言葉だけの安倍政権、女性の候補者がいない

一事が万事こんなもんである。安倍政権は女性の登用こそ、最重要課題とことあるごとに発言していた。他にも最重要課題と言ったことがいっぱいあるので、その場限りの言葉といって良い。
民間企業には、女性の管理職を３０％にせよとか、女性が輝く社会にするとか言ってもいた。第二次安倍内閣では、業績も経験もなく、相当出来が悪くても女性というだけで、五つの大臣の席を与えてみた。早速２名が辞任したが、残った閣僚も五十歩百歩である。百歩譲って国会議員がいなかったとしても、さぞや今回の総選挙には、３０％を越える女性を立ててるのかと思いきや８．４％である。
安倍首相の発言がその場しのぎで、実体を伴っていないのはアベノミクスでも同じであるが、これは容認できない。
北海道新聞による今回の総選挙の立候補予定者から、各党の女性の比率を計算してみた。
自民党が８．４％、民主党が１２．４％、維新の党が８．１％、公明党が３６．０％、次世代の党が４．０％、共産党が２６．９％となっている。
急な選挙で人選ができなかったとは言えまい。安倍さん、あなたが解散を決めたのですから。公明党や共産党を見習うとよい。
その自民党の女性議員であるが、半数の１２名が一年生議員で５名が比例復活である。地盤がしっかりして、当選が間違いないと思われるのは、稲田、野田、高市だけとも言われている。新人議員の多くは、雌伏２年間の民主党のベテランの元議員と戦うことになる。
解散直前に通した地方再生法案も、女性活用せよという掛け声と同じである。安倍政権の方針に従う自治体を手厚くするというのである。地方がこれまで経験してきたことは、公共事業を行うのは中央の大会社ばかりであって、事業が終われば地方には誰もいなくなる構図である。言葉として言われることが、実行されていない。
経済政策は、第一の矢だけが予定通りということである。円安が起きて株高になった。実体経済は動いていない。金融が動いただけである。
そんな中で、言葉通りに動こうとしているのが、集団的自衛権行使容認である。時間をかけて実態を作るべく法案を国会に次々と提出することになる。安倍政権が続いていればの話である。