東電は、メルトダウンの事実を2カ月も隠していた。燃料露出の程度も意図的に縮小化していた。その東電が、現場資料を公表し、さらにこの23日には、このメルトダウンの「告白」を含む報告書を政府に提出した。そこで、高らかに、
『地震の揺れによる機器の損傷については「主要な設備では起きなかった」との従来の見解を踏襲した。』（毎日新聞）
のだそうだ。しかし、私たちが過去記事で指摘したように、共同通信、中日新聞（東京新聞にも同内容の記事あり）、ブルームバーグ・ニュースが、東電の公表資料と取材から、原子炉や配管の「重大設備」が、地震そのものによって、津波到達前にすでに破損していたことをつきとめ東電側を追及していた。地震の揺れによる損傷こそ、冷却水喪失と燃料の露出そして炉心溶融（メルトダウン）と進行する過酷事故の根本的な原因だったのだ。
東電はむろんこの事実を隠そうとしている。もしも、そんなことが明らかになったら、
『全国の原発で耐震設計を見直す事態に発展する恐れもある。』（毎日）
ということは、日本中すべての原発の運転を直ちに止めなければならない事態に発展する大いなる『恐れ』（毎日さんはこんな表現を使ってすっかり東電・政府に感情移入している）があるのだ。
しかし、共同通信は追及の手をゆるめていない。５月２６日の記事で、
『地震発生直後に１号機の原子炉圧力容器か付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータが東電公表資料に含まれていることが２５日、分かった。』
とし、私たちも引用した田中三彦氏を引っ張り出して、東電の言い訳コメントにガツンと反論してもらっている。共同通信の結論は的確である。
『１号機への揺れは耐震設計の基準値を下回っていたとみられ、原子炉の閉じ込め機能の中枢である圧力容器が地震で破損したとすれば、全国の原発で耐震設計の見直しが迫られそうだ。』
一方、東電の２３日の発表について、『「地震による主要機器の損傷はなかった」』したがって『「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。』
という東電側のコメントの引用に終始し、とどっちつかずの報道をして、いささか時間稼ぎの感があった毎日新聞も、５月２５日の記事で、今度は３号機について、
『福島第１原発３号機で、緊急停止した原子炉を冷やすのに必要な装置の配管が破損した可能性があることが、東電の解析で２５日分かった。配管は津波の影響を受けにくい原子炉建屋内にあり、地震の揺れが原因の可能性が強い。』
と、地震そのものによる重要設備破損を報道した。しかもこの事実は東電自身の解析に基づいている。すなわち、東電が自ら認めた事実である。ここまでくれば、東電側の『ほとんどの重要設備は津波の到達までは健全に機能した』（毎日）という主張は、３月中旬の「メルトダウンはありません」と同じ性格のごまかしであるのが、もはやはっきりわかる。
そもそも、政府が東電に現場の資料を提出するように求めたのは４月の下旬、それからほぼ１カ月東電は何をしていたのだろう。資料が汚染されていたとか、「膨大な」量だとかはもちろん言い訳で、本当は、どういうごまかし工作が可能か、想像力を駆使してシナリオを作成し、口裏合わせを演出していたのだろう。いったいメディアはきちんとこの資料の検定・鑑定をしたのだろうか。ページの抜け落ち、修正の痕跡、字体や使用筆記具の不自然な不連続はなかったのだろうか。東電に、現場の資料は「すべて」ここで公表されているか、公的に、または独自の取材を通して確かめただろうか。
というのも、「独自のルート」から東電の情報を得て、やはり過酷事故の原因の根本が、津波ではなく、地震そのものだということを突き止めた人がいるからだ。しかも、この話は配管とかではなく、事故の原因として公式に認められているディーゼルエンジンによる非常発電が動作不能となったことに関連している。『新版 原発のどこが危険か』（朝日新聞出版）の著者・桜井淳氏は、非常用ディーゼルが置かれているタービン建屋には、津波が来ても『そう簡単に大量の海水が入るとは考えにくい』とし、
『非常用ディーゼル発電機では、冷却のために海水が利用されるが、地震によって、この海水の取り込みに何らかの支障が生じた可能性が高い』（２２０ページ）
と、『独自のルートを使って・・・東京電力に問い合わせ、・・・そこで得られた回答をもとに・・・推測』している。
非常用ディーゼル発電機の動作不能も地震が原因だったのだ。それが津波によって使えなくなった、というのもどうやら大嘘。
やっぱり、ここでも、
みんな嘘だったんだぜー！
『地震の揺れによる機器の損傷については「主要な設備では起きなかった」との従来の見解を踏襲した。』（毎日新聞）
のだそうだ。しかし、私たちが過去記事で指摘したように、共同通信、中日新聞（東京新聞にも同内容の記事あり）、ブルームバーグ・ニュースが、東電の公表資料と取材から、原子炉や配管の「重大設備」が、地震そのものによって、津波到達前にすでに破損していたことをつきとめ東電側を追及していた。地震の揺れによる損傷こそ、冷却水喪失と燃料の露出そして炉心溶融（メルトダウン）と進行する過酷事故の根本的な原因だったのだ。
東電はむろんこの事実を隠そうとしている。もしも、そんなことが明らかになったら、
『全国の原発で耐震設計を見直す事態に発展する恐れもある。』（毎日）
ということは、日本中すべての原発の運転を直ちに止めなければならない事態に発展する大いなる『恐れ』（毎日さんはこんな表現を使ってすっかり東電・政府に感情移入している）があるのだ。
しかし、共同通信は追及の手をゆるめていない。５月２６日の記事で、
『地震発生直後に１号機の原子炉圧力容器か付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータが東電公表資料に含まれていることが２５日、分かった。』
とし、私たちも引用した田中三彦氏を引っ張り出して、東電の言い訳コメントにガツンと反論してもらっている。共同通信の結論は的確である。
『１号機への揺れは耐震設計の基準値を下回っていたとみられ、原子炉の閉じ込め機能の中枢である圧力容器が地震で破損したとすれば、全国の原発で耐震設計の見直しが迫られそうだ。』
一方、東電の２３日の発表について、『「地震による主要機器の損傷はなかった」』したがって『「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。』
という東電側のコメントの引用に終始し、とどっちつかずの報道をして、いささか時間稼ぎの感があった毎日新聞も、５月２５日の記事で、今度は３号機について、
『福島第１原発３号機で、緊急停止した原子炉を冷やすのに必要な装置の配管が破損した可能性があることが、東電の解析で２５日分かった。配管は津波の影響を受けにくい原子炉建屋内にあり、地震の揺れが原因の可能性が強い。』
と、地震そのものによる重要設備破損を報道した。しかもこの事実は東電自身の解析に基づいている。すなわち、東電が自ら認めた事実である。ここまでくれば、東電側の『ほとんどの重要設備は津波の到達までは健全に機能した』（毎日）という主張は、３月中旬の「メルトダウンはありません」と同じ性格のごまかしであるのが、もはやはっきりわかる。
そもそも、政府が東電に現場の資料を提出するように求めたのは４月の下旬、それからほぼ１カ月東電は何をしていたのだろう。資料が汚染されていたとか、「膨大な」量だとかはもちろん言い訳で、本当は、どういうごまかし工作が可能か、想像力を駆使してシナリオを作成し、口裏合わせを演出していたのだろう。いったいメディアはきちんとこの資料の検定・鑑定をしたのだろうか。ページの抜け落ち、修正の痕跡、字体や使用筆記具の不自然な不連続はなかったのだろうか。東電に、現場の資料は「すべて」ここで公表されているか、公的に、または独自の取材を通して確かめただろうか。
というのも、「独自のルート」から東電の情報を得て、やはり過酷事故の原因の根本が、津波ではなく、地震そのものだということを突き止めた人がいるからだ。しかも、この話は配管とかではなく、事故の原因として公式に認められているディーゼルエンジンによる非常発電が動作不能となったことに関連している。『新版 原発のどこが危険か』（朝日新聞出版）の著者・桜井淳氏は、非常用ディーゼルが置かれているタービン建屋には、津波が来ても『そう簡単に大量の海水が入るとは考えにくい』とし、
『非常用ディーゼル発電機では、冷却のために海水が利用されるが、地震によって、この海水の取り込みに何らかの支障が生じた可能性が高い』（２２０ページ）
と、『独自のルートを使って・・・東京電力に問い合わせ、・・・そこで得られた回答をもとに・・・推測』している。
非常用ディーゼル発電機の動作不能も地震が原因だったのだ。それが津波によって使えなくなった、というのもどうやら大嘘。
やっぱり、ここでも、
みんな嘘だったんだぜー！
