自由貿易協定free trade agreement

自由貿易協定FTA　→　域内経済統合
関税や数量制限を全廃するなど貿易の障害を取り除く協定を結ぶことを自由貿易協定と呼んでいる。
これを二国間で結ぶのを二国間FTA。多国間あるいは広域で結ぶものは多国間FTAあるいは広域FTAと呼ぶ。

アジア太平洋経済協力会議APEC（21け国の国・地域　全世界のGDPの6割）東南アジア諸国連合ASEAN などは多国間FTAあるいは広域FTAのベースになりうる組織である。また北米自由貿易協定NAFTAは多国間FTAの事例である。

日本の外務省はこのFTAを含むより広い協定　経済連携協定economic partnership agreementEPAを二国間で結びつつある。
発効した協定の相手国には、シンガポール(2002/11)、メキシコ(2005/11)、マレーシア(2006/07)、チリ(2007/09)、タイ(2007/11)などがある。

これに対して世界全体で貿易の障害をなくしてゆこうというのが世界貿易機関WTOの取組である。自由貿易協定をかつてのブロック経済のような排他的なものにしないためには、世界貿易機関での取組みをあくまで補完するものとして自由貿易協定をとらえる必要があるのではないか。

なお二国間あるいは広域での自由貿易協定が進められるのは、WTOにみられる世界全体での調整が長い時間を要してなかなかまとまらないことにも原因がある。

世界貿易機関WTO　前身は関税貿易一般協定（ガット）。おもな論点には緊急輸入制限（農産品の輸入急増に対する特別セーフガード）、輸出補助金（米国の農業補助金など 70%削減し上限を年間145億ドルとするのがWTO事務局長案08/07）、例外的に高関税を維持できる重要品目（WTOは原則４％、条件付き６％案。日本は重要品目数を全品目の８％とすることを主張）などがある。現在の多国間交渉は2001年11月にカタールのドーハで始まったことからドーハラウンドと呼ばれる。

なお不当廉売（ダンピング）はそれ自体が不当なのでそれに対抗する不当廉売関税は許されている。このような関税を特殊関税という。特殊関税にはこのほか、相殺関税（海外の補助金への相殺）、緊急関税（輸入急増による国内産業被害に対応）、報復関税（WTO協定違反への対抗）などがある。

TPP(環太平洋経済連携協定)
日中韓FTA　2012年内の交渉開始で合意
広域FTA（ASEAN10＋日中韓＋インド、オーストラリア、ニュージーランド　の16ケ国）

韓国　
日韓の経済連携協定2004年から中断
通貨危機のあと資本規制撤廃　→　資本移動激しくなった　2008年10月ウオン暴落（急激な資本流出起こる）
2008年10月～2010年2月　米国との間で300億ドルの通貨スワップ契約
2008年12月～2010年3月　日本との間通貨スワップの一時拡大　130億ドル→300億ドル
2011年7月　EUとのFTAが発効
2012年3月15日　米国とのFTAが発効
2012年5月2日　中韓政府FTA交渉開始の正式合意
2012/9 日中韓の投資協定に調印　2012年中にも日中韓で自由貿易協定交渉入り目指す
2012/9 日韓通貨協定　拡充分打ち切りへ（130億ドルを1年間限定で700億ドルに拡充　2011年10月合意　2012年10月末まで）
　　　　チェンマイイニシアチブにより2001年開始
　　　　日銀ー韓国銀行（円ーウオン）　30億ドル→300億ドル
　　　　財務相ー韓国銀行（ドルーウオン）　100億ドル→400億ドル
　　　　　韓国は外貨準備高は多い（2011年8月末で3121億㌦　2012年9月末で3220億ドル）、また政府債務のGDP比は日本に比べて低いが
　　　　債務の多くが短期で逃げ足が速い　外貨準備に対する短期外債比率2012年6月末で45%　

臺灣
2008/05 親中派の馬英九政権誕生
2009 中国企業の対台湾投資解禁
2010　中国との間で自由貿易圏の確立めざす経済協力枠組み協定FCFAを締結　→　2013年中の具体化協議（関税引き下げ項目の拡大など）完了目指す
2011/01 物品サーービスについて先行実施品目の関税引き下げがスタート
2011 日本との間で投資協定
2011/09
2012/1 総統選で馬英九総統が再選
2012/7 米国との間で輸入牛肉について輸入制限を緩和　米国との通商協議　次官級の再開目指す
2012/8 中国との間で投資保護協定締結　また　税関業務の協力協定締結

Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.

地域研究