6割を超えているようです。

   調査期間:2008年12月17日~2009年1月5日
   調査対象:全国2万455社 
   有効回答企業数:1万731社(回答率52.5%)


 詳細は上記をクリックしてください。主な要点を抜粋してみると、

 ◆景気後退を要因として、26.9%の企業が雇用調整を実施へ

 今回の景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業:
     1万731社中、2,890社(構成比26.9%)

 4社に1社が雇用調整を実施する見込み。

 雇用調整の実施を業界別にみると、

  「製造」(構成比35.7%、1,104社)⇒3社に1社が実施
  「自動車関連の動向を表す輸送用機械・器具製造」(構成比60.2%、56社)


 ◆2009年以降に正社員は企業の14.7%、非正社員は16.9%で雇用調整へ

  理由は、
  「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)
  「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)
  「景気の底が全く見えない現状では、次の手を検討しておかなければならない」(医薬品小売、愛知県)


 ◆労働者派遣法、38.8%の企業が「改正する必要がある」と認識

 「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」
 「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」
 「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題。特に健康保険は1年以上であれば派遣先で義務づけるべき」

 派遣期間の3年ルールについて
 「派遣社員本人が正社員登用を拒んだ場合、働きたくても3カ月間の空白ができてしまう」


 ◆雇用環境の改善のために必要な政策、「景気対策の拡充」が約8割で最多

 今後、雇用環境が改善するためにどのような政策が必要?(複数回答)
  「景気対策の拡充」の(構成比79.1%(8,487社)
  「雇用維持策の拡充」(構成比29.7%、3,183社)
  「労働者派遣制度の見直し」(構成比28.9%、3,096社)
  「人材育成プログラム・雇用マッチングの推進」(構成比19.6%、2,106社)
  「企業努力」(構成比28.5%、3,057社)

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