丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した。激しい批判がわき起こっている。政府見解と180度違う主張を、英紙で披露した元商社マン大使に、処分を求める質問主意書も提出された。こうしたなか、
在日中国公使が、民主党議員に対し「(尖閣諸島を)核心的利益とは言ってない」と語ったことも明らかになった。?????
批判が沸騰しているのは、丹羽氏が6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
都による尖閣購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。
当事者である東京都の石原慎太郎知事は同日、「言わせておけばいい」と不快感を示し、民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と批判。自民党の佐藤正久参院議員は「越権行為であり、著しく国益を損なうと認識しているか」「本国に召還し、発言の事実及び真意を問いただし、処分する考えはあるか」との質問主意書を政府に提出した。 更迭論も浮上している。
これに対し、玄葉光一郎外相は6月8日、「
『大変申し訳ない。一切このようなコメントはしない』ということなので、現時点で私としては受け止めている」と述べ、
処分する考えのないことを明らかにしたが、
<丹羽氏の対中姿勢には問題が多い。
丹羽氏は1939年、愛知県出身。名古屋大学を卒業し、伊藤忠商事に入社。社長や会長を歴任して、菅直人政権が2010年6月、民間人初の中国大使に抜擢した
。だが、同年9月発生の尖閣沖中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出されるなど軽く扱われた。
対中ODAの打ち切りにも反対し、 「外交官でなく商社マン」(永田町関係者)といわれ、大使館内で浮いた存在だという。
6月7日、民主党の向山好一、高邑勉の両衆院議員が、中国大使館を訪れた。
程永華中国大使が先月、日本の国会議員に「(世界ウイグル会議の開催は)日本自身の安全にも害がある」などと恫喝じみた「抗議文」を送り付けた問題の説明を求めた。
対応した韓強志公使は「自民党のごく一部の議員から抗議の文書が来た。添付した(チベットとウイグルに関する)資料の表現が固かったのかも。でも、大使の手紙は大丈夫(=問題ない)でしょう」と語った。
自民党は、先月、安倍晋三元首相など議員44人が連名で、程大使に抗議文を郵送しており、「ごく一部」とはいえない。
さらに、中国がチベットやウイグルなどに使う「核心的利益」について説明するなかで、韓公使は「例の島(=尖閣諸島)の問題について、一度も核心的利益と言ったことはない。だからといって格別の意味はない。あくまで言葉遣いの1つだ」と語った。
日本人が尖閣問題で領土意識を高めていることを、中国は警戒しているのか。
ともかく、歴史的事実や政府見解を無視する丹羽大使は、国益を大きく損なっている。
在日中国公使が、民主党議員に対し「(尖閣諸島を)核心的利益とは言ってない」と語ったことも明らかになった。?????
批判が沸騰しているのは、丹羽氏が6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
都による尖閣購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。
当事者である東京都の石原慎太郎知事は同日、「言わせておけばいい」と不快感を示し、民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と批判。自民党の佐藤正久参院議員は「越権行為であり、著しく国益を損なうと認識しているか」「本国に召還し、発言の事実及び真意を問いただし、処分する考えはあるか」との質問主意書を政府に提出した。 更迭論も浮上している。
これに対し、玄葉光一郎外相は6月8日、「
『大変申し訳ない。一切このようなコメントはしない』ということなので、現時点で私としては受け止めている」と述べ、
処分する考えのないことを明らかにしたが、
<丹羽氏の対中姿勢には問題が多い。
丹羽氏は1939年、愛知県出身。名古屋大学を卒業し、伊藤忠商事に入社。社長や会長を歴任して、菅直人政権が2010年6月、民間人初の中国大使に抜擢した
。だが、同年9月発生の尖閣沖中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出されるなど軽く扱われた。
対中ODAの打ち切りにも反対し、 「外交官でなく商社マン」(永田町関係者)といわれ、大使館内で浮いた存在だという。
6月7日、民主党の向山好一、高邑勉の両衆院議員が、中国大使館を訪れた。
程永華中国大使が先月、日本の国会議員に「(世界ウイグル会議の開催は)日本自身の安全にも害がある」などと恫喝じみた「抗議文」を送り付けた問題の説明を求めた。
対応した韓強志公使は「自民党のごく一部の議員から抗議の文書が来た。添付した(チベットとウイグルに関する)資料の表現が固かったのかも。でも、大使の手紙は大丈夫(=問題ない)でしょう」と語った。
自民党は、先月、安倍晋三元首相など議員44人が連名で、程大使に抗議文を郵送しており、「ごく一部」とはいえない。
さらに、中国がチベットやウイグルなどに使う「核心的利益」について説明するなかで、韓公使は「例の島(=尖閣諸島)の問題について、一度も核心的利益と言ったことはない。だからといって格別の意味はない。あくまで言葉遣いの1つだ」と語った。
日本人が尖閣問題で領土意識を高めていることを、中国は警戒しているのか。
ともかく、歴史的事実や政府見解を無視する丹羽大使は、国益を大きく損なっている。