今日も今日とて「調査捕鯨」ネタ（謎）。
一昨日のことになるが、衆議院の農林水産委員会で南極海「調査捕鯨」の継続を求める決議が可決された。
これに引き続き、昨日の参議院農林水産委員会でほぼ同じ決議が可決された。
・参議院の農林水産委 調査捕鯨継続求める決議を可決（2014年4月17日 tv-asahi.co.jp）
参議院の存在意義って何だろう、と思わざるを得ないこの話。
以下、2014年4月17日分 tv-asahi.co.jp『参議院の～』を全文（略
---- 以下引用 ----
参議院の農林水産委員会は、調査捕鯨の継続を求める決議を16日の衆議院に続いて全会一致で可決しました。
自民党・山田 俊男参院議員：「鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法および体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも（調査捕鯨を）継続、実施すること」
参議院農林水産委員会で全会一致で可決した決議では、政府に対し、国際捕鯨条約からの脱退を含め、強い決意を持って捕鯨政策を進めるよう強く求めています。
また、自民党では、捕鯨推進派の議員連盟が緊急総会を開きました。
出席した議員からは、南極海での調査捕鯨を禁止するとした国際司法裁判所の判決について、「北西太平洋は対象ではない」などとして、来週から予定されている三陸沖などでの調査捕鯨は中止せずに行うよう求める声が相次ぎました。
---- 引用以上 ----
↓衆議院の農林水産委員会における決議。
・調査捕鯨継続実施等に関する件（2014年4月16日 shugiin.go.jp）
↓衆議院の農林水産委員会における（略
・調査捕鯨継続実施等に関する決議（2014年4月17日 sangiin.go.jp；.pdfファイル）
2つの決議の文面は非常に細かい部分で異なっているものの、根本的な部分は同じなので、2014年4月16日分 shugiin.go.jp『調査捕鯨～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。
一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。
また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府の責任は極めて重い。
よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、左記事項の実現を期すべきである。
記
一 鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
二 本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
三 第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
四 本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。
その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
五 調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。
また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
六 シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。
政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。
政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
七 副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
八 捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
右決議する。
---- 引用以上 ----
・・・俺は（回数こそ少ないけど）国会の決議を何度か読んだけど、ここまでおぞましい内容の決議を読んだことはない。
要は、先月行われた国際司法裁判所（ICJ）の判決への異議申し立てのみならず、徹頭徹尾「日本こそ正義」という主張を繰り広げているわけで。
これで、「本判決に至った原因を～」と書かれても、その結論について期待できないのは俺だけ？
しかし、もっとわけのわからない主張を繰り広げてる人がいるのが恐ろしい所。
実は、来週来日予定のバラク・オバマ（Barack Hussein OBAMA）米国大統領が参加する晩さん会の「食卓に鯨を並べてほしい」なんて発言が飛び出していた。
・「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策（2014年4月18日 MSN産経ニュース）
この発言は、北西太平洋で行われる「調査捕鯨」の出港が（数日間）延期されたのを受けてのことだが・・・。
以下、2014年4月18日分 MSN産経ニュース『「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。
日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。
一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。
（比護 義則、力武 崇樹）
判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。
外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。
だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。
浜田 靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と言え」と水産庁幹部に声を張り上げ、二階 俊博元経済産業相は米国が反捕鯨国であることを念頭に「来日するオバマ米大統領の晩餐（ばんさん）会の食卓に鯨を並べてほしい」とけしかけた。
水産庁は総会で反捕鯨団体からの妨害行為に対応する警備態勢の不備を延期の理由に挙げたが、これまでの沿岸調査で妨害行為を受けたことはなく、説得力は乏しい。
実際は、捕獲枠より少ない捕獲数しかない点を「科学的研究の条件を満たさない」と否定したＩＣＪ判決に対応すべく、捕鯨計画の抜本的変更作業を余儀なくされた側面が大きい。
２３日のオバマ氏来日直前の出港で反捕鯨国側の注目を集めるのは得策ではないとの判断も、「仕切り直し」の決定を後押ししたとみられる。
---- 引用以上 ----
「調査捕鯨」存続を求めてるのは、国内世論じゃなくて一部議員の方々の間違いな気が・・・。
つか、晩さん会に「鯨肉を出せ」という発言は、ある意味日本政府が米国政府に抱く不信感の表れなのかもな。
（米国政府は渋ってたらしいが）国賓として来日する OBAMA大統領に対し、この時期に（米国では法律で取り扱いが禁止されている！）鯨肉を食卓に出すのは、最悪にして最狂の嫌がらせだし。
OBAMA大統領が鯨肉に手を付けなかったとすれば「米国は反捕鯨派」と言い張れるし、その逆なら「鯨肉を食べてるくせに捕鯨に反対するとは（略）」と主張するのは目に見えてるわけで。
一体何を考えてるんだ？
ちなみに、ICJ の判決に抗議するため、今月1日に一部の国会議員の方々が行った意味不明パフォーマンスに関して（2週間遅れで） Japan Times がネタにしていた。
・Diet members dine on whale meat in defiance of ICJ ruling（2014年4月15日 japantimes.co.jp）
参考までに、2014年4月15日分 japantimes.co.jp『Diet members dine～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
Lawmakers across party lines Tuesday held an annual whale-meat cuisine event to celebrate the country’s whaling culture in defiance of the International Court of Justice’s decision at the end of March to ban Japan’s whale hunt off Antarctica.
“Japan’s whaling is based on scientific reasons, while counterarguments by anti-whaling groups are emotional, saying they are against the hunts because whales are cute or smart,” said Shunichi Suzuki, a Lower House lawmaker of the ruling Liberal Democratic Party.
Suzuki, who heads an LDP whaling advocacy group, officially petitioned Prime Minister Shinzo Abe to allow the hunts to continue despite the ICJ ruling.
（以下略）
---- 引用以上 ----
去年の ICJ における裁判で、日本政府はオーストラリアなどに対し「“倫理的十字軍”の時代は終わった（The days of civilising missions and moral crusades are over）」なんて発言をしたけど、ICJ の判決以降の行動を踏まえると日本政府は「調査捕鯨」十字軍（"research whaling" crusades）と言われても文句言えないんじゃね？
一昨日のことになるが、衆議院の農林水産委員会で南極海「調査捕鯨」の継続を求める決議が可決された。
これに引き続き、昨日の参議院農林水産委員会でほぼ同じ決議が可決された。
・参議院の農林水産委 調査捕鯨継続求める決議を可決（2014年4月17日 tv-asahi.co.jp）
参議院の存在意義って何だろう、と思わざるを得ないこの話。
以下、2014年4月17日分 tv-asahi.co.jp『参議院の～』を全文（略
---- 以下引用 ----
参議院の農林水産委員会は、調査捕鯨の継続を求める決議を16日の衆議院に続いて全会一致で可決しました。
自民党・山田 俊男参院議員：「鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法および体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも（調査捕鯨を）継続、実施すること」
参議院農林水産委員会で全会一致で可決した決議では、政府に対し、国際捕鯨条約からの脱退を含め、強い決意を持って捕鯨政策を進めるよう強く求めています。
また、自民党では、捕鯨推進派の議員連盟が緊急総会を開きました。
出席した議員からは、南極海での調査捕鯨を禁止するとした国際司法裁判所の判決について、「北西太平洋は対象ではない」などとして、来週から予定されている三陸沖などでの調査捕鯨は中止せずに行うよう求める声が相次ぎました。
---- 引用以上 ----
↓衆議院の農林水産委員会における決議。
・調査捕鯨継続実施等に関する件（2014年4月16日 shugiin.go.jp）
↓衆議院の農林水産委員会における（略
・調査捕鯨継続実施等に関する決議（2014年4月17日 sangiin.go.jp；.pdfファイル）
2つの決議の文面は非常に細かい部分で異なっているものの、根本的な部分は同じなので、2014年4月16日分 shugiin.go.jp『調査捕鯨～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。
一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。
また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府の責任は極めて重い。
よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、左記事項の実現を期すべきである。
記
一 鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
二 本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
三 第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
四 本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。
その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
五 調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。
また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
六 シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。
政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。
政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
七 副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
八 捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
右決議する。
---- 引用以上 ----
・・・俺は（回数こそ少ないけど）国会の決議を何度か読んだけど、ここまでおぞましい内容の決議を読んだことはない。
要は、先月行われた国際司法裁判所（ICJ）の判決への異議申し立てのみならず、徹頭徹尾「日本こそ正義」という主張を繰り広げているわけで。
これで、「本判決に至った原因を～」と書かれても、その結論について期待できないのは俺だけ？
しかし、もっとわけのわからない主張を繰り広げてる人がいるのが恐ろしい所。
実は、来週来日予定のバラク・オバマ（Barack Hussein OBAMA）米国大統領が参加する晩さん会の「食卓に鯨を並べてほしい」なんて発言が飛び出していた。
・「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策（2014年4月18日 MSN産経ニュース）
この発言は、北西太平洋で行われる「調査捕鯨」の出港が（数日間）延期されたのを受けてのことだが・・・。
以下、2014年4月18日分 MSN産経ニュース『「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。
日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。
一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。
（比護 義則、力武 崇樹）
判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。
外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。
だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。
浜田 靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と言え」と水産庁幹部に声を張り上げ、二階 俊博元経済産業相は米国が反捕鯨国であることを念頭に「来日するオバマ米大統領の晩餐（ばんさん）会の食卓に鯨を並べてほしい」とけしかけた。
水産庁は総会で反捕鯨団体からの妨害行為に対応する警備態勢の不備を延期の理由に挙げたが、これまでの沿岸調査で妨害行為を受けたことはなく、説得力は乏しい。
実際は、捕獲枠より少ない捕獲数しかない点を「科学的研究の条件を満たさない」と否定したＩＣＪ判決に対応すべく、捕鯨計画の抜本的変更作業を余儀なくされた側面が大きい。
２３日のオバマ氏来日直前の出港で反捕鯨国側の注目を集めるのは得策ではないとの判断も、「仕切り直し」の決定を後押ししたとみられる。
---- 引用以上 ----
「調査捕鯨」存続を求めてるのは、国内世論じゃなくて一部議員の方々の間違いな気が・・・。
つか、晩さん会に「鯨肉を出せ」という発言は、ある意味日本政府が米国政府に抱く不信感の表れなのかもな。
（米国政府は渋ってたらしいが）国賓として来日する OBAMA大統領に対し、この時期に（米国では法律で取り扱いが禁止されている！）鯨肉を食卓に出すのは、最悪にして最狂の嫌がらせだし。
OBAMA大統領が鯨肉に手を付けなかったとすれば「米国は反捕鯨派」と言い張れるし、その逆なら「鯨肉を食べてるくせに捕鯨に反対するとは（略）」と主張するのは目に見えてるわけで。
一体何を考えてるんだ？
ちなみに、ICJ の判決に抗議するため、今月1日に一部の国会議員の方々が行った意味不明パフォーマンスに関して（2週間遅れで） Japan Times がネタにしていた。
・Diet members dine on whale meat in defiance of ICJ ruling（2014年4月15日 japantimes.co.jp）
参考までに、2014年4月15日分 japantimes.co.jp『Diet members dine～』から序盤部分を（略
---- 以下引用 ----
Lawmakers across party lines Tuesday held an annual whale-meat cuisine event to celebrate the country’s whaling culture in defiance of the International Court of Justice’s decision at the end of March to ban Japan’s whale hunt off Antarctica.
“Japan’s whaling is based on scientific reasons, while counterarguments by anti-whaling groups are emotional, saying they are against the hunts because whales are cute or smart,” said Shunichi Suzuki, a Lower House lawmaker of the ruling Liberal Democratic Party.
Suzuki, who heads an LDP whaling advocacy group, officially petitioned Prime Minister Shinzo Abe to allow the hunts to continue despite the ICJ ruling.
（以下略）
---- 引用以上 ----
去年の ICJ における裁判で、日本政府はオーストラリアなどに対し「“倫理的十字軍”の時代は終わった（The days of civilising missions and moral crusades are over）」なんて発言をしたけど、ICJ の判決以降の行動を踏まえると日本政府は「調査捕鯨」十字軍（"research whaling" crusades）と言われても文句言えないんじゃね？
