2017年7～9月 テーパリングの決定（9月）
物価上昇率の停滞 ハリケーン被害による雇用の下ぶれ（経済成長率は2017年2.1％見通し。日本は１．３％） 9月まで利上げ見送る。しかし10月からのFRB資産縮小（再投資をしない）は決定（9月19－20日のFOMC米連邦公開市場委員会）。テーパリング（金融資産買入れ額の縮小 市場への影響を考慮して満期を迎えても再投資しない規模を拡大 当面3ケ月は米国債を月60億ドル MBSなどを月40億ドルそれぞれ再投資額を縮小する。1年後には縮小幅をそれぞれ月300億ドル、200億ドルとし資産縮小の規模を最大年6000億ドルとする）。2015年12月からゼロ金利解除政策開始（16年12月 17年3月 6月に政策金利引き上げ）→2008年以降の金融危機対応の完全終結（2007年には４％台だった長期金利は２％強）。バランスシートは4.5兆ドル（2008年の危機前は9000億ドル）。今後10月にも再利上げが見込まれる。
注目したいのは為替動向だが、金利が上昇すればその国の為替が高くなる。アメリカの金利引き上げはドル高（円安）となるはず。しかし影響するのは物価上昇率の差だとされる。米国では物価上昇率の低下がみられる。日米の金利が仮に同じなら物価上昇率が高い国の金利はそれだけ低下することになる。為替相場は金利が高い方の国が高くなる。米国の物価が上昇しないということなら、日米金利差は縮小、円高（ドル安）に振れることになる。
この間のトランプ政権への期待はドル高（円安）に。またトランプ政権の政策実行能力への不安はドル安（円高）要因になった。政府日銀は円安による輸出促進効果は現地生産への移行によって低下したと公言を始めている。これはトランプ政権が日本が円安誘導政策（さらに円売り介入政策）をとっていると批判していることへの煙幕ではないかと指摘されている。しかしこの指摘を重ねると、円安→株高という循環を政府は自ら崩す結果になる。
米金利引き上げ 高まる米景気後退論（2017年5月～6月）
FRBは2017年3月に3ケ月ぶりに利上げに踏み切った。そして6月にも利上げした（0.25%政策金利の誘導目標を引き上げ FF金利を年0.75-1.00%から1.00-1.25%に引き上げ）。ただそれでドル高・円安になるかは疑問視される。それは利上げが、米国の長期金利の上昇を必ずしも意味しないからだ。米国の金利上昇のにぶりから、景気回復基調の新興国（トルコ ポーランド インド 韓国 インドネシア 南アフリカ ブラジル アルゼンチン メキシコなど）に資金が流入している。
2017年4月下旬から景気指標が市場予想を下回るものが増え米経済がピーク超えしたとの情報（2017年4月後半からエコノミックサプライズ指数はマイナス化）から、米国経済はピークを超えて後退局面に入ったとの観測がひろがっている。こうした米景気減速感から、為替相場はむしろ円高に振れている。米経済は2009年8月から長期上昇局面にあった。そろそろ転換ではないかという指摘がある。であれば、この6月の利上げのあとは利下げが予測される。加えてトランプ政権の不安定さも一つの要因になる。トランプの政策は実現するとしても規模が縮小（トランプ政権への期待の剥落）、金利引き上げ要因となる大きなインフレは起きないと市場は予測する。むしろ逆に金利下げからドル安・円高とも。
貿易収支・外債投資で多くの懸念材料
他面で日本の貿易収支をみると、2017年4月の発表では実に6年ぶりに2016年度の貿易収支が黒字化、経常収支の黒字の大きさはリーマンショック前の2007年度の水準を回復した（原油価格下落 天然ガスの輸入額が減少する一方 アジア向け 米国欧州向け輸出が好調）。トランプ政権登場後（大統領選に勝利2016年11月） トランプは強力にドル高是正発言を続けている（現在は14年ぶりのドル高水準 ドルが強くなりすぎているのはアメリカの本音といってよい）。急激な円安は2017年に入ると収まり円高に市場は動いた背景には、国際収支の動向があるが、それが米国の意向にも沿っていることは明らかだ。逆に為替が輸出入に与える影響は現地生産（部品供給網は海外化）の進行で低下。
国際収支の今後を考えると、資源価格の上昇により貿易黒字は減りそうだ。しかし旅行収支の黒字幅は外国人観光客の増加で拡大しそうだ。それ以上に増えそうなのが知的財産にたいする収入。ノウハウや商標、特許権料などの収入。これらのサービス収支が、貿易収支の黒字幅の減少を補いそうだ。となると円高基調はなお続くとみるべきではないか。足元の景気の良さ（日銀の政策の継続を望む意見から円高に行かない＋米国経済の先行き不安からドルを買い進まない トランプ政権登場で政策期待から金利上昇 国内運用機関は外債運用で損失 外債運用減らす その後再び外債へ＋通常為替ヘッジ つまり円売りと円買いを同時に行うので為替中立的 生保はヘッジをかけないオープン外債は少ない ヘッジ比率は5割から8割 ヘッジをかけないものとしてGPIFがある GPIFは外国ものが運用上限の4割に近く動けない 米国債先物売り・・・その後の買戻し＝金利下げ圧力につながる）を反映した、ぬるま湯相場（ゴルディロックス）から一層の円高を警戒する意見が強い。
円高リスクは生保の外債投資を鈍らせる。投資コスト下げるにはヘッジ比率下げる。それには円高リスク大きい。
いわゆる地政学リスクに伴う安全通貨円買いも 円高要因。史上最高値の株高にある米国株の腰折れ懸念。
原油価格は上昇に転換(2016年後半)
OPECの減産合意（2016年9月および11月末）を受けて、原油安から原油価格上昇へ（北海ブレンドは2016年42ドルから５２ドルを波動 ドバイ原油は22-23ドルから50ドルへ倍以上に上昇した）。貿易収支の黒字幅は縮小へ。
2016年９月７日 一次101円20銭２週間ぶりの高値
2016年9月時点 スイスとドイツで10年物国債の8割 日本国債では7割がマイナス金利。景気を刺激も引き締めもしない中立金利が先進国でずるずる下がり「長期停滞」に陥っている。銀行も利ざやがとれず融資を控えるようになっている。強めの需要政策が必要という「高圧経済論」が強まる。➡すなわちこれまでの金融緩和に頼った政策の限界が指摘されている。これまでは政府の財政出動が、歯止めのない大きな政府につながることを批判する意見が強く、構造改革の推進が正しいとされていた。しかし、世界全体が低成長から抜き出れない状況。一種の悪循環に陥っているという反省が強まっている。極端な低金利の長期化が金融機関の経営や年金財政に与えるマイナスの側面にも関心が高まっている。
１０月２８日 米商務省発表 ７－９月期実質GDP速報値 前期比年率換算２．９％増 ２年ぶりの高い伸び 市場予想の２．５％程度を上回る ４－６月期の１．４％から改善
さらにドナルド・トランプの大統領選出（2016年11月8日）を受けて、インフラ投資、規制緩和が進むことが期待されて、米景気の改善が見込まれ、米金利は上昇へ。原油高もあり、円安へ。
米国では11月8日に投開票が行われた米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが次期大統領に選出された。
トランプ次期大統領の政策（大幅減税 インフラ投資 エネルギーや金融で規制緩和 米国内への資本参入を促進）で米景気が上向くとの観測から、利上げ観測・ドル高（米金利急上昇➡12月の利上げ確実。 米国の株価金利が急上昇。高金利のドルが買われ円安）。新興国からは資金流出が進む。新興国はマネー流出で株価下がる
ドナルド・トランプの登場でＦＲＢの金融政策にも不透明感が高まる。もともとＦＲＢの金融政策には批判が少なくない。１２月の利上げに、イエレンは踏み込めなくなったとも、大統領就任前に利上げに踏み込むともされた。１１月の失業率は4.6%と約９年ぶりの低い水準（前月比0.3ポイントダウン）。トランプ次期政権が掲げる大型の景気刺激策もあって、市場は利上げを予想。低金利、低インフレの時期は転換期を迎えたとの観測がもっぱらとなった(後述するようにＦＲＢは12月14日のＦＯＭＣで2015年12月以来1年ぶりの利上げを決めた。2015年12月の利上げは9年半ぶりで2008年以来のゼロ金利政策の解除をいみした。)。
１１月２１日 インフラなど公共投資期待。財政支出拡大 インフレ懸念 円は一時11１円台 株価は１万８０００円台確保
１１月24日一時１１２円台後半に下落。午後１時 １万8450円。
11月30日のOPEC定期総会（ウイーン本部）で、8年ぶりに減産合意（下限の3250万バレルで合意 減産120万のうち50万をサウジが負担。政情不安のナイジェリア リビアは減産免除 イランも増産余地確保）が確認された（非加盟国ロシアは増産維持したいが石油価格回復には賛成 米国での生産増加も引き下げ要因）。減産合意、原油高から米国では物価上昇予測。12月1日 NYのWTIは1毛月半ぶりに１バレル５１ドルの高値をつけた。
その後12月10日 ＯＰＥＣとロシアなど非加盟主要産油国はウイーンのＯＰＥＣ本部で閣僚会議を開いて協調減産で合意した。非加盟国の減産幅は日量56万バレル弱（うち半分はロシア メキシコが10万など）。両者が合わせて世界生産（2015年で９１６７万バレル）の２％弱を減産することになった。不安要因はＯＰＥＣの生産の増勢がとまるかどうか。減産の適用を免れたリビア、ナイジェリアの生産の回復。生産コストを下げたシェールが価格があがることで増産に転じることなど。シリアのアサド政権をめぐってはこれを支持するロシア、イランと、反体制派を支持するサウジが組んだ形。
トランプ円安（）トランプ勝利 生保が大胆な円売り 保有外債の為替リスク：背景 多額の外債買い越し 原油減産合意で原油相場上昇 貿易収支黒字幅縮小へ。１１月:101円台から１１３円台へ円安展開。
減産合意 原油高 円安 ➡ 経常収支見通し困難 日本の株価は円安による業績好転期待から上昇。しかし新興国が安定するかどうか 原油価格上昇が国内経済に及ぼす影響はなどを考慮すると株価の上昇がどこまで続くかは疑問。日本では自動社株のほか、トランプの進めるインフラ投資関連株、金融規制緩和と金利上昇で利ざや拡大とから金融株に人気が集まった。
円安は外貨建ての輸入業者には重荷。外貨が必要（外貨での投資）＋外貨建て債務で為替変動をヘッジ。銀行の場合は新興国での外貨需要。
トランプの大統領選出後、米国でインフレが進むという観測から金利が上昇。日米金利の拡大が生じて急激に円安が進行した（長期金利差は2.4%台で6年7ケ月ぶりの水準 米長期金利は年2.5%台）。103円台のところから116円台まで（12月12日）。
12月13日 トランプ次期大統領は次期国務長官に米石油メジャーＣＥＯのレックス・テイラーソンＣＥＯの起用を発表した。また前日の12日には国家経済会議の議長にゴールドマンサックスのＣＯＯゲーリー・コーンを指名している。11月30日に財務長官に指名されたステーブン・ムニューチン（エール大学卒）もゴールドマンサックス出身で近年はヘッジファンドを運営。大統領選では陣営の金庫番をつとめたとのこと。日本としては商務長官に知日派のウイルバー・ロス（ハーバード大学院修了 ロスチャイルドに勤めた経験）の起用が決まったことが心強いとされる。
12月14日 米連邦公開市場委員会FOMCは失業率の一段の低下（１１月の失業率は前月を０．３ポイント下がって４．６％ 実質GDP伸び率７－９月の確定値は３．５％）と物価上昇率が目標の２％に近付いたことを受けて（９年半ぶりだった）2015年12月以来1年ぶりの利上げを決めた（２０１５年１２月の利上げに際して年４回の利上げペースを見通したが３月には２回とし、結局１２月まで利上げできなかった。その間に２０１６年１月に日銀のマイナス金利決定、２月にECBの追加緩和決定があった）。政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を0.25-0.50%から0.50-0.75%へ。利上げ幅は0.25%.失業率の低下と物価上昇率の低さ（１．７％でなお2％超えない）。なおトランプの大統領就任で今一つ問題にされるのは、イエレンの任期だ。イエレンの任期は２０１８年２月まで。トランプはイエレンがオバマを支援するために政策金利を据え置いてきたと批判していた。そこで注目されているのがスタンフォード大学のジョン・テイラー。テイラーはインフレ率と成長率をもとに適正金利をはじくテイラー・ルールの考案者だが、FRBのお低金利政策は、適正金利を下回っていると批判してきた。また同じ連銀内部でも（２０１６年１０月）イエレンが金融危機からの脱却には、高圧経済を容認する姿勢を示して、低金利の長期化による景気刺激を容認気味であるのに、フィッシャー副議長は物価上昇率の高まりから金利引き上げの条件が整ってきたことを主張していた（２０１６年１０月から１１月）。
トランプとイエレンとの対立はこのほか、ドッドフランク法（２０１０年７月成立 巨大銀行の監督を強化し銀行のリスク取引行為を制限 高リスクデリバ取引の禁止 FRB主導金融機関監督協議会の設置 金融機関の秩序だった破綻制度 など➡トランプは同法が中小銀行に重い規制順守負担を貸して中小企業の資金調達に悪影響を与えていると批判している ただ銀行の自己勘定取引やファンド投資を制限する同法を壊すことは ウオール街の利益でもある トランプのウオール街批判とは一致しない ただトランプがゴールドマンサックス出身者を重用していることとは関係しそうだ １１月３０日 次期財務長官のステーブン・ムニューチン氏はイエレンの仕事ぶりは評価する一方 ドッドフランク法を念頭に金融規制を緩和して融資を促すことを主張している）の評価（危機防止に役立つか 経済成長を鈍化させるか）、財政拡張昨の評価（大規模な需要喚起は不要か：完全雇用を守る 雇用拡大に必要か）、中央銀行の独立性（議会がFRBの金融政策を監視するFRB監査法案についての賛否）などでも目立っていた。したがってトランプの大統領就任により、イエレンは孤立化したとみていいだろう。
このような「過剰な規制からの回避」はヨーロッパでも、過剰な規制が市場機能を却って阻害する問題として知られ、２０１６年にすでにイギリス、EUの双方でルール緩和の動きがみられるとされる。その意味では、トランプが始めていることは、金融危機後の規制の行き過ぎの反動としてみることもできる。
トランプによる大型減税や１０年で１兆ドルというインフラ投資構想は、インフレ圧力を強め利上げを加速する（財政を悪化させるとの意見もある）との見方がある。
低金利政策は通貨高を避ける方策ではあるが、仮に金利が上昇を始めるとドル相場（ドル高）が上昇するとともに、新興国は債務負担が増え（先進国も財政は悪化）、金利上昇は世界全体の重しになる可能性もある。完全雇用に近いもとで財政拡大なら金利上昇という指摘の一方で、ドル高を嫌うなら、利上げスピードはダウンするはずという議論もある。
12月16日 15日に約10ケ月ぶりに118円台の円安。16日も118円台。日経平均は１万9395円（16日午後１時）
12月23日 NY原油先物は1バレル５３ドル台終了。年初に比べ4割以上上昇。
１月17日発表のウォールストリートジャーナル紙でのインタビューでトランプは我々の通貨ドルは強すぎるとして通貨安誘導の可能性を示唆した。これはクリントン政権でルービン財務長官が始めたとされる強いドル政策とは矛盾する。また2015年12月の利上げによりドル高に進み始めた市場の動きとも矛盾する。しかし米国製造業からみると輸出競争力を削ぐ一因ではある。他方で次期財務長官に指名されたムニューチン氏は、１月19日、議会公聴会で長期的に強いドルが重要だとして、米国政府のドル高支持という政策は不変だとした。この二人の発言から、トランプ政権の為替政策はまだ固まっていないとの観測が広がった。
2017年1月20日 トランプ政権が発足した。そして公約通り、環太平洋経済連携協定TPP（trans pacific patnership 2015年10月大筋合意 参加12ケ国 ８億人 工業品ほとんどや農業品の大部分で関税の撤廃をめざしたもの 12ケ国の国内手続修了で60日で発効 署名から２年経過後は加盟国のGDPの85％を占める６ケ国が通知すると発効）からの離脱を表明した。また中国やメキシコの製品に、高い関税をかける姿勢をしめしている。トランプは英国の金融離脱を賢い選択として評価する姿勢を示している。NAFTA(北米自由貿易協定)も再交渉を明言した。
減産合意に関わらず原油が軟調であるのは 加盟国だが減産の枠外とされたリビアナイジェリアの増産 米シェールオイルの増産（価格あがるとシェールが増えて上値おさえる） メキシコ湾での原油生産の増加 米国内需要の弱さのためガソリン在庫が減らないなど。これに対し、サウジが状況によって自ら輸出量を減らして価格下支えする強硬な態度であること。
2017年5月頃から、ようやく在庫の減少、シェールの生産効率の低下 フラッキングにかかわる技術者の不足が伝えられるようになった。他方で中長期で温暖化対策 自働車・発電の燃費の改善から燃料転換（EVの登場 再生可能エネルギーの急速な値段の低下）で石油消費量減るとの議論がある。これに対して石油生産コストの大きな低下を予測する意見もある。
2017-09-22更新
