二階氏に「同盟国の米国が一番です」と言わせるくらい・・情けない・・岸田移民党総裁。
クーポン券配布問題も・・・諸費経費に900億かかるという・・バカ！！
移民問題も・・後先考えられなくて・・国民がくすぶりだしたら・・一カ月外国人入国禁止令。
酒豪は・・やっぱり・・考えが・・浅い。・・・
中韓を知りすぎたブログより転載
衆院選では、自民党が絶対安定多数を獲得し、11月10日、第2次岸田内閣
が発足した。人権法見送り報道、林外相の起用、怪しい「対中姿勢」 乱れ
る欧米各国との歩調 など岸田首相が親中に変節”したようだ。
岸田首相と林外相は欧米各国との「対中」連携から離れるのか？
岸田文雄政権の「対中姿勢」が怪しくなってきた。中国当局による香港や
ウイグルなどでの人権弾圧を念頭に、海外での人権侵害行為に制裁を科
す「日本版マグニツキー法」の整備が検討されてきたが、岸田首相が当面見
送る方針を固めたと報じられたのだ。
「親中・リベラル」に舵を切ったようだ。第２次岸田内閣では、政界屈指の
「親中派」であリバカな林芳正外相を起用した時点で岸田政権は終わった。
欧米各国はすでに、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科す法律や
制度を整備している。岸田首相は中国に配慮して、欧米との共同歩調から
外れた。
林芳正外相が中国の王毅外相から訪中の招待を受けたことについて、
佐藤正久元外務副大臣は「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を
期していただきたい」と求めたが、はっきり言えば訪中に反対したのです。
それに対して馬鹿な林外務大臣は「訪中は現時点でまだ何ら決まってい
ない。中国に対しては主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求める
と同時に対話を続け、共通の諸課題に協力していく姿勢で臨みたい」と述べて
います。
また交渉などをする上で、「相手をよく知っていることは知らないよりはいい」と
語っているが、相手が中国人だとうことが分っていない、中国人との対話や
交渉事は一切無駄であるということが分っていない。
中国人は格下の国に対しては一切妥協しない。（日本が中国より格下は軍事
力だけ）岸田政権が、米国と中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し
そうだ。林芳正外相は中国からの訪問要請を前向きに検討する姿勢を示した
が、自民党内からは早くも異論が出ている。この問題は、岸田政権を揺るが
す「時限爆弾」になりそうだ。
林外相は11月21日、出演した民放テレビ番組で、18日に電話会談した中国
の王毅外相から、訪中を打診されたことを明らかにした外務省は会談後の
発表で打診の事実を伏せていたが大臣が自ら公表した。
全くもってこの男はおろかの極みである。公式訪問は、招いた側が招かれた
側の同意か感触を得たうえで発表するのが、普通の外交儀礼だ。
招いた側が友好姿勢を示す一方、応じるかどうかの選択を相手に委ねるた
めだ。
ところが、今回は招かれた側の日本の大臣が3日遅れで、一方的にテレビで
公表した。これだけでも、十分に異例である。中国側は、大喜びしたはずだ。
そもそも、いま中国と日本は、どういう関係なのか。中国は沖縄県・尖閣諸島
周辺で挑発行動を繰り返す一方、19日には中国軍艦が鹿児島県・屋久島沖
の領海を侵犯した。
中国とロシアの艦隊が日本列島を一周したかと思えば、中ロ爆撃機の4機
編隊が19日、日本上空を飛行している。一言で言えば、中国は日本を一段と
脅しにかかっているのだ。
脅している中国が、脅かされた側の日本の外相を招待？ それなら、日本は
「ふざけるな。まずオマエの態度を改めろ」と強く指摘して、招待を断るのが
普通の対応だろう。
「強盗に襲われそうな家の主が、強盗の招待を受ける」など、ありえない。
ところが、林外相は番組で日程は未定としたものの、「招請を受けたので、
調整はしていく」「ただ待っているのではなく、米中両方と話ができるのが
日本の強みだ」などと、招請を受ける方向で前のめりに語った。
バカ大臣に「国家のプライド」はないのか。中国は大喜びしたに違いない。
大臣自ら公表したとなれば、もはや「訪中は確定したも同然」とみていい
からだ。公表していなければ、訪中が実現しなくても、余計な波風は立た
ない。だが、公表した後になって「やっぱり、行くのはやめる」となったら、
相手は「それなら、なぜ、わざわざ表沙汰にしたのか。オレの顔に泥を塗る
つもりか」と怒るに決まっている。
それを承知で喋ったのだから「林外相は招待を受けるつもりだ」と受け止め
たはずだ。中国の思惑通りになった…
事務方が慎重だったにもかかわらず、なぜ林大臣は公表したのか。林氏は
日中友好議員連盟の会長を務めており、自民党親中派の代表格だ。外相
就任に当たって、会長職を辞任したが、それで政治姿勢が変わるはずもない。
林氏には「米中の仲介役」「橋渡し」をしよう、という意図があったのではな
いか。そんな思惑は「米中両方と話ができるのが日本の強み」という発言に
にじみ出ている。そうだとしたら、訪中前から、中国の掌中に乗ったも同然だ。
中国は日米豪インド4カ国の協力枠組みである「クアッド(QUAD)」や、米英豪
の軍事同盟である「オーカス(AUKUS)」に神経を尖らせていた。そんな中国
包囲網で、もっとも中国に近い日本が中核になるのを阻止するのは、中国の
最重要課題である。
「日米同盟の分断」こそが、彼らの戦略目標なのだ。一方に肩入れすれば
仲介者の役割は果たせない。日本が仲介者になるとは、米中双方と等距離
を置くことにほかならない。
つまり、仲介者と言った時点で、日米同盟は分断されてしまう。中国の思惑
そのものだ。林氏は「政治家として、名を上げる絶好のチャンス」とみたかも
しれない。
緊張関係が高まる米中の間に立って、緊張緩和のきっかけがつかめれば、
大きな功績になる。そうだとしたら、林氏は根本的に勘違いしている。
そもそも、日本は米国の同盟国だ。日本が米中と等距離を置いて、仲介者に
なれるわけがない。
そんな思惑をにじませたからには、米国は当然、警戒する。仲介者どころか、
二股外交の先駆者である韓国のように、米国と中国の双方から信頼を失う
だろう。
バイデン大統領は11月18日、来年2月開会の北京五輪について、自分自身
や政府関係者が参加しない「外交ボイコット」を検討していることを明らかにし
た。これに対して、愚かな岸田首相は「日本には日本の立場がある」と語り、
米国に同調しない可能性を示唆している。
米国に続いて、英国も外交ボイコットを検討中、と報じられたそんななか、
林外相が訪中すれば、中国は必ず日本要人の開会式出席を求めるだろう。
そのとき、林氏はどう返答するのか。自民党内では、早くも訪中に慎重姿勢
を求める声が上がった。
佐藤正久外交部会長は24日、欧米で外交ボイコットが議論されるなか「日本
の外相が訪中すれば、海外に完璧に間違ったメッセージを出すことになる」と
警告したその通りである。米国には、中国との関係で「日本が本当に頼りに
なるのか」疑問視する見方もある。（長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
たとえば、米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター(CNAS)は10月26日、
中国が台湾の南西にある東沙諸島に武力侵攻するケースを想定したシミュ
レーションの報告書を発表した。その中で、日本について、こう書いている。
〈このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、
中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を
問い合わせた。
日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損
ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を
作る結果になる。
この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説
得する必要がある〉日本が必ず「米台の側に付いて、ともに戦う」と信じてい
ないからこそ「日本を説得する必要がある」という記述になるのだ。
林外相の訪中発言は、米国の疑念に火を点けたに違いない。そんな状況で
訪中すれば、米国を怒らせ、逆に訪中しなければ、中国の面子を丸潰れに
してしまう。どちらに転んでも、日本にいいことはない。これは「外交的失態」
である。
いずれ結論は必ず、出さなければならない。大臣自ら表面化させた外相
訪中問題は、自民党の基盤である保守層を強く刺激して、岸田政権を揺る
がす騒動になる可能性が高い。（長谷川 幸洋）
最後に中国の「やるやる詐欺」について書いてみます。記事によれば、石油
備蓄の放出について中国は「自国の需要に基づいて石油の国家備蓄の放出
を手配する」と表明した。具体的な時期などは明らかにしなかった。これは
中国のよく使う手です。
イギリスが中国を全く信頼しなくなったのはイギリスを公式訪問した時、
習近平はキャメロン英首相に中国は人権を「重視」していると述べた。そして
中国はイギリスに総額400億ポンド（約7兆4000億円）の投資を約束したが
未だ１円の投資もしていないし、人権を重視どころか人権を無視している
最悪の国です。
今回も石油備蓄の放出についてバイデン大統領とのオンライン首脳会談で
約束したが、「やるやる詐欺」です。また習近平は、イギリスの公式晩餐会の
あいさつで第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。
習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、
英国でも中国の抗日史観を繰り返してのべている。さらに習氏は、「人民の
ための政治や法による統治という概念は、古代中国で誕生した」と述べた
全く呆れて開いた口が塞がらない。はっきりいて彼は嘘つき、ホラ吹きの
詐欺師です。その証拠に英国のエリザベス英女王がバッキンガム宮殿で
１年後2016年5月10日に開いた園遊会で、中国の習近平国家主席が
15年10月に国賓として英国を公式訪問した際の中国側の振る舞いが「非常
に失礼だった」と発言しています。
はっきり言って英女王は中国人は礼儀をわきまえない野蛮人だと言ったの
です。林外相殿、このような野蛮人を相手に自民党きっての親中派などと
よく言えたものです。
中国はウイルスを兵器化し最近は気象兵器も我が物にした。このような恐ろ
しい国に対してよく今まで親中派と明言していたものです。
知識の無い外務大臣など売国奴そのものです
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（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
本年（2021年）6月、「重要土地利用規制法」が成立した。この法律の目的は、中国に代表される外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らすことである。
自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律であり、施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」とする。区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したり、ライフラインを寸断したりするといった日本の安全保障を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。中止勧告や命令に従わない場合は懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。さらに司令部といった機密情報が集まる拠点の周辺などは「特別注視区域」とみなし、土地売買に事前の届け出を義務付ける。
区域指定の具体的な判断基準を盛り込んだ基本方針を閣議決定した後、2022年度中に運用を始める。電波を妨害しかねない構造物の高さや土地調査の方法もあらかじめ定める。中国による基地周辺での森林買収などの事例を受け整備した。
政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整えるという（2021年8月11日付『日本経済新聞』）。
外国人による土地・建物の取得は、これまで日本では野放しにされてきたが、経済安全保障の重要な課題との観点から、この法律の制定によって国の監視下に置かれることとなった。
中国の影響が拡大する北海道
近年、中国系企業が北海道の離農した広大な農地やきれいな水源、経営難に陥ったスキー場やゴルフ場、温泉施設などを買収し、新たに宿泊施設や娯楽施設を建設する動きを見せている。
有名なのは、北海道ニセコ町のニセコアンヌプリ山の4つのスキー場を中心とした観光地で、良質な雪質がスキー客の人気を集め、多数の外国人が観光で訪れるようになった。その後、中国系不動産開発会社やホテルが次々と土地や施設を買い占めた。こうした動きは、北海道各地に広がっており、例えば道南の洞爺湖周辺では、日本人なら見向きもしない、道路もないような土地が中国系企業に買われている。土地の人々は「こんなことはバブル以来だ」と言う。
中でも問題なのは、限界集落が今後もどんどん増加する傾向があることだ。北海道庁によれば、2021年4月現在で、道内には3638の集落があり、そのうち1190の集落において65歳以上の割合が50％を超えており、今後、人口減少や高齢化の進展に伴い、交通手段の確保や買い物など一部の集落で生じている様々な問題が多くの集落へ拡大していくことが懸念されている。特に人口の少ない道北・道東地域では、土地や建物が無料もしくは著しく安い価格で販売されており、中国系の不動産会社や個人が次々に買収に乗り出している。
一方、現地の日本人の中には、地域活性化につながるとして積極的に買収に応じている者も多く、このままでは中国人コミュニティが北海道各地にできるようになるだろう。そうなれば、治安の悪化や失業する日本人が増えるほか、リゾート地が中国人観光客に占領される、水源地が汚染される、農地では水争いさえ起きかねない。また、北海道の重要資源である農産物や漁獲物が中国系企業に独占されて不当に値上げされたり、世界的なブランド肉や果実などの知的財産権が侵害されるおそれがある。さらに日本に移民して帰化する者が増えていけば、選挙で多数を占め、中国系日本人の発言力が非常に強くなる事態も想定される。
北海道は中国の第32番目の省になるのか
中国国内では、北海道は中国の第32番目の省だと言われている。実際、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、21年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2376ヘクタールに達しており、その波は北海道だけではなく、九州などにも広がっている。
今から16年前の2005年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局が主催して「夢未来懇談会」というイベントが開催された。この懇談会では通訳や中国語教室などを手がける「北海道チャイナワーク」（札幌市中央区、1999年12月1日設立、資本金1850万円）の経営者、張相律氏が「北海道人口1000万人戦略」と題して講演を行った。張氏は、「今後、世界は、資源無限から資源限界となる、自由競争社会から計画競争社会に、国家競争から地域競争になる」と主張し、「北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高く、北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。特に「海外からの安い労働力の導入」「北海道独自の入国管理法の制定による海外人材の召集」「留学生を集めるための授業料の安い各種大学の設立」などを提案した。
ここで注目すべきは「北海道独自の入管法」だ。張氏は「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」など具体的な制度見直しと、「札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域としての地位を確立する。1千万人のうち200万人は移住者でなければならない」などと主張したという（2017年2月25日付『産経新聞』）。
この張氏の提言は、人口減少に苦しむ北海道にとって非常に魅力的な内容ではあったが、結局、その意図は日本の法制度を歪曲し、日本の統治を形骸化させることに等しいものだった。
本来、外国人の土地取得には国際法上、相互主義が適用される。その趣旨から言っても、中国で外国人の土地・建物の入手が禁止されている以上、日本が中国人に自由に購入することを許さなければならない理由はない。
今後、日本政府は、「重要土地利用規制法」を形骸化させることなく積極的に活用し、さらに発展・拡大させて、中国による乱脈な買収を阻止しなければ、過疎化の進む日本の各地域が中国の大きな影響下に置かれかねない。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
