アニメマンガニュース、２月期//第５稿

【本題に入る前に】
　本職イラストレーター登録していますロフトワークのサイトの無料ダウンロードコーナーに、今さっき、≪デザインタンブラー≫のデータ入れましたので観にいってください。このブログからは、リンクはしていませんので検索サイトで≪ロフトワーク≫で探してＴＯＰページにいってくれれば簡単にダウンロードコーナーに行けます。
　
・【２００６年度　韓国アニメマンガ市場（アニメアニメ－２／２２）】
『韓国文化コンテンツ振興院と、同年の日本デジタルコンテンツ白書の比較では
≪アニメ産業市場≫
韓国　２８８５億ウォン（約３２８億円）
日本　２５８４億円
≪マンガ市場≫
韓国　７３０１億ウォン（約８３２億円）
日本　（出版のみ）４８１０億円
≪キャラクター市場≫
韓国　４兆５５０７億ウォン（約５１８８億円）
日本　　－

　（単価＝ウォン）
≪アニメ制作市場≫
２００４年　２４４８億
２００５年　２２１０億
２００６年　２１６２億
≪放送権輸入≫
２億９２００万
、伸び悩み気味。
≪劇場売上高≫
２００５年　１２６億
２００６年　６１１億
　マンガ産業では、マンガレンタル前年と較べ減少、マンガ出版・オンライン流通が増加を見せる。
≪マンガ出版業≫
２９６０億
≪オンラインマンガ市場≫
４７３億

　２００６年度の数字を見る限り、韓国アニメマンガ産業規模は日本と韓国の人口・ＧＤＰ比と比べて小さい事に気付かされる。他のコンテンツと較べて、アニメ産業規模が特に小さい事が分かる。
　これはしばし、韓国アニメ産業の弱点とされ国内市場の基礎の弱さの一端でもある。韓国アニメ産業の小ささは、今後、大きく成長し開発余地がある事である。それに、小さいからこそ韓国アニメ産業の強い輸出志向を生み出される。
　データとしてでていないが、２００７年海外向け番組輸出に大きな実績を残した事は、しばし報道されている』
・【中国　海外アニメ放送禁止時間拡大（アニメアニメ－２／２１）】
『TVラジオ関連事業を管理する国家広電総局が、２月１４日に海外アニメ作品TV放映禁止時間拡大を、決定。

　広電総局によるこの時間設定は、子供がTVを観る時間帯に国産アニメを割り当てる事で、国産アニメ普及や人気を高め国産アニメ産業支援目的。
　当初、１７～２０時だったが、今回、２１時まで延長。
　これは、これまでの規制で多くのアニメチャンネルが、時間枠前後、集中的に日本アニメ中心に海外アニメを放送するのが多かった為、そうした状況をけん制するだけの目的と、考えられる。
　延長により、子供にとっては夜は一切海外モノが見れない事態になった。
　この延長決定について、広電総局はTVアニメ放送管理強化に関する全般的方針の一つとして発表。
≪今回の方針は、中国TVアニメ放送を国家規範に合わせるためであり、アニメ放送管理強化するためでアニメ産業市場の良好な環境を創造する事≫
と、している。
　中国TVアニメ生産量は、２００７年で約１６９８時間。前年の２３％上回る、順調な発展を遂げているとも、いっている。
　時間枠内で、中国と海外企業合作も放送には広電総局の許可が必要。
　決定は、TVアニメ放送管理に関する公示の中で伝え中央電視台の他、各省や自治区、直轄市のTV局が対象。

　この≪海外アニメ放送禁止時間枠≫の必要性は全くの疑問符だが、広電総局は一方では、
≪著作権の無い海賊版や、著作権切れのアニメ番組放送禁止の管理強化する≫
と、大きく掲げた。
　中国では、しばし自社が放映権を持たない番組や、放送契約切れの番組を期限越えて再放送する事がある、そうだ。
　今回は、それを歯止めをかけるという事らしい。
　いよいよ、海外から≪知的財産軽視≫といわれ中国政府が≪知的所有権保護強化≫への姿勢を見せ始めたという、一環といえるだろう』
・【仏商業裁判所に、東映アニメ賠償金支払命令（アニメアニメ－２／１９）】
『今回の裁判は、東映アニメが欧州への事業拡大の中で起こったもので裁判までの流れは、以下のモノ。
≪１９９８年≫
　仏現地企業と、海外事業協定契約を結む。
≪２００３年９月≫
　海外事業拡大に向けて、事務協定契約の内容見直しを仏現地企業に申し出て、交渉を行ったが合意できず。
≪２００４年６月２８日≫
　東映アニメは、仏現地企業に事務協定契約の解約を行う。
≪同年１２月≫
　パリに、東映アニメは自社の現地法人設立。
≪２００５年４月≫
　仏現地企業が、東映アニメの事務協定契約解約に不服として、裁判訴訟を起こす。
　東映アニメは、契約解除は正統な手続きを踏んでおり、仏現地企業の≪追加手数料≫≪２年間の手数料相当額≫≪損害賠償金≫として、請求された（ユーロ通貨ルートで）約５４０億２８００万円は法外な金額として裁判所で全面的に争っていた。
　
　今年１月２３日の判決で請求額の１８分の１、約３億１７００万円を≪代理店終了補償金≫など仏現地企業代表取締役・松本隆太郎氏に対して支払うよう命じた。

　東映アニメは、３億１７００万円は３月分業績予想分に計上しているが、上告検討中。