東京都武蔵村山市議 すどう ひろし(須藤博)のページ

真実の政治・住民本位の政治が私の信条です。

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アクセルとブレーキの踏み間違いを「根絶」する方法!

2017-02-06 10:39:39 | 地方議会
高齢ドライバーによる交通事故が多発しているが、多くはオートマ車でのブレーキとアクセルの踏み間違いが原因だ。
ブレーキの踏み間違いは、高齢ドライバーだけでの問題でなく、若い人でも駐車場から車ごと転落するといった事故が跡を絶たない。

そこで、踏み間違いによる事故を無くす方法を考えてみた。

オートマ車は、進む(アクセル)のも止まる(ブレーキ)も、すべて右足で操作するため、一瞬の踏み間違いでパニックになった時に、ブレーキを踏んだつもりでアクセルペダルを踏み続けてしまうのが問題だ。

オートマ車でペダルの踏み間違いを「根絶」するのは、実は難しいことではない。

私は、日本交通でタクシー・ハイヤーを運転していた経験があり、車両はオートマ車だったが、踏み間違いは一度もなかった。それは、ブレーキを左足で踏む習慣をつけていたからだ。アクセルは右足、ブレーキは左足と決めてしまったのだ。

メーカーや自動車教習所は、アクセルもブレーキも右足で踏むよう推奨しているが、それはマニュアル時代を引きずった古い考え方だ。オートマ車は、右側にブレーキペダルが付いているが、左足でブレーキを踏むのは困難でないし、慣れれば何でもない。

ペダルの踏み間違い違いをなくすには、ブレーキを左足で踏む習慣をつけるに限る。

トヨタ・プリウスの暴走がアメリカで騒がれたが、電気的な不具合よりもペダルの踏み間違いの可能性が高い。ペダルの踏み間違い事故を撲滅するため、メーカーも国もドライバーも発想を転換し、オートマ車のブレーキは左足で踏むように習慣を変えてはどうだろうか。


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年金運用は5,3兆円の赤字!一方で公務員共済はプラスだそうで・・・。

2016-08-09 09:58:41 | 地方議会
GPIFによる年金運用は、株式の値下がりの影響をモロに受けて、5,3兆円の赤字が出ていることが分った。これは、厚生年金や国民年金の運用に、株式の比率を2倍にも増やしたため、株価値下がりの影響をモロに受けたためだ。

一方、公務員の共済年金は、従来どおりに国債中心の安全な運用を続けているため、プラスになっている。国民の多くが加入する厚生年金や国民年金については、バクチ的な要素が大きい株価に投じる一方で、公務員共済については従来どおりに安全第一の運用を続けている。

株価を無理に上げるために、国民の大事な年金資金を投入して大きな損失を出す一方で、公務員の年金についてはリスクにさらさないというやり方は、一般国民を踏みつけにするアコギなやり方だ。しかも、例年ならとっくに発表しているのに、参院選が終わるまで決算発表を引き延ばしたのは、安倍政権の見え透いた選挙対策だ。

長妻昭 衆議院議員のH.P→http://naga.tv/article-9201.html
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週刊文春の「鳥越女性報道」を糾弾する!

2016-07-23 01:07:39 | 地方議会
 週刊文春は、最新号で都知事候補の鳥越氏に「淫行疑惑」があると報じた。その内容は、当時20歳の女子大生を別荘に呼んで強引にキスしようとしたというものだが、当の女性への取材ではなく間接的に夫から聞いた話だと言う。

仮に記事が本当だとしても、女子大生といえど、20歳なら立派な大人だから「未成年淫行」には当たらないし、“キスに失敗して諦めた”だけでは強姦未遂でもない。老人が若い女性の誘惑に失敗したというだけのつまらないネタだ。

 記事の内容には、犯罪性や大きな悪質性は感じられず、裏付けとなる証拠もない。果たして選挙戦が盛り上がっている最中にぶつけるべき記事なのだろうか。たしかに、世間の注目を集める人物のスキャンダルを暴けば週刊誌は売れる。だが、スキャンダル追及の売らんかな主義に走って選挙にまで介入するのは、マスコミの横暴以外の何物でもない。

文春は、これまで多くの記事をヒットさせてきたが、動かぬ証拠を握って書いてきたのではなかったのか。第三者(夫)の話だけでスキャンダラスな記事に仕立てるというやり方は、伝統ある文春の仕事とは思えない。これでは昔の三流週刊誌と同じだ。週刊文春の「売らんかな主義」に猛省を求めたい。
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貧困撲滅へ「同一賃金」の実現を!

2016-02-14 10:40:07 | 政治
高校中退者を受けいれてきた北星余市高校(北海道・私立)が存亡の危機を迎えている。90人の新入生が必要だが入学者が減って今年の1年生は40まで落ち込み、学校は存続の危機を迎えているという(TBS報道特集・2月13日放送)。

生徒が集まらない理由は、少子化よりも家庭の貧困にあるとのことだ。最近の入学者は中退者よりも不登校の割合が高く、生徒は全国から来るため寮や下宿が必要で、年間100万円以上の費用がかかる。ところが、貧困家庭が増えていて費用が捻出できないケースが増えているという。

貧困家庭が増えている要因として、非正規雇用の増加による格差の問題があるのは周知の事実だが、今や雇用者に占める非正規雇用の割合は40%を占め、年収200万円台のサラリーマンが珍しくないご時世だ。母子(父子)家庭の貧困もあり、子どもがまともに教育を受けられなければ貧困は次世代に連鎖していく。

正規か非正規にかかわらず、同一の労働に対しては同じ賃金を支払うのが欧州の労働慣行だが、わが国では正社員と非正規との格差が大き過ぎる。政府は、ここへきて「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたとの事だ(毎日新聞2月12日)。昨年4月に施行された「パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げるとのことで、大いに歓迎である。

とはいえ現時点では、正社員の時給と同じ時給がパート労働者に支払われているケースは、パート労働者940万人のうちで32万人と少ない。法律を作っても実効性が伴わなければ意味がなく、何をもって同一賃金とみなすかという支給基準の問題をクリアしなければ、この問題は前進しない。

企業の生産性が低いわが国では、非正規・パートの取り分を多くすれば正社員の給料が少なくなりかねないという問題もある。事実、春闘では大手企業の労働者の賃金向上が報道される事はあっても、中小企業や非正規まで及んだという報道にはなかなか接しない。同じ企業の中で同じ時間働いても、非正規労働者は半分も賃金をもらえないとすれば、余りにも酷なことだ。

ヨーロッパ型の同一労働同一賃金を一日も早く実現して貧困と格差を是正することが、日本の国力を増大させる早道だ。今こそ、本腰を上げて実効性のある対策を立てねばならない。
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読売新聞の「報道姿勢」に抗議して購読を中止!

2015-12-27 12:17:43 | ジャーナリズム
政治に関わる仕事は多様な情報が必要なため、ずっと読売と毎日の2紙を購読してきたが、11月いっぱいで読売新聞の購読を打ち切った。報道姿勢に「抗議」の意思を表すための、ささやかな抵抗である。読売本社にも、メールで意思表示をしておいた。

安倍首相が強行した「安保法案」は、政界を2分して国民の世論も大きく割れたが、国会前に若者たちが組織した大集会が開かれて、テレビでは大きく報道されたが、読売には写真も記事も見当たらないのだ。社の方針がどうであれ、あった事を無視して書かないというのでは、新聞の基本的な役割を放棄しているに等しい。読売は、記事の内容が豊富なので学生時代から40年以上も購読してきたが、ここまで偏向しては、もう付き合いきれない。

このような重要問題を扱うさいの報道機関はどう振る舞うべきなのか。私は、読売の報道姿勢はマスコミの在り方からして大きく逸脱していると思う。私の出た大学は、ジャーナリズムの講座が多数あって現役のマスコミ人の講義も受けていたから、マスコミの在り方について自分なりの考え方をもっている。先生たちが説いていた論点は大きく分けて2つあり、マスコミは公平中立でなければならないという点と、新聞は主張(個性)を持つべきだという点だった。

どちらも大事な視点だが、これら2つの論点は対立していて並び立たないのが悩ましい。中立を守ろうとすると「主張」は難しくなり、特に政治の場合はそれが顕著で、「主張」を大事にすると、どうしても一方に偏ることになる。

どこの新聞社にも「社風」があり、朝日、読売、毎日、産経、東京は紙面の傾向が違って、多かれ少なかれ左右に分かれている。私自身は、新聞は事実をありのままに伝えるのが仕事なので、右も左も混在させて全体として中庸が保たれる方が良いと思っている。現状では、1社の新聞しか読まなければ偏向した人間が大量生産されかねない状況であり、かといって複数の新聞を購読するのは現実的でない。

読売は右寄りという評価が定着しているが、長く購読していると、リベラルな面も充分にあるので見識の高い記者が大勢頑張っていることがわかる。毎日は、読者に一方の価値観を押し付けるような面がなくリベラルなのは好感が持てるが、「かわら版」の良き伝統を引き継いでいるのか、必然的にやや左に傾く面がある。

私は、やや右の読売とやや左の毎日の2紙を併読してきたのだが、安保法案のさいの読売の報道姿勢は完全に間違っていると感じた。社説や記事の扱いが政府寄りなのは、新聞社の考え方がある以上は許せる範囲だが、連日連夜にわたって国会に押し寄せる反対運動を全くと言ってよいほど無視したのは理解できない。

報道機関は、その主張のいかんに係わらず、事実はありのままに伝えるのが第一の使命ではないのか。社の主張と合わないからと言って、大勢の国民が声を上げているのを無視するのは、報道機関としての使命を投げ捨てる暴挙である。毎日新聞に大きく載った国会前のデモが、読売では見当たらないのには本当に驚いた。現実の運動が無かったことにされてしまったのだ。記事が右寄りであることは許容範囲だとしても、政府の御用新聞にまでなり下がっては、もはや金を払って読む気はしない。
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