眠れる獅子

かつて中国がそう呼ばれたのは18世紀、欧州の人が広大な見果てぬ中国にそういう幻想を抱いたのも無理はない。しかしその幻想はイギリスとのアヘン戦争で木っ端微塵に砕かれました。本格戦闘は1840年からですが、その前哨戦とも言える戦いは1839年中国から逃げていた外交官チャールズエリオットは東インド艦隊の軍艦２隻（偶然なので艦隊で来たわけではない）を使って清に対して反撃をします。わずか２隻で1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

その後清への派兵が議会で可決され1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4000人が中国に到着。1841年には清が講和条約に応じ停戦するも、艦隊が去るや否やすぐさま条約の締結を破棄、再び戦争が始まる。しかしやはり中国軍は弱く、一方的な戦闘で本土を次々と占拠されます。1842年に南京条約が締結され終戦になりますが、艦船数では１０倍以上の戦力がありながらイギリス艦隊１６隻の前になすすべなく敗れた中国軍。後に「眠れる豚だった」と揶揄される事も多い。

これは現代の中国軍でも言えそうです。数だけで見れば航空機4000機はアメリカの17,000機には及ばないが世界2位の規模です。だが航空戦力が世界2位だと言う軍事評論家は居ません。なぜなら現代戦は単純な数の勝負ではないからです。無論戦闘機のキルレシオが同等ならば数が多い方が圧倒的に有利だが、艦船もそうだが古い物が多く、稼働率も疑問視されているからです。早い話戦闘機の能力が低い、パイロットのレベルが低い、などです。
米軍が世界最強と言われるのはこの質の高さが大きい。単純に数で比較すれば陸軍だけで230万と言われる中国軍の前には歯が立ちません。それでも戦えば米軍の圧勝でしょう。

軍事だけでなく経済面もそうです。果たして中国の経済は本物なのか？様々な分析がありますがまずジニ係数が異常。普通0.5で革命が起きる、と言われますが中国は0.6台です。これだけ格差があるのに政府が維持できている、と言うのは共産党独裁だからでしょう。以前知り合いの中国人（ハーバード卒のエリート）と話した際も「共産党支配が好きな者も殆どいないが逆に独裁政権でなければ13億人を統括など不可能でしょう。」と言っていた。現在中国本土では年間1万件を越えるデモが起きています。天安門のような死傷者も多数出ているが報道は一切報道しない。中国ではネットも閲覧し都合が悪い情報は流さない。YOU TUBEすら見ることが出来ません。

日本は1991年バブル崩壊と共に緊縮財政を取り暗黒の20年を作ってしまったが、中国の資産バブルは2010年には起こっていると思われます。それまで急成長だった鉄鋼出荷量、鉄道物流量が鈍化し、不動産価格の上昇が止まりました。もし日本ならばここでGDPもストップしてますが、中国はお構いなしに不動産、公共事業など投資を続け、とにかく遮二無二成長を続けます。
しかし2012年明らかにおかしい現象に遭遇する。鉄道物流量がアメリカのシンクタンク調べで20％もダウンしているのにGDPは依然７％以上の成長を中国政府は発表したのだ。イギリスの調査でもエネルギー消費が2010年以降横ばいなのになぜかGDPは右肩上がり。つまり2010年以降は政府が成長を誤魔化してるフシがある。経済界全体が中国政府の「大国」と言う幻想に騙されている可能性がある。

何しろ中国は広い。地方によって満足に統計さえ取られていない。軍事も3つに分散され共産党が全軍把握しているわけではないとも言われる。昨年だったか、中国共産党幹部が「GDPは盛られている」と暴露。その実数は共産党本部もわからないらしい。何しろ地方に目標を掲げ、達成しなければ処分されるので虚偽の達成報告ばかりで、それを合算してGDPとしているそうで。これってただの「目標」に過ぎない。こんな事やってる国が大国とか言われてもね。

カジノ法案・・・・・・・

一部の人が「早くやれ」と言っているカジノ法案、さてカジノが出来て潤うのはどこの産業でしょうか？建設業はまあいいとして、中身です。スロットマシンなどは既にパチスロ大手のユニバーサルなどが名乗りを上げています。間違いなくパチンコ業界がそのままシフトして牛耳ることになるでしょう。

パチンコ業界は現在最盛期の半分以下の売り上げしかなく、客離れが進み特に売り上げの低い１円パチンコなどにしか人が集まらない、と言います。単純に売り上げが４分の１（通常の４円貸し出しに比べて）しかないのですから、当然事業転換を考えないわけがない。そう考えればカジノを１番望んでいるのはどこか？当然パチンコ業界と在日団体です。大阪でカジノ構想を語った橋下氏は元パチンコ関係の弁護士だったそうですし、やはり裏金でももらっているのでしょう。今でもパチンコ議員は自民党にも山ほどいますから。

そもそも「パチンコは在日と脱税で駄目」と言う人でも「カジノは早くやれ」と言う人が居るのが理解に苦しむ。パチンコは脱税が出来るがカジノは出来ない、とでも思っているのか？カジノなんてパチンコ以上に脱税し放題ですよ。CRの導入でその気になれば金の流れを把握できるパチンコ以上に不透明なのがカジノです。機械を介さず金銭授受が出来るカジノの全貌を把握なんて出きる訳がない。カジノ法案に賛成する人はこの辺りどう対策するつもりですか？

パチンコの３店式はグレーゾーンと言われるがカジノはブラックゾーンになるのは目に見えている。こんなもの作る位なら軍事工場でも作る方がマシです。現在兵器はどんどんハイテク化し世界でも兵器の生産能力のある国は極一部だけ。日本のような高い技術力を持ちながら武器輸出を抑える国なんてありません。中国の台頭を脅威に思いながらロシアもフランスさえもが武器をどんどん売り続けるのはその莫大な市場が背景にあります。

http://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/shokei/pdf/151-152/07.pdf
カジノの経済効果の指標はこの数字を元にすればおよそ５兆円規模（末端産業まで含む）だと予測してますが、極めて懐疑的です。はっきり言えば嘘ですね。昔から馴染みの深いパチンコですら高くて遊べなくなり客が離れた日本で、１晩で数百万、数千万の金が動くカジノにそれほど客が来るはずはない。何より今後世界は日本と同じデフレ社会に突入するのです。カジノに金を落とす客など減る一方でしょう。

だけどいかにデフレ不況の状況になっても兵器産業が廃れることはない。なぜなら不況になるほど戦争の可能性は高まるからです。日本は長年平和ボケして見ぬフリをしていますが、世界の軍事力は確実に伸びています。実は中国ばかり注目されているが、今年インドも空母を就航させました。
イギリスは古くなった空母を売却して新型空母を建設中です。アメリカだけは縮小予定ですが、そもそもあの国は持ち過ぎです。戦闘機含む航空機だけで世界の４０％を持っています。減らしても余裕で世界一の軍事大国ですから。

現在は韓国空軍、海軍はまだ日本の海自空自の敵ではありませんが、伸びは圧倒的に勝っており１０年２０年後には逆転しているかも知れません。あの国が軍事力で勝ったらどうなるか？かつて１９９０年代に勝手に核開発を手掛けてアメリカに止められたことがありました。その核を使用する相手が誰なのが？普通に考えれば北朝鮮です（今も戦争中です）。しかし韓国国民はそうは思っていません。当然相手は「日本」です。

韓国の小学生は「日本を滅ぼすべき」と声を揃え、現在ネットロ論では「空母を建設すべき」「弾道弾を開発しなければ」と意見が出ますが相手国はいつも「日本」です。今年韓国はアメリカに対してミサイルの射程距離の延長を許可申請しました。
一体誰に対してですか？北朝鮮相手に？まさか、あの国にはそんなミサイルは必要ありません。仮に北が攻めるなら国境からソウルまでわずか３０ｋｍ。迫撃砲でも届く距離です。首都の維持は不可能です。ならば対抗策なら国境周辺に高性能の砲塔を並べるのが１番抑止効果が高い。となれば相手は日本以外にありえない。アメリカの同盟国でありながら日本を攻めたくて仕方がないのです。

また今年韓国は次期主力戦闘機としてF３５の導入を考えています（予算の関係で揉めていますが）。これも「相手は誰？」です。北朝鮮にF３５なんて完全にオーバーキルです。北の空軍戦力なんてゴミですから。現行のF１５Kで充分過ぎる。これも日本相手以外にありえないんですよね。つまり日本が何もしない間向こうはどんどん戦力を高めて日本を侵略しようと画策しているのです。

日本は兵器産業は何十年も殆ど進化していません。これは武器輸出をしていない為に数が作れないため高額についてしまうのと、アメリカから購入するだけでは核心部分はブラックボックス化されているため何十年経っても参考にならない為です。未だにまともなジェットエンジン一つ作れないのが実態です。片や世界最高レベルの固形燃料ロケットを作る技術がありながら２世代前のジェットエンジンさえ作れない先進国、こんな国は世界に類が有りません。

軍事力を持つことは戦争をしたくないならば絶対に必要なのです。軍事力のバランスで世界は平和を保っているのです。カジノなどに現を抜かす暇があるなら軍事工場をつくるべきで。その方が「モノ造り日本」の復活と雇用の改善など全ての面でメリットは圧倒的に勝ります。堕落産業の構築なんていりませんよ。

大東亜共栄圏は建前なのか？

さて昨晩某掲示板にて「日本が大東亜共栄圏を掲げてたのは単なる建前で実際は侵略のための戦争だった」と言い張る人がいたので説得していました。もし今でもそう思ってる人が居たらその人は多分大東亜会議も知らないのだと思います。大東亜会議は1943年東京で行われた会議で記憶違いでなければ参加国はビルマ、中華民国、タイ、フィリピン、インド、それに満州などが参加、そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択された。

大東亜共同宣言とは以下抜粋
１　東亜諸国は、協同して東亜の安定を確保し、同義に基づく共存共栄の秩序を建設します。
２　東亜諸国は、相互に自主独立を尊重し、互いに助け合い、東亜諸国の親睦を確立します。
３　東亜諸国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、東亜諸国それぞれの文化を高めあいます。
４　東亜諸国は、互いに緊密に連携することで、それぞれの国家の経済の発展を遂げるとともに、東亜諸国の繁栄を推進します。
５　東亜諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、互いによく文化を交流し、すすんで資源を解放して、世界の発展に貢献していきます。

これを見ても侵略戦争だと言う人は真剣に頭がおかしい人だと思う。この精神は現在の世界が目指す「WINWINの関係」と全く同一のものです。日頃から「人道」とか「社会正義」とか言ってる欧米が日本だけに責任を押し付けたのが極東軍事裁判です。

ところが連合国はこの会議さえも「東条の操り人形の形だけ取り繕ったもの」として裁判では論議さえしなかった。初めから結論ありきなので日本を擁護する証拠は全て無視されたのです。別に外国に今更「東京裁判は連合国の日本への報復だから認めない」と宣言しろ、と言うのではないがせめて日本の国会議員は自虐史観は捨てなさいよ、と言いたいのです。

共産党の国会質疑を見て

昨日参議院テレビで共産党小池議員の質疑を見ていました。正直酷いですね。共産党小池議員の方が自民党の面々より遥かに素晴らしい正論を述べています。ネットテレビが見れない人のために抜粋して書き出しておきます。

小池議員「総理は景気回復した、と言われるが１０月の世論調査では「した」が１８．５％、「していない」が７６．４％でこれ半年前より悪くなっています。景気回復を実感していない人が増えてる理由どうお考えですか？」
総理「４－６期の数字などは上がって来ている。だがまだまだ地方などは実感が伴っていない。消費税意増税でも腰折れしない対策を打ち出して行く方針です。」
小池議員「色々な経済指標を言われたがその中に入っていないのが賃金。中身を言えば90年から97年までは増えている。だが消費税を上げた翌年からは不景気になり以降１５年間下がりっぱなしである。ここで5％から8％に上げた場合国民生活に深刻な影響を及ぼすと思われますが総理はどうお考えか？」
ここでなぜか甘利担当大臣が出てくる。
甘利大臣（笑いながら）「環境を整えたばかりで反映されるまでは時間が掛かる・・・」（何言ってんの？）
小池議員「全く答えてないんですよ。総理お願いします。」
総理「（言い訳が長いので省略）デフレ脱却から賃金回復まではタイムラグがある。それを極力短くするよう対策は打っていく。何よりデフレから脱出できる、というマインドチェンジが大事だ。我々はそのための土台を作りつつある。」
小池議員「色々言われたが賃金は下がってる、と言うのはお認めになるんですよ。そういうときに消費税増税をやったらどうなるか？財政のため、と言いますが増税後5兆円の消費税に対して他の税金が11兆円減っているんです。何のための増税ですか？」
麻生財務相「97年度は金融危機が起きて大型倒産が起きたために一概に消費増税のためだけではない。」

注：麻生さんは三橋氏との対談で97年の増税で減収になったことを批判しています。
http://www.youtube.com/watch?v=v-rQL_zUh84
2枚舌とはこのこと。

小池議員「総理のブレーンである浜田教授は「当時の減収を増税のせいではないと認めないのは財務省弁護のための議論で信用できない、と仰っている。」「消費税は逆進性がある。（具体的数字を挙げて）この様に消費税を上げれば1番被害が大きいのは低所得者層である。ただでさえアベノミクスの恩恵に与っているのは輸出系大企業、富裕層だけだ。1番大変な人達にとって1番負担になるのは消費税だ。これでは貧困格差を広げるだけだ。これでいいんですか？」
総理「理解はしているが、福祉費の増大は景気に左右されない安定財源であるべきだ、という観点で昨年3党合意したものであります。逆進性がある、と言われるがこの増税分は所得に低い人を中心に還元して行くことと、簡素な給付で補っていく」
小池議員「社会保障のため、と言われるが、11兆円のうち社会保障に回るのはわずか5000億円だけ。年金も増える、医療費も上がっていく、一般の人は社会保障良くなってるなんて実感全くないですよ。8兆円の増税で6兆円の対策をする、と言うなら増税を止めれば1番の対策になるじゃないですか。」

ここまで読んでわかるとおり、大臣側の発言は全て財務省の意見そのままです。この後甘利大臣の発言もありますが、最早聞く必要もない馬鹿げた言い訳です。何が「安定財源」ですか？福祉費に使うのは増税分の５％程度じゃないですか。残りの９５％は何に使うんです？また天下り先の確保ですかね。

いい加減この手の欺瞞は聞きあきました。
やるなら逆進性の低いところから増税すべきでしょうが。そんなこともわからんバカしか自民党議員にはいないのですか？幾ら金融緩和やってももう片方で消費を冷え込ませる政策を取ればまた「消えた20年」が30年になるだけ。いや間違いなく現状維持も不可能になります。

甘利も酷い。怒りが湧いてきました。本当に大臣ってのはバカでも出来るんですね。
大企業は内部留保は史上最高に上っている。にも係わらず黒字企業（全体のたった2割です）だけに減税をし、復興減税を廃止すると言う徹底した富裕層優遇税制を引く、と宣言しています。

この答弁を聞いた人はほぼ全員共産党の意見を支持するでしょう。やはり自民党は何も変わっていない。そもそも論として金融緩和で成長すれば５％でもGDPが成長すればそれだけ税収は増えるんです。年間1兆円程度なら本当にインフレ率２％が出来るなら問題なく増額できるはずです。今の自民党の面々の意見は「年金は100年安心」と言っていたのと全く同じです。消費税は安定ではありませんよ？人口が減れば下がるし、生活水準が下がれば減ります。つまり格差は広がれば必ず減るんです。もう少しまともな政策をしてくださいよ。

自民党（安倍総理）に言いたい事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000077-jij-kr

「安倍総理の秋季例大蔡見送りを配慮とは認めない」んだそうですよ？馬鹿ですね、自民党。
あの国にはどんな配慮も意味がないとなぜわからないのか？「1000年恨む」とはそういう事。
謝罪だの賠償だのとは詭弁でしかない。いい加減「隣国は敵国」だと認めたらどうですか？
インターネット上では「韓国が嫌い」が９７％でしたが、週間文春の記事でも８７％が「韓国が嫌い」と答えています。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230

未だ韓国に配慮なんて考えてるのは最早極一部だと言う事です。でないとせっかく大勝したのにまた野党へ転落しますよ？さすがに安倍総理を支持する声が小さくなってきました。同時に「自民党はやっぱり駄目だ」と言う民主党政権前のような声が聞こえてきています。慰安婦の捏造も産経新聞が取り上げたことで、少しは浸透して行く、と思われます。

もうじき安倍政権誕生1年になりますが、結局成果は経済に限定されることになりました。それも消費増税でいっぺんに消し飛ぶかも知れません。竹島も尖閣も何一つ解決の目途さえ立っていません。尖閣はまあいいとして竹島は単独提訴すべきでした。両国が同意しなければ裁判は行われないが、拒否する側には拒否理由を問われます。韓国は国内に向けて「日本の裁判官がいるから卑怯な手には乗らない」と宣伝していますが、それを国外へ発信すれば「韓国って国は被害妄想が酷いな」としか映らないでしょう。それを恐れるから提訴を嫌がる。
嫌がる事を堂々と「やるぞ」といえばいい。朝鮮人と言うのは強者には卑屈な人種なので、必ず向こうから「勘弁して下さい」と頭を下げてくる。そうなって初めて対等の外交が出来ると言うもの。

ＴＰＰだってこちらは譲歩なんてしなくていいんです。「飲まないなら交渉も参加しない」と平然と拒否すればいい。相手が譲歩してきたら折り合いが付く範囲で妥協するのです。最初から丸呑みだから日本の外交はクソと言われるのですよ。参加してから相手に譲歩させる、なんて夢物語は捨て去ることです。逆に余計相手を怒らせる結果になるでしょう。まあ社会経験のない官僚には無理な話でしょうが。大体日本を除けばアメリカと釣り合わない小国ばかりのＴＰＰで日本が拒否する、と言えばアメリカが譲歩してでも参加させたいに決まってるじゃないですか？そんなこともわかりませんか？

韓国はともかく中国は「安倍は結局我々に屈した」と大喜びですよ。韓国の報道も「配慮ではない」＝「我々の勝利だ」と言ってるのです。イギリスの報道では「フェピリンのような小国でさえ中国を相手に国際司法裁判に訴えたのに情けない」と日本を批判しています。中国や韓国では相手が言う事を聞く＝弱くて怖いから逃げた＝勝利という思考ですから。「配慮」なんて考えは微塵もありません。安部さんのへたれっぷりは流石に擁護が難しい。愛国者である佐藤さんや稲田さんの声が全く聞かれず、石破さんや菅さんの優等生発言は正直うんざりです。こういう人は日本中にどんどん増えてると思いますよ。