2008年3月
2008年3月3日 米財務省はサブプライム問題での世界の金融機関の損失が2000億ドル（20兆7000億円）を超えるとの集計を明らかにした。
2008年3月10日 ベアスターンズ危機
2008年3月16日 JPモルガンがベアスターンズ買収を発表(3月13日ベアから救済依頼 16日までに買収リスクの大きさをNY連銀・財務省に伝達 当局が300億ドルの特別融資、最大290億ドルの損失補てん契約を含む救済措置の枠組み提示)
2008年3月16日 JPモルガンがベアスターンズ買収を発表(3月13日ベアから救済依頼 16日までに買収リスクの大きさをNY連銀・財務省に伝達 当局が300億ドルの特別融資、最大290億ドルの損失補てん契約を含む救済措置の枠組み提示)
2008年3月18日 FRB FOMCを開催し政策金利の0.75%大幅引き下げを決める
2008年3月20日 OECD 日米欧の経済見通し発表 米国のGDP実質成長率 08/1-3 前期比0.1%増 08/4-6 前期比0.0%(=ゼロ成長) 金融機関の融資基準の厳格化 企業家心理の悪化で消費・投資落ち込むと分析
2008年4月
2008年4月2日 FRBバーナンキ議長 上下両院合同の経済委員会で証言 2008年前半のマイナス成長の可能性に言及
2008年4月4日 米労働省雇用統計発表 3月の失業率5.1%(2月は4.9％) 非農業部門の雇用者数前月比8万人減（08年1-2月は7万6000人減⇔07年10－12月は月平均8万人増）
2008年4月16日 FRB 地区連銀経済報告（ベージュブック）発表＜経済状況は前回報告より弱まった＞
2008年4月17日 米メリルリンチが1-3月期 19億6900万ドルの赤字。赤字は3期連続。サブプライムなど信用収縮に伴う損失が66億ドル（CDOで15億ドル評価損 LBO融資債権評価損で9億ドル、モノライン格下げで30億ドルなど）
2008年4月30日報道 農林中金が、08年3月決算サブプライム関連損失1000億円 海外証券化商品や保有株で1800億円（株で900億円弱 証券化商品で800億円強） 損失2800億円を計上
2008年4月30日 米商務省 1-3月期の実質GDP 前期比年率0.6％上昇
2008年4月30日 FRBがFF金利を0.25%小幅引き下げる 昨年2007年8月以降断続的に6回引き下げ累計7回目 計3.25%下げ2%に（物価上昇率を下回りマイナス金利）
2008年5月
2008年5月 戻し減税（税を小切手で還付する）
2008年5月2日 米労働省 4月の失業率5.0%(3月は5.1%)
2008年5月6日 スイスのUBSが1-3月決算で115億スイスフラン（1兆1500億円）の赤字。サブプライム関連などで190億ドルの損失（サブプライムで73億 オルトAで61億 モノラインで17億など）
2008年5月8日 米保険のAIGが1-3月決算で78億500万ドル（8100億円）の最終赤字。サブプライム関連で153億ドルの赤字計上（金融保証業務で91億ドル 保有住宅ローン担保証券で61億ドルの評価損など）。125億ドルの緊急増資。
2008年5月14日 米労働省 4月の消費者物価指数 前月比0.2%上昇 前年同月比5.1%上昇
2008年5月15日 みずほFGは08年3月連結決算を公表。純利益3512億円で2期連続減少。サブプライム関連損失が6450億円（みずほ証券4130億円 みずほコーポレート銀行など銀行部門で2320億円など）。みずほの損失は欧米金融機関並み。野村Hの約2600億円を上回る最大損失。
| 08/03決算 | サブプライム関連損失(モノライン含む) | 証券化商品残高 | 米政府機関債残高 |
| みずほ | 6450億円 | 9940億円 | 1兆円強 |
| 三井住友 | 1320億円 | 3715億円 | 2198億円 |
| 三菱UFJ | 1230億円 | 3兆3200億円 | 3兆3000億円 |
三井住友の証券化商品に米政府機関債含む。
2008年5月29日 米商務省 08年1－3月の実質GDP成長率年率0.9%(4月末の速報値0.6%を上方修正) GDPデフレータ2.6%
2008年5月29日 ベアスターンズ(異名PSD Poor Smart Desire)臨時JPモルガンはプライムブローカレッジの強化 投資銀行のフルライン化完成のメリット株主総会 JPモルガンチェース（2000年にチェースマンハッタンとJPモルガンが経営統合）への身売り決定
2008年6月
2008年6月4日 ムーディズが、モノライン大手のMBIAとアムバックの格付けみなおすとした
2008年6月5日 S&PがアムバックとMBIAについて トリプルAから2段階したのダブルAに引き下げ さらに格下げ。
2008年6月5日 欧州中央銀行のトリシェ総裁が記者会見で「7月3日の会合で小幅な金利変更を決定する可能性を排除しない」とする
2008年6月6日 米労働省 5月の失業率5.5%(前月比0.5ポイント上昇) 2004年10月以来の高水準 市場予想の5.1%を大幅に上回る
2008年6月6日 日本の金融庁は国内金融機関のサブプライム関連損失が08年3月末時点で8500億円（実現損7250億円で評価損1200億円）。07年12月時点より40%拡大。保有額は1兆190億円で5000億円圧縮。
2008年6月9日 リーマンブラザーズが3-5月決算の最終損益で28億ドル(2900億円強）の赤字との見通しを発表。赤字は上場以来初めて。60億ドル（約6300億円）の緊急増資を実行する。
2008年6月11日 FRB ベージュブック（地区連銀経済報告）発表「経済活動は引き続き全般に弱い」ガソリンと食料の値上げで「個人消費が一段と低迷」
2008年6月12日 NYダウ12,083.77ドル ナスダック2394.01
2008年6月13日 米労働省 5月の消費者物価指数前月比0.6%上昇 前年同月比では4.2%上昇
2008年6月15日 AIGのCEO辞任 経営責任とる 1-3月期決算のサブプライム関連損失152億ドル
2008年6月16日 リーマンCEO責任認める 3-5月決算で新たに37億ドルを計上 昨年来70億ドルのサブプライム関連損失計上 上場来初の赤字転落
2008年6月19日 コンファレンスボード 5月の景気先行指数発表102.1(前月比で0.1上昇)
2008年6月25日 FRB FOMCでFF金利の誘導目標を現行の2.0%で据え置くことを決める（07年9月以来の利下げを休止）
2008年6月26日 みずほFG株主総会で6450億円のサブプライム関連損失について＜経営に手抜かりがあったとは認識しない＞と前田社長
2008年6月28日報道 日本政策投資銀行の08年3月期のサブプライム関連損失は連結で300億円を上回る模様。
2008年7月
2008年7月3日 米労働省 6月の失業率5.5%(高どまり)
2008年7月3日 米サプライマネジメント協会ISM 6月の非製造業景況指数（総合指数）48.2(前月比3.5下落)
2008年7月11日（金） 米地銀インディマック・バンコープ（住宅ローン大手 カリフォルニア州）の破たん 金融当局が破たん宣告 10万ドルまで預金保険で保護する ファニーとフレデイの株価急落
2008年7月13日（月） 住宅公社について米政府が支援策表明（政府財政悪化懸念） FRBはNY連邦準備銀行にファイニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレデイマック（連邦住宅貸付抵当公社）に融資する権限与える 財務省は融資枠を拡大。必要に応じ増資引き受け（株式購入） 公社が保証又は保有するRMBSは５兆2000億ドル 社債が１兆6000億ドル 米国債の市場発行残高約４兆7000億ドルより大きい
2008年7月15日 格下げ機関が公社の格付けを引き下げ Aa3からA1へ。
2008年7月15日 邦銀の保有状態 三菱UFJG 3兆3000億円 みずほFg1兆2000億円（ほぼ全額がジニーメイ債＝政府抵当金庫） 三井住友FG2000億円 中央三井トラスト7500億円 損保ジャパン740億円（RMBS710億円 機関債30億円 両社の株式1憶円弱） 国内金融機関の保有総計15兆円超 ドル建て資産の中心となってきた
2008年7月15日 米労働省 5月の米卸売物価指数 前月比1.8%上昇 前年同月比では9.2%上昇
2008年7月16日 米労働省 6月の米消費者物価指数前月比1.1%上昇 ハリケーン・カトリーナの05年9月の1.3%以来の伸び 前年同月比では5.0%上昇 91年5月の5.0%以来の高い上昇率（17年ぶりの高い上昇率）
2008年7月17日 IMF 世界経済見通しの改定値発表 米国の2008年実質経済成長率については4月の0.5%から1.3%へ上方修正
2008年7月17日 メリルリンチが4-6月決算で46億5400万ドル（約5000億円）の赤字を発表。前期(1-3月)の19億ドルから大幅に増やす。ブルームバーグの持ち株を20%を同社に売却して44億ドルを調達。サブプライム関連損失65億ドル。モノライン関連損失が29億ドル。サブプライム関連損失は1-6月累計では163億ドルに。
2008年7月18日 シティが4-6月決算で25億ドル(2677億円)の最終赤字。前期の51億ドル赤字からは半減。サブプライム関連損失は116億ドル(1兆2400億円)。前期の160億ドル損失からは縮小。1年間の損失累計は570億ドルで世界の金融機関の中で最大。
2008年7月21日 空売り規制始まる
2008年7月22日 OFHEO 5月の住宅価格指数発表 前月比0.3%下落 下落幅は4月の0.8%より縮小
2008年7月23日 FRB 地区連銀経済報告（ベージュブック）発表6月より＜経済活動のペースは幾分減速した＞
2008年7月24日 米不動産協会NRA 6月の中古住宅販売件数 年率換算486万戸（前月比2.6%減 前年同月比15.5%減） 1999年の調査開始以来最低の水準
2008年7月25日 米商務省 6月の新築一戸建て住宅販売件数年率換算53万戸 前月比 前月比0.6%減
2008年7月28日 メリルリンチ85億ドルの追加増資おこなう（CDO圧縮へ まず72億ドル そのあとは投資家の様子をみながら） ＣＤＯの処分すすめる（保有CDOは6月末で199億ドル） モノラインとの保証契約もうちきる テマセクＨが34億ドル すでに2007年末以降150億ドル超増資（テマセクは50億ドル出資）にくわえ
→ 次の焦点はシティG（98年にトラベラーズを合併 6月末の保有CDO279億ドルと突出）
2008年7月29日 5月のS&Pケースシラー住宅価格指数 主要都市10都市ベースで前年同月比16.9%減 過去最大の値下がり（ピークの06年6月との比較では19.8%の減）
2008年7月30日 住宅公社支援法にブッシュ大統領が署名、成立 ２つの公社に政府の融資・資本注入可能に。２つの公社以外の政府機関（米連邦住宅貸付銀行への財務省の貸付 民間金融機関への低利貸し付けを行う）。借り手救済 40万人とされる対象者に3000億ドルまで政府保証 新たなローンを負担する能力の証明必要。
2008年7月30日 IMF 米国経済審査年次報告で政策金利据え置き望ましいとする
2008年7月31日 米商務省 08年4－6月の実質CGP成長率（速報値）1.9%と発表 市場予測平均の2.3%を下回る（外需を除くとマイナス成長） 07/10-12 0.6％→マイナス0.2%（マイナス成長は01年7－9月以来6年3け月ぶり） 08/1-3 １％→0.9%に下方修正
2008年8月
2008年8月1日 米労働省 7月の失業率5.7%(市場予測5.6% 4年4け月ぶりの高水準 前月5.5%)非農業部門雇用者数5万1000人減1-7月の累計46万3000人（市場予測7万5000人） 7け月連続の減少 雇用の不振全業種に及ぶ ITバブル崩壊時は01年3月から1年3け月続いた
2008年8月1日 インディマック 買い手現れず破産法7条による会社清算を申請
2008年8月4日 米商務省 6月の米個人消費支出前月比0.6%増（前月より0.2ポイントダウン） 6月の個人所得は前月比0.1%増（5月は戻し減税効果で1.8%増）
2008年8月4日 FRB FOMCでFF金利誘導目標を現行2％で据え置き決める（公定歩合も現行2.25%で据え置き） 市場は利上げが遠のいたと好感 NYダウ11,615.77ドル（前日比331.62高）
2008年8月6日 フレディマックが4-6月決算で8億2100万ドルの最終赤字
2008年8月6日 米保険最大手AIG 4-6月決算で53億5700万ドルの最終赤字 サブプライムに伴う信用収縮による損失は120億ドル。過去1年のサブプライム関連損失の累計は440億ドル
2008年8月7日 ICSC（国際ショッピングセンター協会）発表 主要38社 7月の売上高前年同月比2.6%増 6月の4.2%増からダウン
2008年8月8日 ファニーメイが4-6月決算で23億ドルの最終赤字
2008年8月8日 北京五輪開幕
2008年8月8日 グルジア紛争ぼっ発
2008年8月13日 米商務省 7月の小売売上高前月比0.1%減（5ケ月ぶりのマイナス 市場の予想通り） 自動車関連が不振
2008年8月14日 リアルティトラック 7月の全米の住宅差し押さえ件数27万2171件で前年同月比55%増 全米では106世帯に1世帯の割合
2008年8月19日 米労働省 7月の卸売物価指数発表 前月比1.2%増 6月の1.8%増より減速
2008年8月19日 米商務省 7月の住宅着工件数 年率で96万5000戸 91年3月の92万1000戸以来の低水準
2008年8月18日 一時 フレディマックの株価は4ドル36セントまで ファニーメイの株価は6ドル8セントまで下げる
2008年8月20日 リーマンの株価一時12ドル台まで低下（年初60ドル超）
2008年8月21日 一時 フレディマックの株価は2ドル台半ば ファニーメイの株価は3ドル台半ばまで下げる
2008年8月26日 S&Pケースシラー住宅価格指数 主要10都市ベース 前年同月比で17.0%下落 記録のある1987年以来過去最大の値下がり
2008年8月29日 米商務省 7月の個人消費支出 前月比0.2%増 6月の0.6%増に比べ減速 7月の個人所得は前月比0.7%減（最近では大型ハリケーンカトリーナによる05年8月の2.3%減に次いでの減少）
2008年9月
2008年9月3日 米FRB 地区連銀経済報告まとめる 経済活動はひき続き減速 個人消費は低迷と明記
2008年9月5日 米財務省 住宅公社支援で最終調整との報道流れる
2008年9月5日 米労働省 8月の雇用統計 失業率6.1% 前月比0.4%悪化 03年9月以来の悪い数字（5年ぶりの悪化）
2008年9月7日（日）午前11時 ポールソン米財務長官 米住宅公社の救済策発表 ２社（合計で5兆ドルの住宅ローン債権を保有 その債券を各国の中央銀行・金融機関が大量に保有）を政府の管理下に。合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定。まず表面配当利回り10%で10億ドルずつ発行。既存の普通株と優先株は無配。経営者は退任。両社が発行する住宅ローン担保証券RMBSを市場経由で政府が購入、RMBS担保に財務省がNY連銀経由で貸付など。両公社の債券を保護（protect）。保障(gurantee)に踏み込めず。踏み込めば債券約500兆円は米政府債務となり米国債そのものの格付けは維持できない。なおFRBの資産内容も急速に劣化しつつある。
（日本国内金融機関の米住宅公社債保有は開示分だけで2008年3月末に15兆円超 最大は農林中央金庫で5兆6000億円 08年6月末で5兆3000億円 背景：信用力がありスプレッドが見込める）
2008年9月8日 ファニーメイ（連邦住宅抵当公社） フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社） 株価1ドル割り込む（30日間の平均値が1ドル以下で上場廃止）
2008年9月8日 ワシントンミューチュアル 貯蓄金融機関監督局OTSとの間で覚書交わす（業務改善勧告）
2008年9月9日 韓国産業銀行KDBによるリーマンへの出資交渉不調を受けリーマンの株価は一時７ドル台（前日14ドル台）まで急落
2008年9月10日 リーマンブラザーズ 6-8月期決算で最終損益39億ドル（約4200億円）の赤字見通し（うちサブプライム関連純損失56億ドル） 再建策発表 資本増強策含まず 不良資産残高5月末に700億ドル圧縮してなお530億ドル 不動産投資や証券化ビジネスに重点 リスクを取る体質
2008年9月11日 財務省など政府支援なしで民間（バンカメ 投資ファンドJCフラワーズ 中国投資有限公司CIC 英バークレイズ）による買収に固執 500億ドルを超える不良資産に買い手は慎重 デリバティブ、ヘッジファンド支援業務など影響は多大
2008年9月11日 リーマンの株価急落 リーマンのCDSの価格急上昇（2日前の2倍超）
2008年9月12日 リーマンの株価3ドル台 経営の持続性に懸念
2008年9月12日（金）午後6時‐13日 財務省長官 SEC委員長 NY連銀総裁、主要民間金融機関代表がリーマン問題で対応を協議 政府は損失補てんに踏み切らず
2008年9月14日（日）英バークレーズによるリーマン救済買収交渉が決裂 → 市場主義的政策の破綻
2008年9月15日（月）リーマン破たん（米連邦破産法第11条適用申請）A格のまま破たん 金融機関 一般の事業会社への信用不安高まる CP市場急減へ
2008年9月15日 バンクオブアメリカ メリルリンチ（米3大証券のひとつ）買収を発表
2008年9月15日 各国中央銀行資金供給 FRB700億ドル（7.3兆円） ECB300億ユーロ（4.6兆円） 日本2.5兆円
2008年9月5日 米労働省 8月の雇用統計 失業率6.1% 前月比0.4%悪化 03年9月以来の悪い数字（5年ぶりの悪化）
2008年9月7日（日）午前11時 ポールソン米財務長官 米住宅公社の救済策発表 ２社（合計で5兆ドルの住宅ローン債権を保有 その債券を各国の中央銀行・金融機関が大量に保有）を政府の管理下に。合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定。まず表面配当利回り10%で10億ドルずつ発行。既存の普通株と優先株は無配。経営者は退任。両社が発行する住宅ローン担保証券RMBSを市場経由で政府が購入、RMBS担保に財務省がNY連銀経由で貸付など。両公社の債券を保護（protect）。保障(gurantee)に踏み込めず。踏み込めば債券約500兆円は米政府債務となり米国債そのものの格付けは維持できない。なおFRBの資産内容も急速に劣化しつつある。
（日本国内金融機関の米住宅公社債保有は開示分だけで2008年3月末に15兆円超 最大は農林中央金庫で5兆6000億円 08年6月末で5兆3000億円 背景：信用力がありスプレッドが見込める）
2008年9月8日 ファニーメイ（連邦住宅抵当公社） フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社） 株価1ドル割り込む（30日間の平均値が1ドル以下で上場廃止）
2008年9月8日 ワシントンミューチュアル 貯蓄金融機関監督局OTSとの間で覚書交わす（業務改善勧告）
2008年9月9日 韓国産業銀行KDBによるリーマンへの出資交渉不調を受けリーマンの株価は一時７ドル台（前日14ドル台）まで急落
2008年9月10日 リーマンブラザーズ 6-8月期決算で最終損益39億ドル（約4200億円）の赤字見通し（うちサブプライム関連純損失56億ドル） 再建策発表 資本増強策含まず 不良資産残高5月末に700億ドル圧縮してなお530億ドル 不動産投資や証券化ビジネスに重点 リスクを取る体質
2008年9月11日 財務省など政府支援なしで民間（バンカメ 投資ファンドJCフラワーズ 中国投資有限公司CIC 英バークレイズ）による買収に固執 500億ドルを超える不良資産に買い手は慎重 デリバティブ、ヘッジファンド支援業務など影響は多大
2008年9月11日 リーマンの株価急落 リーマンのCDSの価格急上昇（2日前の2倍超）
2008年9月12日 リーマンの株価3ドル台 経営の持続性に懸念
2008年9月12日（金）午後6時‐13日 財務省長官 SEC委員長 NY連銀総裁、主要民間金融機関代表がリーマン問題で対応を協議 政府は損失補てんに踏み切らず
2008年9月14日（日）英バークレーズによるリーマン救済買収交渉が決裂 → 市場主義的政策の破綻
2008年9月15日（月）リーマン破たん（米連邦破産法第11条適用申請）A格のまま破たん 金融機関 一般の事業会社への信用不安高まる CP市場急減へ
2008年9月15日 バンクオブアメリカ メリルリンチ（米3大証券のひとつ）買収を発表
2008年9月15日 各国中央銀行資金供給 FRB700億ドル（7.3兆円） ECB300億ユーロ（4.6兆円） 日本2.5兆円
2008年9月15日 AIG株急落 61％安 AIG FRBに緊急融資要請 FRBこれを拒否 FRB ゴールドマンサックス ＪＰモルガンチェースなどに対してAIG支援のため700-750億ドルの民間融資枠創設を要請するも民間側が拒否 → 市場主義的政策への固執と事態の悪化
2008年9月16日 リーマン破たんにより同社発行のサムライ債（発行残高1950億円）が債務不履行に 2002年のアルゼンチン債（同1915億円）を超える過去最大級の債務不履行。保有者は地方銀行 大手銀 証券会社など。→新生銀が9月中間で赤字転落
2008年9月15日夜 金融庁 リーマンに対して業務停止命令発動(15-26)
2008年9月16日 東証 大証などリーマンの取引所での売買を当面停止
2008年9月16日 リーマン日本法人 民事再生法の適用を申請（法的波たん処理へ 負債3兆4000億円 2000年10月に破たんした協栄生命4兆5200億円に次ぐ規模）
2008年9月16日 日銀2回にわけて2兆5000億円を市場供給 保有国債を市場に貸し出す条件の緩和を決定（市場に出回っていない特定銘柄債券の貸し出し ３社以上の申請→１社だけの申請でも認める）
2008年9月16日 AIGの株価一時1ドルに
2008年9月16日 米FRB AIGに最大850億ドルを融資 AIG 政府管理下に 公的支援を含めた政策転換へ 政府の政策は明らかな二重基準 救済か破たん化の線引きはあいまい → 日本国内でもアリコジャパンやAIU保険などの契約者に不安高まる
2008年9月16日 米FRB 政策金利の据え置き決定（FF2.0%など）市場の700億ドルの資金供給 欧州中央銀行は700億ユーロ イングランド銀行は300億ポンド 2日間で日米欧の中央銀行の資金供給は36兆8000億円
2008年9月17日 商務省 8月の住宅着工件数発表 年率89万5000戸 前月比6.2%減少 減少は2け月連続 17年半ぶりの低水準
2008年9月17日 SEC 空売り規制の強化発表
2008年9月19日 米政府 総合金融安定化方策を急きょ発表
財務省：貯蓄型投信MMFの政府保護（為替安定化基金から最大500億ドルを拠出して臨時の保険制度をつくる 09年度までの時限措置）
SEC：株式の空売りの禁止 時限措置として金融株799銘柄に拡充して即日実施（必要に応じて最長30日間延長）
FRB：証券会社から短期の政府機関債を買い取る MMFから適格ABCP買い取る
住宅2公社：不良資産の買い取り
2008年9月20日 米政府 不良資産の買い取り案 公的資金で最大7000億ドル 法案成立から2年間 9月17日までに組成された住宅ローン、住宅ローンに関連する証券化商品。ヘッジファンド保有分 外国金融機関保有分除く。
2008年9月23日 米連邦住宅公社監督局OFHEO 7月の住宅価格指数 前月比0.6%減 前年同月比5.3%減（過去ピークの07年4月から5.8%減）
2008年9月24日 ゴールドマンサックス75億ドル、最大で125憶ドルの資本増強決める
2008年9月25日 米商務省 8月の新築一戸建て住宅販売件数 年率 46万戸 前月比11.5%減 1991年1月の40万1000戸以来の低水準 販売価格中央値22万1900ドル 前月比5.5%減
2008年9月28日深夜 金融安定化法案を巡る調整 7000億ドルの公的資金で不良資産買い取りなど。まず2500億ドルさらに財務長官の要請によち1000億ドル 残りも3500億ドルには議会の拒否権 金融機関のワラント（株式引受権）を政府側が取得 公的資金の運用監視の第3者委員会の創設 米SECに時価会計適用停止を判断する権限を付与 など
2008年9月30日 シティが日本で円建て外債を発行を延期（募集10日から29日 3150億円 年3.22％ 発行予定9月30日）。7月発行分と合わせ5000億円を日本でいずれも個人相手に調達。欧米市場と機関投資家を避けて募集。→発行を強行すれば批判免れない
