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２０１５年３月２７日付朝日新聞 １２面 社説
安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが
波紋を広げている。
自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、「『我が軍』の透
明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と答
えた。
これが批判されると、菅官房長官は記者会見で「自衛隊は我が国
の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶので
あれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べ、首相発言を追
認した。
だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異
なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。
単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹に
かかわる。
首相が国会で「我が軍」と言い、官房長官が修正もせずに首相を
かばうのは、憲法の尊重・擁護義務を負う者としてふさわしい所作
ではなかろう。憲法によって権力を縛る立憲主義の原理をないがし
ろにするものと言わざるをえない。
たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれ
は自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。他国軍との共同訓練
に関する答弁だったとはいえ、国会では自衛隊と呼ぶのが当然では
ないか。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をはじめ、一連の安
保法制の議論を通じて、安倍政権には憲法軽視の姿勢が際立ってい
る。
日本の安保政策は、憲法との整合性を慎重に考えながら組み立て
られてきた。９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としつつ、自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度
の実力は認められる」と解釈したからだ。
１９６７年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称す
ることはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本
原則は、簡単に覆せるものではない。
内閣府の最新の調査では自衛隊に「良い印象」と答えた人が９２
・２％と過去最高になった。東日本大震災で黙々と作業に励む隊員
たちの姿は、国民の目に焼き付いている。あえて軍と呼ばず、抑制
的な姿勢に徹してきた自衛隊への評価の到達点ではないか。
持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとっ
てきたからこそ、得てきた信頼がある。その確かな歩みの延長線上
に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべ
きだ。
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安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが
波紋を広げている。
自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、「『我が軍』の透
明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と答
えた。
これが批判されると、菅官房長官は記者会見で「自衛隊は我が国
の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶので
あれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べ、首相発言を追
認した。
だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異
なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。
単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹に
かかわる。
首相が国会で「我が軍」と言い、官房長官が修正もせずに首相を
かばうのは、憲法の尊重・擁護義務を負う者としてふさわしい所作
ではなかろう。憲法によって権力を縛る立憲主義の原理をないがし
ろにするものと言わざるをえない。
たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれ
は自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。他国軍との共同訓練
に関する答弁だったとはいえ、国会では自衛隊と呼ぶのが当然では
ないか。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をはじめ、一連の安
保法制の議論を通じて、安倍政権には憲法軽視の姿勢が際立ってい
る。
日本の安保政策は、憲法との整合性を慎重に考えながら組み立て
られてきた。９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としつつ、自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度
の実力は認められる」と解釈したからだ。
１９６７年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称す
ることはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本
原則は、簡単に覆せるものではない。
内閣府の最新の調査では自衛隊に「良い印象」と答えた人が９２
・２％と過去最高になった。東日本大震災で黙々と作業に励む隊員
たちの姿は、国民の目に焼き付いている。あえて軍と呼ばず、抑制
的な姿勢に徹してきた自衛隊への評価の到達点ではないか。
持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとっ
てきたからこそ、得てきた信頼がある。その確かな歩みの延長線上
に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべ
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貧困の若者:過半数家賃払えず…実家に「居候」
低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している−−。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは深刻な現状も報告された。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。出席者からは住宅政策の転換を求める声が上がった。
●過半数家賃払えず
「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」（埼玉県の２０代男性）、「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレスから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）−−。シンポジウムでは、同委員会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８・６８７・０９２０）の藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹介した。いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。
同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０〜３０代を対象にし、１７６７人から回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、同居する理由は、「住居費を負担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、パート・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。
対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。
最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り就職できなかったり、勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりすることも珍しくない。
また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験があった人も２割を超えるほか、ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。
●行政の支援少なく
将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所得が低いと親の退職や介護、住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、配偶者ら家庭の支えも期待できない。
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低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している−−。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは深刻な現状も報告された。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。出席者からは住宅政策の転換を求める声が上がった。
●過半数家賃払えず
「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」（埼玉県の２０代男性）、「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレスから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）−−。シンポジウムでは、同委員会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８・６８７・０９２０）の藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹介した。いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。
同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０〜３０代を対象にし、１７６７人から回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、同居する理由は、「住居費を負担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、パート・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。
対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。
最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り就職できなかったり、勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりすることも珍しくない。
また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験があった人も２割を超えるほか、ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。
●行政の支援少なく
将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所得が低いと親の退職や介護、住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、配偶者ら家庭の支えも期待できない。
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山本太郎氏が自民党批判「ふざけた党名」 慣れた演説でデモ隊を鼓舞
安倍政権にＮＯを突きつけるデモ「民主主義を取り戻せ！ 安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」が２２日に都内で行われ、約１万人が国会を包囲し「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを挙げた。政府関係者は政権への影響を楽観しているが、安倍晋三首相（６０）は無視を決め込んで大丈夫なのか？
デモは国会を取り囲むように行われ、多くの団体や個人が参加。「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属する山本太郎参院議員（４０）も姿を見せ、マイクを握った。
「ふざけた党名だと国会でいじめられている。しかし、一番ふざけた党名はどこですか。そう、自由民主党です。何が自由で、何が民が主役だと。恥を知れってことなんですよ」と自民党批判。慣れた演説ぶりでデモ隊を鼓舞した。
これに対し、政府関係者は「今回の反安倍デモは脱原発やら反ＴＰＰやら、護憲やらと何でもあり。これまでは個別にやっていたものを安倍政権にＮＯという一点でまとめています。逆に言えば、個別のテーマでは人が集まらなくなったということ。これ以上は広がらないのではないか」と指摘する。
このデモは参加団体だけで１０以上。賛同団体も含めると５０ほどになる。「原発」「集団的自衛権」「沖縄米軍基地」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」などなどのイシューにおいて、反安倍勢力が結集した。
「週末の官邸前の脱原発デモは、まだ続いています。一時期より数は減って３００から４００人ってところでしょうか。少ないと思いますよ」（前出政府関係者）
大規模デモとは裏腹に安倍政権を批判する人が減ってきているという。野党関係者は「大手メディアが政権批判をしなくなった。何か弱みでも握られているのでしょうか」。もっとも、永田町関係者は「安倍政権スタート時に比べれば、大臣スキャンダルも出てくるようになった」と報道の萎縮はないとみている。
今回のデモは統一地方選も視野に入れたもの。定期的に行われたら、安倍首相も無視はできないだろうが…。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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安倍政権にＮＯを突きつけるデモ「民主主義を取り戻せ！ 安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」が２２日に都内で行われ、約１万人が国会を包囲し「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを挙げた。政府関係者は政権への影響を楽観しているが、安倍晋三首相（６０）は無視を決め込んで大丈夫なのか？
デモは国会を取り囲むように行われ、多くの団体や個人が参加。「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属する山本太郎参院議員（４０）も姿を見せ、マイクを握った。
「ふざけた党名だと国会でいじめられている。しかし、一番ふざけた党名はどこですか。そう、自由民主党です。何が自由で、何が民が主役だと。恥を知れってことなんですよ」と自民党批判。慣れた演説ぶりでデモ隊を鼓舞した。
これに対し、政府関係者は「今回の反安倍デモは脱原発やら反ＴＰＰやら、護憲やらと何でもあり。これまでは個別にやっていたものを安倍政権にＮＯという一点でまとめています。逆に言えば、個別のテーマでは人が集まらなくなったということ。これ以上は広がらないのではないか」と指摘する。
このデモは参加団体だけで１０以上。賛同団体も含めると５０ほどになる。「原発」「集団的自衛権」「沖縄米軍基地」「雇用・労働法制」「農業・農協改革」などなどのイシューにおいて、反安倍勢力が結集した。
「週末の官邸前の脱原発デモは、まだ続いています。一時期より数は減って３００から４００人ってところでしょうか。少ないと思いますよ」（前出政府関係者）
大規模デモとは裏腹に安倍政権を批判する人が減ってきているという。野党関係者は「大手メディアが政権批判をしなくなった。何か弱みでも握られているのでしょうか」。もっとも、永田町関係者は「安倍政権スタート時に比べれば、大臣スキャンダルも出てくるようになった」と報道の萎縮はないとみている。
今回のデモは統一地方選も視野に入れたもの。定期的に行われたら、安倍首相も無視はできないだろうが…。
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もはや自衛隊も「私兵」の気分になっているに違いない。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
朝日新聞社
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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3/21「どうしよう？大阪市がなくなったら―都構想・住民投票を考える―」中之島中央公会堂
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