中国という国は

尖閣諸島沖の日本の領海内で海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件。船長を逮捕、拘留したが、中国は対抗措置として、青年訪中団の突然のキャンセル、閣僚級の交流停止、果ては省エネ家電部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、何も関係のない一般人の「フジタ」の社員４人を拘束した。



この事件は、中国漁船が故意に海上保安庁巡視船に衝突し、船長が日本で逮捕されるのを最初から狙っていた中国強硬派が仕掛けた反日感情を煽る計画的な政治的犯行と考えるのが普通だろう。



日本は検察の判断というか政治的判断で一旦逮捕した船長を釈放したが、中国は「謝罪と賠償」を要求しているらしい。




中国という国はデタラメな国なのである。




国際舞台では、中国は、世界を相手に資本力で急成長しておきながら、人民元の切り上げや製品の商標権侵害を迫られると、都合よく「我ら中国は後進国、発展途上国」だと言ってくる。




貧富の差は甚だしく、チベットなどの民族問題も抱えている。そんな中国は共産党による一党独裁が全て反逆者は抹殺することによって、内乱、国家分裂を免れてきた。およそ、日本には理解できない恐怖国家なのである。報道は国営放送のみ、共産党にとって都合の悪い報道は規制されている。



日本は中国という国を信用してはいけない。



今後も中国は経済の部分では日本を都合よく巻き込みながら、国家の団結力を高めるため、今回のような事態を時々でっちあげて、反日感情を適度に煽る。卑怯この上ない国である。



そうはいっても、今後、そんな未熟な大国の中国とどう付き合うかが日本だけでなく世界全体の課題である。米国、欧州と連携して、中国に対して、通貨問題、領土問題、商標権問題、公害環境問題等に対して、毅然とした姿勢で国際世論に訴えていくことが必要である。
中国が謙虚に世界に対してある程度の痛みと犠牲を払っていくことは、将来、真に世界の大国として認められることになり、中国自身のためになることなのである。



されど、中国はそんな国際世論からの批判を素直に受け入れるような国ではない。




今後の日本の中国との対応だが、中国の安い労働力目当てに進出している日本企業は早く撤退を望みたい。中国への観光も当分自粛した方がよいし、今後も中国に行くならリスクは覚悟していった方がよいだろう。




そして、昨今の中国人客目当ての商売や観光は大いに考え直すべきだ。中国人そのものを憎むことは間違っているが、彼らの多くは投資で成功した一握りの大金持ちの人たちであり、汗水働いてきた一般の中国人ではない。そんな中国人の金持ち達に、銀座のデパートや秋葉原の電気街で買い漁れられているとニュースで見るたびに苦々しく思っていた。




中国は日本の民主党政権が全く国家危機意識がないことを見越して、無理難題、傍若無人なことをしてきているのだ。菅政権はこれを教訓に、対中国政策を毅然とした姿勢と明確な戦略を持って臨んでほしい。



その大きな課題となるのが、米軍の沖縄基地問題だと思う。私は沖縄の方には申し訳ないが、中国の侵略を防ぐために沖縄の米軍は絶対必要だと思う。尖閣同様に領海問題となっている南シナ海への中国の対抗手段にも、グアムと並んで沖縄の基地は地理的に必要である。米軍と自衛隊双方の軍備力で、日本を含むＡＳＥＡＮ領海への中国の不法な侵略は許さない。そのために沖縄の基地は必要である。そう、はっきりと沖縄の方に説明すべきである。