マレーシア航空の完全国有化(2014年8月)

8月8日　マレーシア航空完全国有化が発表された（1937年創立と歴史は古い。初飛行は1947年。現在は財務省が100%出資する政府ファンド、カザナインタナショナｓルが69％保有　1985年に一度株式を公開　民営化）。
高コスト体質が変わらず問題の先送りとの批判あり。
1997年のアジア金融危機をきっかけに経営が悪化。2001年政府が資本注入し再国有化。2006年経営再建策発表。2011年エアアジアと提携。11年12月赤字 2012年　労組の反発でエアアジアとの資本提携解消　2013年12月期　3期連続最終赤字に加えて2014年3月8日の機体消息不明事件（239人）、7月のウクライナ東部上空での撃墜事件と事件が重なる。顧客流出で経営の悪化進む。

赤字の最大の原因である人件費に対して、マレージア航空労組がナジブ首相率いる与党の支持基盤のため削減に踏み込めないとされる。2万人規模の従業員はてつかず。再建には、人件費　不採算路線の縮小などリストラが必要。売上が増えても赤字となるのは、コスト度外視の値引き販売が原因との指摘も。

インドネシアのガルーダ航空（政府出資6割　リストラのため2014年内の路線拡張計画凍結　このほか不採算路線の削減　設備投資抑制とのこと）　タイのタイ航空（51％）などアジアには国営航空会社が多いがリストラが遅れて赤字体質が目立つとされる。背景にはほかにＬＣＣ(マレーシア本拠の最大手エアアジア　タイガーエアなど)との競争、収入の通貨建ての問題（ガルーダの場合　ドルで調達　ルピアが収入　ヘッジが2013年末まで禁止されルピアの下落で損失かかえる）、中東やウクライナ情勢緊張による原油高（2013年6月頃より急上昇）。

Area Studies　ビジネスモデル