今回は小ネタ。
この所、何かにつけて国立競技場の建て替え工事に関する騒動が世間の注目を集めてるが、その裏では2020年夏季五輪の開催計画が妙な方向に向かっていた模様。
・【東京五輪会場計画見直し】 コスト２１４０億円削減、分散の弊害も 懸案の新国立は迷走続く（2015年6月9日 47news.jp）
一体どうしてこうなった、と言わざるを得ないこの話。
とりあえず、2015年6月10日分47news.jp『コスト２１４０億円削減、分散の弊害も～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
２０２０年東京五輪の会場計画見直しは、実施が決まっている２８競技のうち２６競技の会場が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受け、大会組織委員会や東京都は大幅なコスト削減を見込める状況となった。
ただ、会場が広域に分散したことによる弊害も予想され、懸案の新国立競技場（東京都新宿区）建設問題も未解決のままだ。
▽２１４０億円
「合わせて１７億ドル（約２１４０億円）の節約が可能。ＩＯＣのバッハ会長からも大変高い評価をいただいた」。
新たにセーリングなど８競技の会場が承認された８日のＩＯＣ理事会後、組織委の 武藤 敏郎 （むとう・としろう） 事務総長は計画変更によるコスト削減の見積もりを誇らしげに披露した。
昨年６月に舛添 要一都知事が建設費の増大などへの懸念から見直しを表明。
組織委と都は新設施設を減らし、既存施設を代替会場とすることで費用圧縮を模索した。
追い風だったのが、ＩＯＣが昨年１２月に承認した五輪改革だ。
開催都市の負担軽減策として既存施設の活用が奨励され「渡りに船となった」（組織委関係者）。
約１年でほとんどの会場の決着にこぎ着け、組織委の 室伏 広治 （むろふし・こうじ） スポーツディレクターも「ゴールが見えてきた」と 安堵 （あんど） した。
▽空手形
一方で、東京が招致段階でアピールした「選手第一のコンパクトな計画」の理念は置き去りにされた。
バスケットボール、バドミントン、セーリングは江東区の施設新設が中止となり、それぞれさいたま市、東京都調布市、神奈川県藤沢市江の島に移った。
中央区晴海の選手村から半径８キロ圏内に会場の８５％を置く当初の計画から８競技の会場が圏外に去り、招致関係者は「（国際的に）空手形を切る結果となり、残念」と後味の悪さを口にする。
広域開催は運営面にも課題を残す。
選手村から離れるため、選手は移動の負担が増し、警備態勢の拡充も求められる。
江の島は首都圏でも指折りの海水浴場で、藤沢市の 鈴木 恒夫 （すずき・つねお） 市長は「交通渋滞が課題」と認めた。
競技団体には集客や注目度の低下への懸念も根強い。
計画変更で「うそをつかれたも同然」（日本バドミントン協会幹部）「組織委や都には不信感しかない」（日本バスケットボール協会関係者）との声もある。開催準備で連携が必要な競技団体との間にしこりが残り、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のある理事は「出だしからこんな状況で心配」と嘆く。
▽ＩＯＣも懸念
会場整備で最大の目玉となる新国立競技場の建設は迷走が続き、バッハ会長も理事会後の記者会見で「東京の素晴らしい準備の進展に影を落とすことを望まない」と早期解決を求めた。
文部科学省は建設費の増大や工事が間に合わないことを理由に、開閉式屋根の設置を大会後に先送りすることなどを検討しており、招致段階の計画は大きく後退。
国と都は費用の負担をめぐって依然対立が続く。
ＩＯＣのヒッキー理事は「メーン会場は五輪の顔で、大会の成功にも直結する」と指摘し「政府、東京都、組織委で協議して、問題解決を急ぐ必要がある」と懸念した。
---- 引用以上 ----
・・・組織委員会やIOCの役員の方々の中では、東京は以下で示す範囲（黄緑色で示した場所（？））を指してるものと思われる。
この調子だと、2020年には東京の範囲が日本の本州z（略）
というか。
国立競技場の建て替えに関しては、計画段階から非常に恐ろしい構図になってたとか。
・特集ワイド：迷走する新国立競技場 「聖地」が泣いている（2015年6月10日 mainichi.jp）
この計画の混乱に関しては、日本スポーツ振興センター（Japan Sports Council：JSC）というか文部科学省のareっぷりが大きな要因があった模様。
以下、2015年6月10日分 mainichi.jp『迷走する～』から森山 高至（Takashi MORIYAMA）氏と鈴木 知幸（Tomoyuki SUZUKI）順天堂大客員教授などのコメント部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
新国立の事業主は前出のＪＳＣ。
文科省はＪＳＣの監督官庁。
しかし、基本設計案などにお墨付きを与えたのはＪＳＣが設置した「国立競技場将来構想有識者会議」。
建築家の安藤 忠雄さんや森 喜朗元首相らがメンバーだ。
森山さんは「文科省はＪＳＣに任せ、ＪＳＣは『建築のことは分からない』と有識者会議に丸投げ。でも諮問機関の有識者会議が責任を負うわけがない。無責任の連鎖です」と指摘。
鈴木さんは「これ以上問題を先送りできない状況に追い込まれ、文科省やＪＳＣ、東京都など関係する全員が責任を押し付け合っているように見える」と話す。
「日の丸とオリンピック」の著書があるスポーツジャーナリストの谷口 源太郎さんは新国立建設計画の進め方そのものを批判する。
「開かれた議論をせず、有識者会議を盾にして大事なことをどんどん決めてしまった。競技場に隣接する団地住民の声も聞かずに立ち退かせ、建築家がデザインに異論を唱えても耳を傾けなかった。『五輪のためなら何でも許される』と勘違いしている。今起きている混乱は、そんな政治家や官僚らのおごりのツケです」
（以下略）
---- 引用以上 ----
そんな「無責任の連鎖」に関して、下村 博文（Hirofumi SHIMOMURA）文部科学大臣は見事なまでに他人事のコメントを出していた。
・新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」（2015年6月9日 nhk.or.jp）
参考までに、2015年6月9日分nhk.or.jp『新国立競技場～』から前半部分を（略）
---- 以下引用 ----
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。
そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。
また、下村文部科学大臣は、東京都の舛添知事が、国立競技場の改築費の一部を都に負担してもらいたいという国の要請に反発していることに関連して、東京都に負担を求める根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は、「都からの支出が法的に認められるのは５０億円程度だ」などと述べて、都民が納得できる説明をするよう求めています。
これに関連して、下村文部科学大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で、「根拠法を明確につくる準備をしたい」と述べ、都に対して国立競技場の改築費の一部の負担を求める、根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
下村大臣は、改築費の積算根拠を都に説明する時期について、「舛添知事は、『途中経過は聞かない』と言っているので、改築費の積算結果が出てから詳しく説明にいきたい。来月上旬までには施工予定業者と契約を締結したいと思っているので、それまでにはまとめていくよう努力したい」と述べました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
こんな事態になった最大の責任者は、2020年夏季五輪招致を推進したり支持した人達なのは言うまでもない。
無論、そうした動きを止められなかった人達（俺含む）にもそれなりの責任があるわけだが・・・。
この所、何かにつけて国立競技場の建て替え工事に関する騒動が世間の注目を集めてるが、その裏では2020年夏季五輪の開催計画が妙な方向に向かっていた模様。
・【東京五輪会場計画見直し】 コスト２１４０億円削減、分散の弊害も 懸案の新国立は迷走続く（2015年6月9日 47news.jp）
一体どうしてこうなった、と言わざるを得ないこの話。
とりあえず、2015年6月10日分47news.jp『コスト２１４０億円削減、分散の弊害も～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
２０２０年東京五輪の会場計画見直しは、実施が決まっている２８競技のうち２６競技の会場が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受け、大会組織委員会や東京都は大幅なコスト削減を見込める状況となった。
ただ、会場が広域に分散したことによる弊害も予想され、懸案の新国立競技場（東京都新宿区）建設問題も未解決のままだ。
▽２１４０億円
「合わせて１７億ドル（約２１４０億円）の節約が可能。ＩＯＣのバッハ会長からも大変高い評価をいただいた」。
新たにセーリングなど８競技の会場が承認された８日のＩＯＣ理事会後、組織委の 武藤 敏郎 （むとう・としろう） 事務総長は計画変更によるコスト削減の見積もりを誇らしげに披露した。
昨年６月に舛添 要一都知事が建設費の増大などへの懸念から見直しを表明。
組織委と都は新設施設を減らし、既存施設を代替会場とすることで費用圧縮を模索した。
追い風だったのが、ＩＯＣが昨年１２月に承認した五輪改革だ。
開催都市の負担軽減策として既存施設の活用が奨励され「渡りに船となった」（組織委関係者）。
約１年でほとんどの会場の決着にこぎ着け、組織委の 室伏 広治 （むろふし・こうじ） スポーツディレクターも「ゴールが見えてきた」と 安堵 （あんど） した。
▽空手形
一方で、東京が招致段階でアピールした「選手第一のコンパクトな計画」の理念は置き去りにされた。
バスケットボール、バドミントン、セーリングは江東区の施設新設が中止となり、それぞれさいたま市、東京都調布市、神奈川県藤沢市江の島に移った。
中央区晴海の選手村から半径８キロ圏内に会場の８５％を置く当初の計画から８競技の会場が圏外に去り、招致関係者は「（国際的に）空手形を切る結果となり、残念」と後味の悪さを口にする。
広域開催は運営面にも課題を残す。
選手村から離れるため、選手は移動の負担が増し、警備態勢の拡充も求められる。
江の島は首都圏でも指折りの海水浴場で、藤沢市の 鈴木 恒夫 （すずき・つねお） 市長は「交通渋滞が課題」と認めた。
競技団体には集客や注目度の低下への懸念も根強い。
計画変更で「うそをつかれたも同然」（日本バドミントン協会幹部）「組織委や都には不信感しかない」（日本バスケットボール協会関係者）との声もある。開催準備で連携が必要な競技団体との間にしこりが残り、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のある理事は「出だしからこんな状況で心配」と嘆く。
▽ＩＯＣも懸念
会場整備で最大の目玉となる新国立競技場の建設は迷走が続き、バッハ会長も理事会後の記者会見で「東京の素晴らしい準備の進展に影を落とすことを望まない」と早期解決を求めた。
文部科学省は建設費の増大や工事が間に合わないことを理由に、開閉式屋根の設置を大会後に先送りすることなどを検討しており、招致段階の計画は大きく後退。
国と都は費用の負担をめぐって依然対立が続く。
ＩＯＣのヒッキー理事は「メーン会場は五輪の顔で、大会の成功にも直結する」と指摘し「政府、東京都、組織委で協議して、問題解決を急ぐ必要がある」と懸念した。
---- 引用以上 ----
・・・組織委員会やIOCの役員の方々の中では、東京は以下で示す範囲（黄緑色で示した場所（？））を指してるものと思われる。
この調子だと、2020年には東京の範囲が日本の本州z（略）
というか。
国立競技場の建て替えに関しては、計画段階から非常に恐ろしい構図になってたとか。
・特集ワイド：迷走する新国立競技場 「聖地」が泣いている（2015年6月10日 mainichi.jp）
この計画の混乱に関しては、日本スポーツ振興センター（Japan Sports Council：JSC）というか文部科学省のareっぷりが大きな要因があった模様。
以下、2015年6月10日分 mainichi.jp『迷走する～』から森山 高至（Takashi MORIYAMA）氏と鈴木 知幸（Tomoyuki SUZUKI）順天堂大客員教授などのコメント部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
新国立の事業主は前出のＪＳＣ。
文科省はＪＳＣの監督官庁。
しかし、基本設計案などにお墨付きを与えたのはＪＳＣが設置した「国立競技場将来構想有識者会議」。
建築家の安藤 忠雄さんや森 喜朗元首相らがメンバーだ。
森山さんは「文科省はＪＳＣに任せ、ＪＳＣは『建築のことは分からない』と有識者会議に丸投げ。でも諮問機関の有識者会議が責任を負うわけがない。無責任の連鎖です」と指摘。
鈴木さんは「これ以上問題を先送りできない状況に追い込まれ、文科省やＪＳＣ、東京都など関係する全員が責任を押し付け合っているように見える」と話す。
「日の丸とオリンピック」の著書があるスポーツジャーナリストの谷口 源太郎さんは新国立建設計画の進め方そのものを批判する。
「開かれた議論をせず、有識者会議を盾にして大事なことをどんどん決めてしまった。競技場に隣接する団地住民の声も聞かずに立ち退かせ、建築家がデザインに異論を唱えても耳を傾けなかった。『五輪のためなら何でも許される』と勘違いしている。今起きている混乱は、そんな政治家や官僚らのおごりのツケです」
（以下略）
---- 引用以上 ----
そんな「無責任の連鎖」に関して、下村 博文（Hirofumi SHIMOMURA）文部科学大臣は見事なまでに他人事のコメントを出していた。
・新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」（2015年6月9日 nhk.or.jp）
参考までに、2015年6月9日分nhk.or.jp『新国立競技場～』から前半部分を（略）
---- 以下引用 ----
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。
そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。
また、下村文部科学大臣は、東京都の舛添知事が、国立競技場の改築費の一部を都に負担してもらいたいという国の要請に反発していることに関連して、東京都に負担を求める根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は、「都からの支出が法的に認められるのは５０億円程度だ」などと述べて、都民が納得できる説明をするよう求めています。
これに関連して、下村文部科学大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で、「根拠法を明確につくる準備をしたい」と述べ、都に対して国立競技場の改築費の一部の負担を求める、根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。
下村大臣は、改築費の積算根拠を都に説明する時期について、「舛添知事は、『途中経過は聞かない』と言っているので、改築費の積算結果が出てから詳しく説明にいきたい。来月上旬までには施工予定業者と契約を締結したいと思っているので、それまでにはまとめていくよう努力したい」と述べました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
こんな事態になった最大の責任者は、2020年夏季五輪招致を推進したり支持した人達なのは言うまでもない。
無論、そうした動きを止められなかった人達（俺含む）にもそれなりの責任があるわけだが・・・。
