「ピンチをチャンスに」海江田代表が続投表明

海江田万里代表の１年間の党運営を総括するための両院議員懇談会を党本部で開いた。海江田氏の任期満了前の代表選前倒しを求める声がくすぶる中、海江田氏は安倍晋三政権に対峙（たいじ）し、党勢の回復に努める意欲を示す形で続投を表明した。

　海江田氏は懇談会の冒頭、「安倍政権への支持は小さくなってきている。国民の不安、危機感が増している」と指摘した。その上で「民主党もピンチにあるが、チャンスに変えたい」と訴え、自らの続投に理解を求めた。

１年間で「目に見える成果」がなかった場合は退陣！
誰かそんなこと・・言ってなかった！？

あれは　大嘘だったのだね。

しぁあないか・・・

元々　大嘘が金看板の民主党だものな～

親玉が　嘘を吐いたって　少しも違和感は無いよな。

「ピンチをチャンスに・・」
しかし　よく言うよね～臆面も無く。

口では何とでも言えるだろうが、１００％有り得ない事。

ピンチはピンチの侭で終わり，民主党って政党が有ったよな～
そんな　語りぐさになるのがオチじゃないの？

いずれ消えゆく運命に有るのだから、代表が誰だろうと関係ないと思うがね。


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【阿比留瑠比の極言御免】 「親子で学ぶ慰安婦」の嘘

このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。

　ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

＊下村文科相・談　
「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》

　こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和１９年７月２６日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

　《月収　三◯◯円以上（前借三◯◯◯円迄可）》

　当時は大金である３千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

　また、米軍の同年１０月の資料でも、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の平均月収は約１５００円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」

　義家弘介前文科政務官は２２日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073114040009-n3.htm

先に拙ブログでも指摘したが　下村文科相の談話・・まるで他人事。

教育現場を指導監督する立場の大臣様が、教育の現場でどのような教育が行われているかを，充分に認識していなければ、要の人間としては失格だろう。

阿比留氏には　其処の所を強く指摘して貰いたかったな・・・。

文科相自体が　この程度だから　反日教育を野放しにしてしまうのだよ。

日教組の　子供を人質の取った洗脳教育は目に余るものがある。

単に　大分県だけの問題ではすまされない。

我が国の教育を　正しい教育への道へ，立ち戻させるには，癌細胞である”日狂組を、一刻も早く殲滅しなければならない。

教育の中立性等という念仏は，正しい教育が為されてこそ主張できること！



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またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・ 反原発と同じ顔ぶれ

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。

東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。

だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。

反対デモを繰り広げる連中の異様さは、一般市民目から見ると，常軌を逸した偏狭集団にしか移らない。
あたかも　日本の平和を自らの手によって破壊せんが為の、暴徒のしか映らない。
でもの中に見る，革マル派やハングル文字は、まさに市民運動とは程遠い様相を呈している。
善良な一市民が　この中に加わってデモを遣ることは，還って一般住民の反感を買うばかりだと言うことに気付かないのかね～
確かに　一つのことを行おうとすれば、反対意見もあれば賛成意見もある。
それが当然の摂理。
それを否定するものではないが、一市民としての訴えであれば、こういったプロ活動家とキチンと一線を画した所での，反対運動を遣るべきではないのか？
反日・偏狭イデオロギーに染まりきった連中と行動を共にする事は、良識有る一般市民の賛同を得ることは到底無理なこと。
かえって　偏狭左翼プロ市民と同類の目で見られ，決してプラスには働かないと言うことを，認識すべきではないの・・！！


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ＪＡ改革 全中との攻防激化…「首相は本気」特権にメス

農業就業者の平均年齢は６６・２歳（平成２５年）まで高齢化が進み、耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の４０万ヘクタール（２２年）に拡大している。
放置すれば、国内の農業は１０年と待たずに深刻な状況に陥ってしまう。
なぜ新たな担い手が現れないほど、農業に魅力がなくなってしまったのか－。
安倍が目を付けたのがＪＡ組織だった。

　肥料や農機具などを共同購入してコストカットを図り、農産物の安定的な販売も手がける。ＪＡの本来の役割は「農家の所得向上」だった。
しかし、近年は共済など金融事業を重視する姿勢が目ち、農家からは「ＪＡよりホームセンターで肥料を買った方が安い」などの不満が漏れるようになった。

「農家のためのＪＡ」は「ＪＡのための農家」に変質したのでは。安倍のそうした思いが、全中を中心とするピラミッド構造にメスを入れる引き金となった。

「（全中創設以来）６０年間、改革を述べた首相は１人もいなかった。今までのような法定の中央会を廃止していくということははっきりしている。私は必ずやり遂げる」

ＪＡ組織そのものが、政府の手厚い庇護の元に安穏とした境遇にあぐらを搔き、形骸化してしまっているところに、日本農業の衰退の一大要因がある。
ＪＡと農林族と呼ばれる議員の、悪辣な癒着ぶりは，以前から指摘され続けてきたこと。
其処にメスを入れようという，安倍総理の政策は正しい。
近い将来　ＴＰＰ参加が現実のものと為ったとき，ＪＡ組織を現行の侭で，温存していくことは、ＴＰＰ戦略に遅れを取ることは明らかな事。
農業就業者が居ない・・単一的に少子化だけがその要因では無い。
農業に魅力を持てない環境を作り出しているＪＡ自体の、戦略の欠如。
魅力有る農業・その位置づけを作り出すことを政府と一体となり，環境作りの汗することが，一番必要なことではないのか！
国民自給率が４０％に満たない国家に、将来はあるのか？
答えは・・ＮＯ！！
・・であるならば、その元凶とも言えるＪＡ改革は　喫緊の課題と言うことは、言わずもがなの重要課題で有ろう。


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散文詩 「はぐれ雲」

碧き空

ぽっかり浮かんだ

はぐれ雲


無風の空に

乗る風も無く


一人浮かんで

何想う


下界の喧噪

見やりつつ


紺碧の空

一人占め



われもまた

一度はなりたや

浮き雲に

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