イスラマバード=武石英史郎】パキスタンの反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動(TTP)の報道担当者は7日、地元メディアなどに対し、米無人機による爆撃で死亡した最高指導者ハキムラ・メスード司令官の後継に、マララ・ユスフザイさん銃撃事件の首謀者とされるファズルラ師が選出されたと明らかにした. 同師は2007~09年にかけ同国北西部のスワート渓谷を支配. 極端なイスラム法を導入し、女子教育を弾圧した. マララさんはその様子を英BBCのブログにつづり、TTPに反対する運動の先頭に立った. ファズルラ師は軍の掃討作戦でスワート渓谷を追われ、アフガニスタン東部に潜伏. 12年に傘下のメンバーを送りこみ、マララさんを銃撃させたとされる. 今月1日のメスード氏殺害後、シャリフ政権は米政府を非難し、TTPとの和平交渉の開始を訴えていたが、報道担当者は拒否すると明言. シャリフ首相の地盤である東部パンジャブ州で報復攻撃を予告した. 自動車を輸出する際の海上輸送をめぐる国際価格カルテル事件で、公正取引委員会は、国内の海運大手3社を含む国内外5社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、総額約220億円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた. 公取委は9日までに事前通知を始めており、各社の言い分を聞いて最終処分を決めるが、過去2番目の課徴金額となる見通しだ. 命令を受けるのは、国内大手の日本郵船、川崎汽船のほか、商船三井の子会社・日産専用船(いずれも東京)とワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス(ノルウェー). 国内大手の商船三井(東京)は、公取委の調査開始前にカルテルを自主申告したため、課徴金が免除される. 自動車を輸入した欧州と米国の当局も調査を進めており、各社は今後、それぞれから課徴金を求められる可能性がある.