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2022年5月
防犯カメラで撮影して記録された映像は映っている本人が識別されれば個人
情報（氏名が不明でも）ですので防犯カメラを設置している企業や団体は個人
情報取扱事業者です。
そうなると個人情報保護法では防犯カメラの利用目的を公表する必要があり
ます。
但し、普通は来訪者がすぐに目につく場所に防犯カメラが取り付けてある
のでその建物の防犯のために設置しているということが明らかですので
カメラの利用目的を公表する必要はない、との解釈が主流です。
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2017年6月
個人情報保護法が2017年5月30日に改正されて、従来5000人以上の個人情報を
扱う役所・団体・企業がこの法律の対象でしたが、人数の下限が撤廃されました。
そのため、自治会や管理組合、同窓会までもがこの法律の順守を義務付けされ
ました。
また、新たに政府機関として 個人情報保護委員会 が設立されました。
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防犯カメラシールの目的
防犯カメラを設置しているマンションでは、ほとんど「防犯カメラ稼働中」
などのシールを貼っています。このシールを貼っている理由は、
不審者への牽制や犯罪の抑止力を高めるためと思います。
また、防犯カメラの映像は個人情報保護法やプライバシーに関連します
ので、個人情報を取得していることを明示するために貼っている
のも１つの理由でしょう。
但し、マンションの管理組合が個人情報取扱事業者に該当するかどうか、
プライバシーの侵害に関してもいろいろな解釈があります。
防犯・安全は、個人情報やプライバシーに優先する
のではないですか？
筆者は法律の専門家ではありませんが、
犯罪を防いだり、マナーの向上を目的に設置するカメラが個人情報や
プライバシーに関する法律に過剰に則って運用されることは、危険と
思います。
何か事件が起きた時に録画映像が捜査の手がかりとして重要な場合、
その映像が提供されなかったり、提供が遅れることにより解決も遅れる
ことを心配するからです。
録画機の映像は、ハードディスクに記録されている古い映像から順に
上書きされていきますので、遅くなると手掛かりになりそうな映像は
消えてなくなるおそれがあるからです。
以下は、防犯カメラと個人情報保護法について詳しく解説されている
ページです。
管理組合様での打ち合わせの参考になれば幸いです。
横浜市の個人情報相談Q&A集
横浜市の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン
花水木法律事務所のマンションなどの防犯カメラの法的問題点のブログ
続 防犯カメラ設置・運用規程（案）できました 改正個人情報保護法について
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