「この道しかない」、軍事国家への道

自民党は総選挙に向けて、政権公約を発表した。表向きは、アベノミクスなる経済政策を「この道しかない」と大きく掲げた。どうやら看板にしたいようである。
アベノミクスは、金融緩和とする国債の大量発行とお札刷りで、株高と円安現象が人工的に作られて、一時的に設けた富裕層にとって成功したと言える。第二、第三の矢は放ったように見えるが、実効は何も上がっていない。雇用や賃金の改善はどの国の話か。実体経済は改善していない。この道はすでにない。
安倍政権の目指す本性は「集団的自衛権行使容認」に見られる、戦争のできる国家へと突き進むことである。
日本が戦後、営々と築き上げてきた、平和国家の世界的印象をかなぐり捨てて、安倍政権は突き進んでいる。
安倍政権の「この道しかない」というのは、経済政策でなく軍事国家への道である。
経済政策などは一貫していない。来年実行すると言っていた消費税は、１８カ月引き伸ばすことにした。選挙の川を渡らなければならないので、これまで否定していた低減税率を導入すると姿勢を見せている。異次元の金融緩和策を、二度にわたって打ち出している。公共投資は、バラマキにしないと言いながらバラマキ政策をやっている。財政再建のためにやらないとか言っていたが、国土強靭化計画などは明らかに矛盾し、財政圧迫することになる。
要するに、経済政策は安倍晋三にとっては、政権維持のための方便でしかない。一貫することにない、そばしのぎを繰り返しているに過ぎない。

安倍晋三に一貫しているのは、軍国化への道である。彼には「この道しかない」のである。
武器輸出を可能にし、国家のために機密を守り永劫にわたって公開しないとか、報道機関に自らのお友達、息のかかった人物を送り込み、周辺に専門委員会を立ち上げて討論させたる偽装によって、自説に従う結論を引き出す行為を繰り返している。
極めつけは、この国の形を変える集団的自衛権について、密室で与党の公明党を折伏し多だけで、閣議決定をししたことである。私的諮問機関にあたかも検討させたように装うことで、世論が傾いたように偽装したのである。立憲国家の否定である。
その裏では、靖国に何度も参拝して中国韓国を刺激し、尖閣を必要以上に防御し中国の動きを報道させる。こうした動きそのものが、憲法の前文に抵触する行為と言える。危機を煽り作り出すことで、軍事国家へと世論を導き、この道を歩み出したのである。
安倍政権は総選挙後に、数々の集団的自衛権行使容認や防衛に関連する法案を提出することになる。とても恐ろしい、「この道しかない」安倍晋三である。