左翼者は無知で時代遅れですので、未だインフレ下での政策とデフレ下での違いがわかっていない者が多い。「外需を取り込む」とか「アジアの活力を」などと寝惚けた意見は無視していればいい。内需を立て直せば自然に適度な円安誘導になり
技術力で勝る日本は黙っていても外需は入ってきます。そもそも日本企業の技術は全てが「国内でいかに売れる商品を作るか?」というコンセプトで開発されてきたものです。決して「外国で売れる物を作る」なんて考えていません。
リベラル派は聞こえのいいTPPやFTA、アジア戦略、内需からの脱却と言った事を発言されますが、今の時代その考えは改めるべきです。国内に目を向けるよりは国内をまず立て直す事、これが最優先課題なのです。そしてこれに外国を参入させる事は極めて危険です。「立て直す」事はすなわち「弱っている部分を晒す行為」であります。弱っている箇所から攻めるのが外交です。中国や韓国が手薬煉引いて待っている所へ材料を与えてはなりません。
安倍総裁は時に万人に受ける言葉を使わない場合があります。特に外国に対して遍く発言をせず、行動で柔和することがあります。この辺は日本の議員に珍しく巧みです。詳しく書くと今後差し障りがありそうなので書きませんが、世界を相手にするには言葉が必ずしも本心であってはならない、と言う事です。例えば前回総理になった安倍さんは苦々しく思いながらも就任直後に中国へ行きました。あれは本心ではなく政治判断だと言う事です。だがあれで中国の面子は立った。現在中国は野田総理とは一切交渉相手とせず、安倍氏に白羽の矢を立てています。これは前回の来訪で「安倍氏ならば交渉できる」と踏んでいるからです。普段の発言では中国や韓国を叩きながら、交渉の余地は残しておく、これが本当の外交と言うもの。ただ平伏するだけの外務省は外交とは呼べない。
まだ維新や第3極に期待している人には断言しておきますが、彼らに外交能力はありません。官僚を知らずして官僚改革など上手く出来るわけがありません。みんなの江田氏は官僚批判をしながらその政策方針は経産省と変わりません。どこが改革でしょう?
「何言ってる?増税に反対だぞ」と言う声もあるでしょうが、それは瑣末なこと。今反対しようが時が来れば上げるか税制を変えるしかないのですから。問題はその方法論であり内容です。みんなは自民党ほど明確な指針を示していません。が、彼のメールマガジンを読むと、「地方分権で規制を撤廃すれば地方の活力をフルに発揮できる」とか「規制を撤廃すれば民間参入がしやすくなって投資が増える」とか、いかにも官僚が口にする欺瞞ではありませんか。
規制を撤廃して成長になるなら正論ですが、絶対になりません。だってデフレですから。規制があろうがなかろうが市場に活力があり、投資したい、と意欲が起きなければ規制撤廃しても何もかわりません。こういった机上の空論的思考が官僚思考なんですね。効率を上げれば売り上げが伸びる、これは半分正解ですが半分は間違いです。特にデフレ下では大間違いです。作って全部売れるならデフレにはならないからです。デフレになっている=需要が足りない状態なのですから、地方に分散することは政府のリスクを地方へ押し付けるだけの愚行と言えるでしょう。国全体が弱っている時は中央集権で力を結集して乗り切るのが経済学からも軍事面からも正論です。
技術力で勝る日本は黙っていても外需は入ってきます。そもそも日本企業の技術は全てが「国内でいかに売れる商品を作るか?」というコンセプトで開発されてきたものです。決して「外国で売れる物を作る」なんて考えていません。
リベラル派は聞こえのいいTPPやFTA、アジア戦略、内需からの脱却と言った事を発言されますが、今の時代その考えは改めるべきです。国内に目を向けるよりは国内をまず立て直す事、これが最優先課題なのです。そしてこれに外国を参入させる事は極めて危険です。「立て直す」事はすなわち「弱っている部分を晒す行為」であります。弱っている箇所から攻めるのが外交です。中国や韓国が手薬煉引いて待っている所へ材料を与えてはなりません。
安倍総裁は時に万人に受ける言葉を使わない場合があります。特に外国に対して遍く発言をせず、行動で柔和することがあります。この辺は日本の議員に珍しく巧みです。詳しく書くと今後差し障りがありそうなので書きませんが、世界を相手にするには言葉が必ずしも本心であってはならない、と言う事です。例えば前回総理になった安倍さんは苦々しく思いながらも就任直後に中国へ行きました。あれは本心ではなく政治判断だと言う事です。だがあれで中国の面子は立った。現在中国は野田総理とは一切交渉相手とせず、安倍氏に白羽の矢を立てています。これは前回の来訪で「安倍氏ならば交渉できる」と踏んでいるからです。普段の発言では中国や韓国を叩きながら、交渉の余地は残しておく、これが本当の外交と言うもの。ただ平伏するだけの外務省は外交とは呼べない。
まだ維新や第3極に期待している人には断言しておきますが、彼らに外交能力はありません。官僚を知らずして官僚改革など上手く出来るわけがありません。みんなの江田氏は官僚批判をしながらその政策方針は経産省と変わりません。どこが改革でしょう?
「何言ってる?増税に反対だぞ」と言う声もあるでしょうが、それは瑣末なこと。今反対しようが時が来れば上げるか税制を変えるしかないのですから。問題はその方法論であり内容です。みんなは自民党ほど明確な指針を示していません。が、彼のメールマガジンを読むと、「地方分権で規制を撤廃すれば地方の活力をフルに発揮できる」とか「規制を撤廃すれば民間参入がしやすくなって投資が増える」とか、いかにも官僚が口にする欺瞞ではありませんか。
規制を撤廃して成長になるなら正論ですが、絶対になりません。だってデフレですから。規制があろうがなかろうが市場に活力があり、投資したい、と意欲が起きなければ規制撤廃しても何もかわりません。こういった机上の空論的思考が官僚思考なんですね。効率を上げれば売り上げが伸びる、これは半分正解ですが半分は間違いです。特にデフレ下では大間違いです。作って全部売れるならデフレにはならないからです。デフレになっている=需要が足りない状態なのですから、地方に分散することは政府のリスクを地方へ押し付けるだけの愚行と言えるでしょう。国全体が弱っている時は中央集権で力を結集して乗り切るのが経済学からも軍事面からも正論です。