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公正取引委員会は１５日、新潟県の地方銀行、第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）の経営統合を承認した。２行は県内１、２位の地銀で、統合銀行の新潟での融資シェアは５割程度。統合で金融機関の貸し出し競争が起きにくくなり、企業が高めの金利で借りざるを得なくなるとの懸念があり、公取委は慎重に審査していた。しかし「中小企業が借入先の選択肢を確保できなくなる状況にはならず、競争を実質的に制限することとはならない」と判断した。
２行は今年４月に統合で基本合意。来年４月に持ち株会社の傘下に２行が入る形で統合を予定したが、公取委の審査が長引き、予定は半年遅れている。
地銀再編を巡っては、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合で、長崎県での融資シェアが７割となることを公取委が問題視し、統合が無期限延期になっている。
04:23
いったん割れても、常温で数時間押し当てると修復するガラスを、東京大の相田卓三教授らが開発した。１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。
ガラスは通常、割れると材料を構成する分子同士の結びつきが切れてしまうため、高温で溶かさないと再利用は難しい。
相田さんらは、半透明の新素材「ポリエーテルチオ尿素」でガラスを作製。割れても室温で１〜６時間、割れ目を押し当てると再びくっつき、強度も回復した。新素材は「水素結合」という結びつきで安定した状態に戻ろうとする分子が多いため、押し当てると自然にくっつくという。
加熱すると割れ目が修復する軟らかい材料はあるが、東京大の柳沢佑・学術支援専門職員は「硬い素材が常温でくっつくことを示せたのは、今後の自然修復するガラスの研究を広げるだろう」と話した。（杉本崇）
12月14日 21:29
自民、公明両党は１４日、平成３０年度与党税制改正大綱を決定した。年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になる所得税改革を３２年１月に実施。たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、大綱決定後に記者会見し、今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。３０年度の税制改正案は政府が今月２２日に閣議決定。関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。
所得税改革は、高所得者の給与・年金にかかる税金を増やす一方、自営業やフリーで働く人は減税になるよう見直し多様な働き方に対応できるようにする。
改革は、税負担を軽くする控除を見直す形で、実施する。全ての人に一律３８万円適用される「基礎控除」を１０万円増額（減税）。会社員に適用される「給与所得控除」は１０万円減額（増税）した上で、控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に下げる。
年収８５０万円超の会社員は増税になるが、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外とした。また、給与所得控除が適用されない自営業やフリーで働く人は、所得が２４００万円を超えない限り減税恩恵が受けられる。
今回の見直しで増税となる対象は公務員を含め２３０万人程度。一連の改革に伴う税収増は約９００億円となる見込み。大綱には、今後も所得税改革の議論を継続する方針を明記した。
３０年度改正では紙巻きと加熱式のたばこ税を段階的に増税。新税として出国時に徴収する「国際観光旅客税」と森林整備に充てる「森林環境税」を創設する。企業向けでは３％以上の賃上げや設備投資などを条件に、法人税の実質負担を最大２０％まで減税する。
12月14日 19:39
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。
戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。
シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
12月14日 20:32
学校法人「森友学園」（大阪市）の民事再生手続きで、負債総額約３０億円の９７％の免除を求める再生計画案に債権者１０者のうち８者が同意し、可決される見通しであることが１４日、関係者への取材で分かった。債権者集会は２０日に開催される。
再生計画案は、債権者の過半数が同意し、債権額でも過半数に達すれば可決される。小学校の建設を請け負い、１６億円以上の債権がある藤原工業（大阪府吹田市）が同意することを決め、大阪市も議会で同意を議決した。大阪府は同意しない方針。
