共働き子育てしやすい街ランキングが発表 - 先進自治体は何が違う?

共働き子育てしやすい街ランキングが発表 - 先進自治体は何が違う?

12月01日 18:08

マイナビニュース

(マイナビニュース)

日経BP社が運営する働くママ&パパ向けの情報サイト「日経DUAL」はこのほど、「共働き子育てしやすい街ランキング2017」を発表。全国1位となった東京都豊島区と、東京都以外で最も評価が高かった千葉県松戸市の首長が1日、「WOMAN EXPO TOKYO 2017 Winter」内で開かれたシンポジウムに登壇し、子育て支援の取り組みについて語った。

今年で3回目となる同ランキングは、日本経済新聞社と共同で実施した「自治体の子育て支援に関する調査」を元に作成されたもの。1位には豊島区(東京都)、2位には港区(東京都)が入ったほか、3位には渋谷区(東京都)、東大和市(東京都)、福生市(東京都)がランクイン。6位は松戸市(千葉県)、7位は新宿区(東京都)、8位は宇都宮市(栃木県)、杉並区(東京都)、調布市(東京都)となっている。

ランキングを考えるにあたり、最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」「子育て・教育費」「学童保育は整備されているか」の3点とのこと。認可外園に入園した場合の保育料やファミリーサポートセンターの人員、保育士確保の取り組みなど12の評価ポイントを設けたほか、今年からは新たに「将来的な認可保育園の整備計画」「保育の質」「幼稚園の活用」なども評価項目に加えたという。

このうち1位の豊島区は、20〜30代の女性の人口が半減し、人口を維持することができない「消滅可能性都市」(日本創生会議)とされたことがきっかけで、"女性に優しい町づくり"に力を入れてきた結果、2017年4月には待機児童ゼロ(国基準)を達成したことなどが評価された。

また松戸市は、市内全23駅の駅ビル・駅前に小規模保育所を設置したことなどが評価されている。

1日に開かれた「WOMAN EXPO TOKYO 2017 Winter」では、豊島区の高野之夫区長、松戸市の本郷谷健次市長がシンポジウムに登壇。

高野区長は保育園の増設について「高密都市なので保育園を作るスペースを確保するのは至難のことだったが、できる限りあらゆるものに可能性を求めた。庁舎の2階にも保育園を作りました」と語った。

また、2020年まで保育定員を毎年600名ずつ増やしていく計画について言及し「保育園は作れば作るほど入園者が増える。年間に最低10園は作り続けていく」と待機児童対策に力を入れ続けていく姿勢を見せた。学童保育についても区内の全22の小学校で19時までの預かりを実施しており、子どもが小学校にあがってからも安心して仕事と子育ての両立が可能になりそうだ。

松戸市が全駅に小規模保育所を設置した理由については、「0〜2歳の小さな子どもを遠方まで送り迎えするのは大変。待機児童の中でも一番多い0〜2歳の需要を駅内・駅前で満たしたかった」と本郷谷市長。

「3〜5歳では幼稚園が60%、保育園が35%と施設的には充足しているので、幼稚園の預かり保育をお願いしていこうと尽力している。併せて小規模園には必ず3歳以降の提携園を作ることも徹底しています」と市の考えについて語った。

松戸市では2020年まで保育定員を毎年200〜500人ずつ増やしていく見通しだが、潜在需要を考えると「園も保育士も足りない」と課題も示した。

ランキングの11位以下は、荒川区(11位)、北区(11位)、羽村市(11位)、品川区(14位)、福岡市(14位)、秋田市(16位)、神戸市(16位)、厚木市(18位)、板橋区(18位)、久喜市(18位)、世田谷区(18位)、千葉市(18位)、中央区(18位)、八王子市(18位)、浦安市(25位)、葛飾区(25位)となっている。

＜退位＞日程、苦肉の策 官邸と宮内庁綱引き

＜退位＞日程、苦肉の策　官邸と宮内庁綱引き

07:00

退位の経緯と今後の想定される日程

(毎日新聞)

　１日の皇室会議で、天皇陛下が退位される日が２０１９年４月３０日に固まった。退位日は新元号が始まる改元と関わるため、国民生活への影響が大きい。年末や年度末という区切りの良い日も検討されながら実現しなかった背景には、年末をめざした首相官邸と、それに反発した宮内庁による綱引きがあった。【高橋克哉、高島博之、遠藤修平】

　菅義偉官房長官は皇室会議後の記者会見で、退位日を２０１９年４月３０日とした理由について、年度末は転居が多く、与野党が対立する統一地方選が１９年４月に予定されていると指摘した。年度末で区切りが良い１９年３月３１日の退位日を選択しなかった理由を説明することに力点を置いた。

　昨年の段階で、安倍晋三首相が最初に検討したのは国民生活への影響がもっとも少ない「１８年１２月３１日の退位、１９年１月１日即位・改元」だった。年の変わり目の改元ならシステム障害が起きにくく、国民にもわかりやすい。だが、宮内庁は元日の宮中祭祀（さいし）や国事行為の「新年祝賀の儀」など行事が集中することを理由に難色を示した。

　それでも首相は「元日改元」にこだわった。菅氏とともに練り上げたのが「天皇誕生日の１８年１２月２３日の陛下の退位、２４日の新天皇即位、１９年１月１日改元」の日程だった。退位、即位と改元の時期をずらし行事を分散させ元日改元を実現する次善の策だった。

　ところが宮内庁はこれにも反発し、官邸に年末年始の皇室行事の一覧表を持ち込んだ。「１２月から１月までいかに多忙かがわかる表」（同庁幹部）で、同庁は年末年始の皇位継承は難しいとの説明を繰り返した。１９年１月７日の昭和天皇逝去から３０年の「式年祭」は現在の陛下が行うべきだとも伝えた。「宮内庁は『とにかく年末年始だけはやめて』の一点張りだった」。官邸幹部は振り返る。

　一方で宮内庁が今年夏ごろに提案してきたのは皇室行事が一段落する「３月３１日退位、４月１日即位・改元」の日程だった。官邸も検討は進めた。だが、４月に統一地方選が予定されるなかでは「静かな環境」とはなりにくい。首相も１０月ごろ、周囲に「なかなか難しい」と漏らすようになった。１〜３月は来年度政府予算案の国会審議が続く。夏には参院選がある。１９年の政治日程を踏まえれば、残された選択肢は限られていた。

　年度末の退位とすれば、宮内庁の言い分が通った形になるのを官邸が嫌ったとの見方もある。今回の退位は、陛下の意向によって始まった側面が否定できない。それだけに官邸には主導権を確保しておきたいという意識が強い。政府関係者は「陛下の意向をくんだ宮内庁が主導したとなると、（天皇は国政に関与しないという）大前提が崩れる。年度末の異動によるシステムの影響はあるが、それは後付けの理屈だ」と指摘した。官邸内では年末退位案が実現せず、中途半端な日程に収まったことに対し「宮内庁は伝統や格式ばかりを重視しすぎている」（政府筋）との不満もくすぶっている。

　◇皇室会議、採決せず

　１日に宮内庁で開かれた皇室会議は、想定の１時間を超える１時間１４分にわたる議論になった。出席者からは、天皇陛下の退位が国民の総意となる必要性や、国民と皇室に混乱が起きないよう注意喚起する声が上がり、議長の安倍晋三首相が退位を「２０１９年４月３０日」とする意見案を示して集約した。政府高官によると、出席者から強い異論は出なかった。

　午前９時４６分から同１１時まで行われた皇室会議には会議の議員１０人が出席。退位を実現する特例法の担当閣僚である菅義偉官房長官も陪席した。

　会議では、特例法の全文などの資料が配られた。「国民がこぞって陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」との趣旨の発言のほか▽１９年１月７日に昭和天皇逝去から３０年の「式年祭」がある▽１９年４月に統一地方選が予定される▽４月前半は国民の移動が多く、多くの行事がある−−ことに留意を求める声も出た。

　首相は冒頭、会議の趣旨を説明し「退位・即位の日程についての意見を聴きたい」と発言。続いて菅氏が特例法の趣旨を説明した。そのうえで、首相が各議員を１人ずつ指名して意見を求め、議員は用意した文書を読み上げるなど意見を表明した。大島理森衆院議長は特例法制定に至るまでの経過を説明し、伊達忠一参院議長が賛同する場面もあった。

　高齢の常陸宮さまや常陸宮妃華子さまの体調を考慮し、１０人全員が発言して議論が一巡した時点で休憩を挟んだ。休憩中、首相は菅氏と別室で意見案について打ち合わせをし、議論再開後に提示。皇室会議の意見として決定し、出席者が署名した。

　出席者による採決は行わなかった。山本信一郎宮内庁長官は記者会見で「皇室典範に基づく議決ではない。意見交換を踏まえてこういう意見がよい、という形で決定された」と説明。「（日程案が）複数示されたということではない」とも語った。

住民を支援「健康サポート薬局」

薬局も生き残れないことに気づかれたようだ。健康サポート薬局の発想は面白いと思います。もっと進化して、AIを駆使して人体全体を診察出来て処方箋まで出るような装置が医療機器として認定されると良いのではないかと思います。国への働きかけも必要になりますが、IOTが無限に広がろうとしている時代でもあり、AI大活躍で人口減の時代でもあります。世界に先駆けて健康サポート分野を広げることが必要と考えます。

住民を支援「健康サポート薬局」

12月01日 07:56

山陽新聞

(山陽新聞)

　住民の健康管理を薬剤師が支援する「健康サポート薬局」を名乗る薬局が岡山県内で誕生している。薬の調剤だけでなく、２４時間体制で服薬や体調管理の相談に乗ったり、地域で健康講座を開いたりする役割を担う。超高齢社会を迎え、医療費の抑制や在宅医療の普及につなげるのを目的に、国が昨秋に制度化した。だが、認定は県内の全薬局の約２％にとどまっており、普及に課題を残している。　「健康サポート薬局　あなたの健康管理をお手伝いします」。店舗入り口に張られた表示が目に入る。今年２月に健康サポート薬局に認定された岡山市東区瀬戸町光明谷、サンヨー薬局赤磐店。店内には健康に関する十数種類のチラシやパンフレットがずらりと並ぶ。　管理薬剤師の中嶋和生さんは「患者さんがどれを手に取ったかを確認している。それを糸口に会話のきっかけをつかんで、まだまだ知られていない健康サポート薬局の役割まで伝えたい」と話す。■７市町で認定　健康サポート薬局は、国が昨年１０月に制度化した。今年１０月末現在、岡山、倉敷、玉野、赤磐、真庭、和気、矢掛の７市町の１９薬局が認定されている。　所定の研修（３０時間）を受けた勤務歴５年以上の薬剤師が常駐している▽患者からの相談に２４時間応じている▽カウンターに仕切りなどをしてプライバシーに配慮している▽医療機関や介護施設と連携している▽大衆薬や介護用品を扱っている—といった条件を満たせば、最寄りの自治体に届け出ることができる。　玉野市宇野、ダテ薬局メルカ店では、閉店後に店にかかってくる電話は管理薬剤師の池田澄子さんらの携帯電話に転送される。「具合が悪い。どんな薬を飲めばいいですか」といった相談が多く、池田さんは「仕事の幅が広がり、励みになっている」と言う。■目標の１割　国は、最期まで住み慣れた地域で暮らし続けられるための医療と介護を提供する地域包括ケアシステムの中に健康サポート薬局を組み込んだ。団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年までに中学校区ごとに最低１カ所置きたい方針。県内では全約８００薬局の約２割に当たる約１５０薬局が届け出なければならない計算だ。　しかし、現状は目標の１割余りにとどまっている。複数の薬剤師がいなければ２４時間の対応が困難なことや、増収につながる調剤報酬の加算がないことなどが影響しているとみられ、今後の動向は不透明だ。　それでも認定を受けた理由について、県南のある薬局は「調剤を手掛ける大手ドラッグストアが増えており、地域に密着したサービスを提供して存在感を高めなければ生き残れない」と打ち明ける。　県薬剤師会の出石啓治副会長は「医療と介護の連携を進める上で、各薬局が地域の中でどういう役割を果たしていくべきかを考え、できるだけ多くの薬局が認定を受けてほしい」と話している。

オゾンホール２９年間で最小＝南極上空、消滅も早く―気象庁

オゾンホール２９年間で最小＝南極上空、消滅も早く―気象庁

12月01日 19:21

　気象庁は１日、南極上空のオゾンホールの面積が９月１１日に今年最大となり、南極大陸の約１．４倍に当たる１８７８万平方キロだったと発表した。面積が２０００万平方キロを下回ったのは１９８８年の１３７０万平方キロ以来で、過去２９年間で最も小さかった。消滅時期も１１月１９日で例年より早かった。

　成層圏のオゾン層は有害な紫外線を吸収して生態系を守る働きがあるが、破壊され穴が開いたような状態をオゾンホールと呼ぶ。オゾン層を壊すフロンなどの濃度は依然高い状態で推移しており、気象庁は成層圏の気温が８月中旬以降かなり高かったため、オゾン層の破壊につながる物質を出す特殊な雲が発達しなかったことが要因とみている。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星観測データを基に、気象庁が解析した。世界気象機関などは、オゾンホールが発生しなくなるのは今世紀半ば以降と予測している。

国内新車販売２・６％減 １１月 無資格検査などが響く

国内新車販売２・６％減　１１月　無資格検査などが響く

00:37

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比２・６％減の４０万６８６０台で、２カ月連続の前年実績割れだった。新車製造の最終工程「完成検査」を無資格の検査員が行っていた問題で、日産自動車が国内向け生産と出荷を停止したことが響いた。同じく無資格検査が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）の販売も急減速しており、両社が市場全体の足を引っ張った。

　軽自動車を除く新車販売（登録車）は、５・４％減の２５万８１６４台と２カ月連続のマイナス。日産が４２・４％減の２万７９７台と２カ月連続の前年割れとなったほか、スバルも１３・０％減の１万２８９台と大きく落ち込んだ。

　マイナスの主因について自販連は「無資格検査による出荷停止の影響で受注しても登録手続きを行えないことが大きい」と分析。無資格検査によるブランドイメージ低下の影響に関しては「日産系販売店からはブランドが傷ついても受注ベースでは落ち込んでいないと聞いている」と説明した。

　対照的にトヨタ自動車（０・５％増）やスズキ（４・３％増）などの登録車販売は底堅く推移した。