6月22日鈴鹿市議会6月定例議会の議案第45号平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)鈴鹿医療科学大学の薬学部設置にかかる補助金9億円の支出、行政経営有識者会議設置費50万円に対する賛成の討論に参加しましたので、概要をお知らせします。
反対の討論に参加した議員2名賛成の討論に参加した議員も2名。結果は、賛成25反対6の賛成多数で、可決されました。
私の討論内容です。
跡地の利用が懸案であったNTT学園跡地のコア部分86000㎡に薬学部を設置したい医療科学大学に補助金を支出する事に関して---
鈴鹿医療科学大学の在学生の数は、18年5月1日現在保健衛生学部1100名。医用工学部360名。鍼灸学部164名あわせて1624名。
そのうち、鈴鹿市内出身者は6%の102名。90%以上が市外からの学生で、下宿率が54%
平成17年度の大学の生徒・教職員が市内で生活するに必要な経費を試算すると、約18億円と試算されている。
薬学部定員100名6学年と、教員48名が埋まった状況での経済効果は5億円が試算されている。つまり平成25年の経済効果は、25億円に上るという試算である。
3億円づつ補助される平成19・20・21年でも3年間で60億円の効果が試算されている。これが鈴鹿市の知的財産が増大するメリットの上についてくる。
NTT学園から流れる夕方5時のミュージックサイレン「ドボルザーク」新世界の第2楽章「家路」を懐かしく思う市民にとって、文教施設である薬学部の設置であれば再現していただける可能性がある。
白子地区の市街地活性化の大きな火付け、起爆剤にもなり得るし、防災、防犯上も大きな力のなり得る。
NTT跡地は、地盤も固く小高い丘の上にあり自信の際の津波を危惧する白子地区の住民にとって安心材料の一つとなる。
以上が、ざっと考えられるメリット。もちろん大学と地域の交流によってこれ以上のメリットを生み出す努力は双方に必要ではあるけれど・・・
薬学部新設の申請のリミットが6月末であり、21年開校まで先延ばしできないという点からも賛成します。
BUT!!
当初は、19年4月の開校を希望していた医療科学大学との補助金に関する詰めの甘さは、批判されて当然で、2月15日の全員協議会に大学側が出席して議員に説明した際も市側は、一切補助金に対する発言をしないで6月議会に議案上程するという議会と市民を軽視した姿勢は、批判を免れない。
しかも、補助金額は、大学側の提示ではなく過去の補助金(33億円)支出の際の施設整備費に対する補助金比率20%を引用して算定した9億円である事。
県からの10%4億5千万円の補助金を含まなくても文部科学省への申請ができるという状況。
大学の経営状態を深く調べることなく、決算書についても複式簿記はなれていない、学校会計はよくわからないなどの説明は、責任感のなさの現われで、お金を集めるという努力に縁遠い公務員体質の最たる姿である。
鈴鹿市の78,551世帯(2007.5.31現在)で9億円を割ると1世帯あたり11,457円の支出。これが市民税から支出されるのだから、このお金を生み出すのに幾ら収入を上げねばならないかということを、かけらも考えている様子が推し量れない説明態度であった。
以上の反対要因とメリットを、天秤秤にかけた結果が、今GOすべきだと判断して賛成をします。
今後は、16年3月に発表した跡地土地利用転換計画にある今回のコア部分に続く、防災方広場ゾーン、新産業支援ゾーン、新産業展開ゾーン、健康福祉ゾーンの早期の展開に責任の重さを肝に銘じて取り組んで欲しい。
大学側も既設大学院の移設、東洋医学研究所の移設の計画も速やかに実施し、市民の利益のために常に努力する態度を示して欲しい。
行政経営有識者会議設置費50万円については、
「有識者とは?」と尋ねても「発生した問題に対応できる大学教授ら・・・」との回答でした。本来行政経営上に問題が発生した場合、しっかりとした現状の分析を行い、問題点を整理し、解決策についての情報収集を行えばいい問題であり、それを有識者頼みにする前に年間115億円も支給している約1500人にも及ぶ職員の力、や職員による調査、また市長自らの研究等で充分解決するのではないか。その姿勢が必要ではないかと思う。
それでも、解決しない事もあろうということで会議設置費を賛成しますが、今一度しっかりと考えて執行して欲しいものです。
両件とも、市民からの税の付託を受けているという意識が欠如した、傲慢的な態度である事を充分反省して、今後の市政への取組をお願いして賛成の討論を終わります。
おわかりいただけましたでしょうか。
市側の策略に載せられた形かもしれません。市民の利益という視点で考えたつもりです。
今後のNTT跡地への取組が大きく責任として残されたわけです。
市長は、大学設置に関する質問に対して企画部長に回答を任せきりです。
考えが見えません。とっても残念でありました。いつもの事ですが・・・
反対の討論に参加した議員2名賛成の討論に参加した議員も2名。結果は、賛成25反対6の賛成多数で、可決されました。
私の討論内容です。
跡地の利用が懸案であったNTT学園跡地のコア部分86000㎡に薬学部を設置したい医療科学大学に補助金を支出する事に関して---
鈴鹿医療科学大学の在学生の数は、18年5月1日現在保健衛生学部1100名。医用工学部360名。鍼灸学部164名あわせて1624名。
そのうち、鈴鹿市内出身者は6%の102名。90%以上が市外からの学生で、下宿率が54%
平成17年度の大学の生徒・教職員が市内で生活するに必要な経費を試算すると、約18億円と試算されている。
薬学部定員100名6学年と、教員48名が埋まった状況での経済効果は5億円が試算されている。つまり平成25年の経済効果は、25億円に上るという試算である。
3億円づつ補助される平成19・20・21年でも3年間で60億円の効果が試算されている。これが鈴鹿市の知的財産が増大するメリットの上についてくる。
NTT学園から流れる夕方5時のミュージックサイレン「ドボルザーク」新世界の第2楽章「家路」を懐かしく思う市民にとって、文教施設である薬学部の設置であれば再現していただける可能性がある。
白子地区の市街地活性化の大きな火付け、起爆剤にもなり得るし、防災、防犯上も大きな力のなり得る。
NTT跡地は、地盤も固く小高い丘の上にあり自信の際の津波を危惧する白子地区の住民にとって安心材料の一つとなる。
以上が、ざっと考えられるメリット。もちろん大学と地域の交流によってこれ以上のメリットを生み出す努力は双方に必要ではあるけれど・・・
薬学部新設の申請のリミットが6月末であり、21年開校まで先延ばしできないという点からも賛成します。
BUT!!
当初は、19年4月の開校を希望していた医療科学大学との補助金に関する詰めの甘さは、批判されて当然で、2月15日の全員協議会に大学側が出席して議員に説明した際も市側は、一切補助金に対する発言をしないで6月議会に議案上程するという議会と市民を軽視した姿勢は、批判を免れない。
しかも、補助金額は、大学側の提示ではなく過去の補助金(33億円)支出の際の施設整備費に対する補助金比率20%を引用して算定した9億円である事。
県からの10%4億5千万円の補助金を含まなくても文部科学省への申請ができるという状況。
大学の経営状態を深く調べることなく、決算書についても複式簿記はなれていない、学校会計はよくわからないなどの説明は、責任感のなさの現われで、お金を集めるという努力に縁遠い公務員体質の最たる姿である。
鈴鹿市の78,551世帯(2007.5.31現在)で9億円を割ると1世帯あたり11,457円の支出。これが市民税から支出されるのだから、このお金を生み出すのに幾ら収入を上げねばならないかということを、かけらも考えている様子が推し量れない説明態度であった。
以上の反対要因とメリットを、天秤秤にかけた結果が、今GOすべきだと判断して賛成をします。
今後は、16年3月に発表した跡地土地利用転換計画にある今回のコア部分に続く、防災方広場ゾーン、新産業支援ゾーン、新産業展開ゾーン、健康福祉ゾーンの早期の展開に責任の重さを肝に銘じて取り組んで欲しい。
大学側も既設大学院の移設、東洋医学研究所の移設の計画も速やかに実施し、市民の利益のために常に努力する態度を示して欲しい。
行政経営有識者会議設置費50万円については、
「有識者とは?」と尋ねても「発生した問題に対応できる大学教授ら・・・」との回答でした。本来行政経営上に問題が発生した場合、しっかりとした現状の分析を行い、問題点を整理し、解決策についての情報収集を行えばいい問題であり、それを有識者頼みにする前に年間115億円も支給している約1500人にも及ぶ職員の力、や職員による調査、また市長自らの研究等で充分解決するのではないか。その姿勢が必要ではないかと思う。
それでも、解決しない事もあろうということで会議設置費を賛成しますが、今一度しっかりと考えて執行して欲しいものです。
両件とも、市民からの税の付託を受けているという意識が欠如した、傲慢的な態度である事を充分反省して、今後の市政への取組をお願いして賛成の討論を終わります。
おわかりいただけましたでしょうか。
市側の策略に載せられた形かもしれません。市民の利益という視点で考えたつもりです。
今後のNTT跡地への取組が大きく責任として残されたわけです。
市長は、大学設置に関する質問に対して企画部長に回答を任せきりです。
考えが見えません。とっても残念でありました。いつもの事ですが・・・