下落局面にある金goldへの投資（2013年12月）
金は国際通貨ドルの代替商品とされる特殊な商品。信用リスクのない実物資産とされる。中央銀行の資産となることに示される、代替通貨の側面が依然無視できない。基軸通貨ドルの信用が下落する局面では、代替通貨「金」は復活する。現在の国際価格の指標はＮＹ先物（その１トロイオンス当たり価格 それに買いポジションの大きさ）。
ドル相場と金が逆の方向に動く(逆相関)というのは、その意味で整合的である。ドル高（円安）局面で金は安くなる。2012年後半に1700ドル台をつけたＮＹ市場の金価格は2013年7月頭には1200ドル台まで低下（7月17日1277.5ドル）。そこから（８月中旬からシリア上場の緊迫：米国のシリアへの軍事介入観測から）一時8月末1400㌦近くまで高騰（介入の先送りが決まった9月2日には時間外で一時1373.6ドル）。そして再び下落を繰り返した（9月24日には一時1320㌦前後。金融緩和縮小そして新興国（中国とインドが２大消費国）での需要減 金の上場投信運用資産残高の減少 ファンドの買い越し残高の減少は下落要因。10月に入ると連邦債務上限問題は上昇要因。11月25日一時1230ドル前後 12月19日には一時1186ドル）。2013年12月には再び1200ドル台に定着するようになった。
実質金利の大きさも要因。実質金利がマイナスだと、金保有は資産の目減りにつながる。
米国の低インフレ率（インフレに強い資産としての金の魅力を低下させている）
金の相場変動率が2013年４月以降高まったことも金投資にはマイナス（金投資の安定性への信頼がゆらいでいる）。
しかし新興国の中央銀行は準備資産としての金をひそかに買い増しているともされる。
金の上場投信（ETF）が2013年年初からほぼ一貫して減少している(資産の裏つけに実際金実物を保有 残高の減少は相場押し下げ要因)。SPDR（スパイダー）ゴールドシェアの純資産残高は2013年４月頭には1200t超えが2013年7月16日936t 10月23日878t 12月18日813t。ファンドが収益の高い株式へ資金を移していることを反映。
投資家の中には金市場から離れず売りで儲ける投資家も現れている。まずは先物市場での売り。また金相場が下落すると相場が上昇して利益が得られる上場投信が2013年４月東証に上場されている（金ベアETN）。これは金先物と逆に動く金インバース指数に連動する仕組み。いわゆるベア投信だ。もちろん売りへの投資は、金相場の再上昇による損失につながるので、注意が必要だ。
ブルベアファンド
以下は2013年８月時点の記述
2012年10月頃をピークに金価格は下落を続けている（2008年秋頃からの上昇局面は終わったとみられる）。2013年1月にはＮＹ市場の金先物は1700ドル近くあったが、特に米国の量的金融緩和策の早期転換の見方が広がった４月に急落。2013年6月末あるいは7月上旬では1200㌦近くまで一時下落（一時11ケ月ぶりの安値の1179ドル）。値が下がると産金会社の経営が悪化、減産するとして底値になるとの意見がある。7月下旬にかけて1300㌦近くまで戻した（7月17日終値１トロイオンス1277.5㌦）。その後なお買戻しが入り8月25日には一時1407ドル。すなわち6月末を境にかなり値を戻している。ただ高値になると中国などアジアの需要が減退するとみられる。
なお国内では高値になると売り物が出てくる（国内では吸収しきれないため輸出に回る）。安値になると売りが抑制される一方、割安感から買いが出る展開（輸出が抑制され輸入がふえる 2006年以降 金は輸出超過）。
金鉱山の生産コスト1200ドル前後が下値とする意見もあるが、中国やインドの地金需要を別にすると反転の材料は乏しい。こうしたことから1200ドル割れの可能性を指摘する意見がある。なお新興国の中央銀行がたとえばロシアや中国が高い水準で買い入れているとも報道されている（またインドでは2013年５月金の輸入抑制策を導入する方針を示した。これは経常収支の赤字対策とみられている）。
金価格が少し戻したのは、景気回復シナリオが一時弱まったことで、投資資金がドルや米国株から一時金に戻ったことを示す。他方で米国の景気回復が見込まれると 金融緩和縮小から金利が上昇すると見られて 金から投資資金が引き揚げられるとされる（金の上場投信からは資金流出）。そしてこちらの景気回復シナリオの流れが依然続いている。
2009年以降 欧州債務危機や米国債格下げを受けて金市場に逃避した資金が、債務危機の落ち着き、あるいは米景気回復の兆候などから金市場から抜け出しつつある。他方で今後有事があっても、これまでと同様に有事に金にお金が戻るかは微妙。それは金利上昇懸念があるなか 金は金利を生まないからとされる。
なお国内金価格は為替の影響で、国際価格とは少し違った動きをする。特にこの間は円安を背景に、国際価格が下落しても国内価格は上昇する。あるいは下落しても国際価格ほどは下落しない面がみられた。
金が売られる局面
米景気の回復 ドル高傾向
金が買われる局面
ドル不安（米国の財政問題の再燃 米国債格付け低下 米国の景気回復に懸念）
金融回復策の継続
地金消費国の景気拡大
2001年9月の同時テロ以来、波動はあるが息の長い10年以上の価格上昇局面が続いた（それ以前は1980年代前半からのこれも息のの長い20年ほどの長期下落局面があった）。2008年3月に1000ドルの大台に乗った。1990年年代、同時テロのときまでは200-400ドル程度に低迷していたが、そこから10年ほどで4-5倍の高騰である。さらにそこからすでに述べたように2012年秋口までの上昇局面が続いた。その後の2013年にかけての急落が定着するかはまだわからない。
2011年12月末稿
新興国中銀が金保有を増やしている（1990年台以降減少していた公的部門の金保有は2009年に増加に転じている ドル安を背景に売り手から買い手に変化したとされる）。世界的なインフレ懸念のなかで実物資産金を買う動きがある。
NY金先物価格（中心限月）は2010年には入って1100㌦台であったが、次第に上昇し、2010年9月に1300ドル台。11月には1400㌦台にのった。
なお価格は一本調子ではない。急騰のあと、おそらく利益を確定する人が出るので下がる局面があり、それからまた時間をおいて上昇することを繰り返している。そうした波動はあるが2009年に入ってから2010年11月にかけては息の長い上昇局面。
その後2010年11月8日に1400㌦を突破。2011年に入ると北アフリカ中東の政情不安を受けて高騰が続き、3月にはニューヨーク先物は1430㌦台を示すようになり、そしてポルトガル国債格下げを契機に4月5日、1460㌦を突破（2011年4月5日）。4月15日午前の時間外取引で一時1480ドル台。そして4月19日に史上初めて1500㌦をこえた。5月頭には1577.4ドルの一時最高値。
その後は一時下落（利益確定の売り 弱気論の台頭）と上昇（安全資産論 息の長い宝飾品需要 地金の半分は宝飾品となる）を繰り返す。5月上旬や６月末には一時1500ドル割れ。ドル不安、インフレ懸念、金余りの持続が価格を押し上げ、他方、ドル不安・インフレ懸念の後退、利上げ観測（あるいは利益確定売り）は価格を押し下げる。値強さは中国やインドの実需の旺盛さも背景。
ユーロ圏だけでなく米国国債の債務不履行の可能性も議論されるなか 2011年7月18日には1600ドルを超えた（市場では1600ドル半ばまで上昇するとみている）。なお米国債相場は安定を保っているほか 日米独の国債に資金が流入している（日本7月19日1.06％ ドイツ2.6％台 アメリカ2.9%台）。
南欧の国債売却 日米独の国債へシフト
南欧からの資金引き上げ 南欧の国債金利は上昇 米国では ＦＲＢが大量買い入れをしなくなった影響
また米国景気が回復してくれば金利上昇（株式市場に資金流れる 国債相場は下落）
国内では円高で業績下振れ 株価下落 ⇒ 債券市場に追い風
日本では7月14日 10年物1.070%(8ケ月ぶりの低水準)
米国では7月18日 1600㌦を始めて突破。10年物国債の利回りは2.92%
日本では7月19日 10年物1.060%(同上 欧州については財政不安 米景気については減速懸念もある)。
超長期債が人気 生損保が安定的に購入。金利収入＋流動性の高さ。
米国では7月19日 NY金先物は1610.7ドルの最高値。
米国では7月24日 NY金先物8月物 時間外で一時1624.3ドル
米国では8月1日のNY金先物中心限月の終値は1621.7ドル。
8月8日には史上初めて1700㌦を突破（COMEXは8月11日の取引終了後 金の証拠金を22%に引き上げ）。その後2日間で1800ドルにのせ、1900ドルに迫る急上昇が続く（19日 12月物が朝方の時間外取引で一時1881.4ドル。終値は1852.2ドル）。
2011年8月下旬史上初めて1900㌦突破 9月6日1923㌦
8月下旬 一時1900ドルを突破（8月22日1917ドル台）。9月初旬に過去最高値（9月6日1923ドル台）。しかし9月に入ると欧州債務問題を背景に換金売り（流動性確保目的 リスク回避の両面がある）から急落した。
9月下旬に1600ドル台割れまで下げたところから反発。10月に入ると世界的な金融緩和（米国の追加金融緩和観測など）を受けて再び上昇を始め、10月下旬に再び1700㌦台に入った（25日に1700㌦台に戻す）。
しかし11月に入ると売り買い(リスク回避で買う動き リスクの高まりで売る動き)が交錯する不安定な動きとなり（上旬に1800ドル近辺に接近 25日に一時1670㌦まで下落 30日1750㌦近辺に戻す）、12月に入ると急落。この間に著名投資家ジョン・ポールソンが運営するヘッジファンドが金上場投資信託を大量に売却したことが判明した（11月15日）ことは、市場心理を弱めたとされる。金上場投資信託は長期投資が多いとされ、市場の押し上げ要因であったが、2011年8月以降、資金の流出、残高の伸び悩みがみられ注目されていた。
12月14日に２ケ月半ぶりに1600㌦を割った（1500㌦台）。この換金による相場下落の動きは多くの国際商品に共通しており、欧州債務問題を背景にリスク回避の動きが金をはじめとする国際商品にも及んでいることを示すものとされた。金については、投資家はなお高値圏にある金を売って、ドル自体をもとうとしたと考えられる。金のドルの代替資産の側面が強く表れているといえる。
株式の世界と同様に、商品市場でも高速自動取引HFTが一般化しており、相場は急変しやすくなっている。
長い歴史の中ではソ連がアフガニスタンに侵攻して東西の緊張が高まった1980年1月に875㌦まで上昇。この前後の東西冷戦の時期に有事の金とよく言われた。しかしその後、米国が唯一の超大国となる1990年代には、有事にドルが買われた。各国の中央銀行が金を一斉に売り1999年に252ドルにまで下落した。転機は2001年9月の同時テロ。そこから金価格の上昇が始まった。さらに2008年9月のリーマンショック。先進国から南欧に危機は波及した。こうした危機のたびに金価格は変動を繰り返してきた。
上場投資信託exchange tradable funds ETFS など新たな投資方法の普及も背景となっている。金あるいは金ETFを、リスク回避の一つの方法として運用資産に組み込むことはしばしば提言されちる。
上場投信（ETF）の代表はSPDRゴールドシェア（その残高は長期の投資資金の動向として参照されている 買い建て玉ー売り建て玉＝買い越し残高 ヘッジファンド 年金基金など）。国内では2007年に初めて登場 投資対象に商品を組み込むための手段となる
金ETF 保管コストかからない 盗難のリスクない 少額からできる
金ETFは2003年にオーストラリアで上場されたものが最初。日本では2011年8月現在5銘柄。金投資のすそ野を広げたとの評価。反面世界で残高は7兆円(2011年半ば この1年で1.4倍増加)。その増加により金に資金が流入。金価格を押し上げたとの批判もある。（金の先物市場の規模は世界で9兆円 これに対して世界の株式の時価総額は5000兆円とされる。そのため株式市場の資金が金市場に移動するようになると、大きな影響が出てしまうとのこと）
長所：インフレに備えることができる 信用リスクがない
難点：値動きの荒さ（価格の急落がある） 金利や配当を生まない
金ETFは国内ETFの中では純資産残高が多く人気がある。
1)金価格連動型上場投資信託（大証）約３万円の少額から投資可能 金価格に連動する債券が投資対象 野村アセットマネジメント 2007年8月10日上場
2)SPDRゴールドシェア（スパイダーゴールドシェア 東証） 世界最大の金ETF ロンドンの金現物価格に連動 日本で初めて現物商品の裏付け 裏付けとなる地金はロンドンにある。ただし金と交換するには10万口約9億8000万円必要 World Gold Trust Services LLC 2008年６月30日上場。
なお最低投資金額約50万円50口でスタートしたが2008年9月からは1口単位に引き下げられた
3)ETFS金上場投資信託（東証） ETF Securities Ltd. 2009年8月24日上場 英ETFセキュリティーズ
4）国内金先物価格連動型上場投信（大証） みずほ投信投資顧問 2010年2月15日
5)純金上場信託（東証） 2010年7月上場 三菱UFJ信託 日本国内にETFと同量の金を保管。１キログラム単位で現物に交換できる（交換には手数料と運送費必要）。2011年8月末の純資産残高230億円まで拡大。今後も伸びるか注目される。
5)純金積立 田中貴金属など地金商や鉱山会社など 手数料２％ 分別管理にとくに法律的規制がないので信用できる業者を選ぶ必要がある。取り扱い会社の資産特別して保管する特定保管の業者を選びたい
6)金地金投資 手数料２％ 現物を手元における 売買に手間 手数料はETFより割高
1971年 金ドルの交換停止 ブレトンウッズ体制の終焉
1979年12月 旧ソ連のアフガン侵攻
1980年1月 当時の市場最高値850ドル
1982年8月 メキシコ債務危機
1985年9月 プラザ合意
1987年10月 ブラックマンデー
1989年11月 ベルリンの壁崩壊 冷戦の終結 地政学リスクの低下
2001年9月 米同時多発テロ
2002年 シドニー証券取引所に金ETF登場
2003年3月 イラク戦争開始
2004年 NYSEに金ETF
2005年1月 400ドル台前半
2007年夏以降 サブプライムローン問題表面化
2007年8月10日 大証に金価格連動型上場投資信託上場
2008年6月末 東証にSPDRゴールドシェア上場
2008年9月 リーマンショック 2008年末以降米国公的資金投入へ
ドル相場の不透明感 NYダウ急落 → 金へ
金への投資需要高まる
2009年10月 ギリシャの財政問題 ユーロからもマネー逃げ出す → 金へ
2009年12月初旬 一時1220ドル台の史上最高値（12月3日1227㌦）09年末1096.2ドル
景気刺激策による大量のドル供給 通貨価値希薄化懸念
発行国の信用リスクのない金 へ
米国が平時に戻れば（金利上がれば）金相場は下落か
2009年の世界の金生産量 約8270万オンス 前年比７％増 中国 オーストラリア 南アフリカ共和国 米国 ロシアなおど
2010年に入って1100ドル台を維持（1月11日1150ドル台回復） 世界的な財政不安背景
2010年4月 一時1170ドル（4月12日ＮＹ先物）
1100ドル以下になるとアジアの実需、宝飾品需要45%が下支え 突出して多いのがインド、中国
2010年5月ー6月 ギリシャの債務危機 ⇒ ユーロ不安 ユーロ安 通貨不信 代替通貨としての金需要
2010年5月 一時1235.2ドル（5月11日）、一時1249.7ドル(5月14日) 金ETFの8割占めるSPDR Gold Share 1220.15t(5月20日) 1267.63t(5月26日)
2010年6月 一時1260ドル超え最高値更新 1266.5ドル(6月21日) SPDR Gold share の投資残高1300t超え（ロンドンの金庫に確保されている）1320.44t(6月29日) 3000兆円以上の資産をもつ世界の富裕層 そして年金基金 ヘッジファンド経由で金ETFに向かうものもある
2010年8月以降 ドル相場と連動 ドル安⇒金上がり⇒利益確定売り
2010年8月以降 米国の追加金融緩和観測（→ドル安 通貨価値の希薄化 代替通貨としての金へ）と連動
2010年8月19日 SPDR Gold Share 1299.47t
2010年8月19日 一時1239.5ドル
2010年9月14日 1270ドル台
2010年9月15日 日本 政府・日銀が為替介入実施 円安・ドル高進む⇒国内金価格は上昇
2010年9月22日 一時1298ドル
2010年9月 １トロイオンス1300ドル突破
2010年9月24日 一時1301.6ドル 初の1300ドル台
2010年9月28日 一時1309.2ドル
通貨の将来価値への不安（ドルの先安 ユーロの不安）
日米欧の金融緩和の継続によるカネあまり
金利引き上げ遠のくと金利がつかない金が買われる
中央銀行の買い姿勢への転換
2010年10月1日 一時1322ドル
2010年10月14日 NY先物 過去最高値1388.1ドル
2010年10月19日 中国の利上げ⇒ドルを買い戻す動き
2010年10月21日 NY先物で終値1325.6ドル
金価格の今後についての見通し(2010年10月時点)
金融政策が平時に戻れば投資需要は急減し金価格は下落する
投資需要は構造的変化であり一定の高値を維持する
2002年金ETFの登場
2008年秋のリーマンショック以降 金への投資需要が急増している
⇒ペーパー資産への不信
⇒金生産の採算改善 増産へ
継続的な投資需要があるかについては疑問も出されている
2010年11月 米国が追加金融緩和決定（第二次量的緩和）
2010年11月8日 1400㌦突破
11月9日 一時1424.3ドル
現物需要ではインド、中国、米国、トルコの順。インドでは結婚に際して、金の宝飾品を嫁ぎ先にもってゆく文化があり、中国では金保有熱が高まっている。インフレが強いインドから根強い需要。
中央銀行では、日本を含めてアジアの中央銀行が押し並べて外貨準備に占める金の比率が低い（インド8.1% 日本3.0% 中国1.7%）のに、欧米の主要諸国は押し並べて比率が高い（米国73.9% ドイツ70.3% イタリア68.6% フランス67.2%）。日本の比率が低く新興国なみであることは注目される（ECG調べ 2010年12月末現在）。
中国はひそかに買い入れているようだ（2009に発表された1054トンはそれまでの公表値600ｔから急増）。
2010年12月7日 先物で一時1432.5ドル（朝の時間取引 過去最高値）
2011年1月7日 一時1432.5ドル（史上最高値）その後も1400ドル台キープ
2011年1月19日 1370.2ドル 景気回復期待から株式などに関心移る
金のETF最大手のSPDRゴールドシェアの残高も減少続く
2011年1月27日 高値警戒から反落 1318.4ドル 前日比14.6ドル安 高値警戒によるマネー流出
2011年1月下旬 エジプトで反政府運動拡大
2011年1月31日 北海ブレンド原油が100ドル突破
2011年2月8日 中国が追加利上げ発表（新興国のインフレ懸念→インフレヘッジ目的）
2011年2月11日 エジプトのムバラク大統領が退陣
2011年2月15日 リビアやバーレーンに反政府運動が飛び火
2011年2月中旬 リビア情勢の混乱
2011年2月23日 1414.0ドル 前日比12.9ドル高 リビア等中東・北アフリカ情勢の混乱 逃避先としての金
2011年2月24日 一時1418.8ドルまで上昇 投資家は供給減少懸念の強い原油 逃避マネーの受け皿となりやすい金にシフト
2011年3月21日 リビア情勢受けて 5日ぶりに1430ドル台（1435.1ドル）
2011年3月24日 中東北アフリカの政情不安に加え ポルトガルの財政懸念 福島原発の情勢 1448.6ドル 前日比10.6ドル高 約半月ぶりに最高値更新
2011年4月1日 東京工業品取引所 2012年2月物 1グラム3864円(28年ぶりの最高値水準)
2011年4月19日午後 COMEX 6月物 1500ドル超え ギリシャの債務危機
2011年5月16日 ジョージソロス氏のファンドが保有金ETFの大半を売却したことが判明（相場の過熱から利益確定売り）
2011年6月下旬 ギリシャ債務不履行にめど 米国で市場を上回る経済指標でるなか量的緩和第二弾予定通り終了 で一時 平時モード
しかし7月8日米国の雇用統計が予定より悪く景気減速を感じさせ 欧州では金融不安再燃 再び金高へ
2011年7月8日 NY 8月物 一時1546ドル
2011年7月18日 NY 1600ドル超え
2011年7月下旬 米国で債務上限引き上げ問題が難航
2011年8月3日 東京工業品取引所 2012年6月物 一時4126円（29年ぶりの高値水準）
2011年8月5日 米国債が初めて格下げ
2011年8月8日 欧州債務問題等を受けてNY 1700ドル超え
2011年8月下旬 1900㌦越え（8月22日1917ドル台の史上最高値）
2011年9月6日 一時1923㌦台（史上最高値更新）
2011年9月15日 1800ドル台割れ 9月下旬には1600ドル台割れ
2011年11月15日 ジョンポールソン氏のファンドが金ETFを大量に売却したことが判明
originally appeared in December 30, 2011
revised in August 11, 2013
re-revised in Dec.27, 2013
