世界の笑いもの・・・日本政府の事故対応

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを

記録した内部文書を公表した。

東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、メルトダウンの可能性や日本にいる米国人の

退避範囲を次々に判断している。

日本政府はというと・・・原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を

作成していなかった。

実際の日本政府の対応は、原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。

枝野官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」とし、避難指示は

半径２０キロ圏までだったのに対して、米国は日本の退避勧告とは全く違う判断をして、第１原発から

半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。

また、一時は３００キロ圏の避難も検討したと記録されている。

米国の対応は、米国民を守ることを最優先に考えていたが、日本政府は国民の生命を最優先して最悪に備えることなく

事態を過小評価していたのだ。


当事国である政府のこの誠意の無い対応は、世界の笑いものにされている・・・悲しい現実だ。

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コメント (3)

  

 

 

 

 

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