釣り歴30年以上の自分からすると「信じ難い」

■「水密隔壁」設置求めず＝船内の穴、検査で一部未確認―知床観光船事故で国交省
(時事通信社 - 06月04日 07:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6982689

この社長の経歴等一切知りませんが、もしかしたら海に関係する仕事の経歴がないのでは？と思う。自分は幼少期から釣りを初めて30年以上になるが、ボートから仕立て、乗り合い船に至るまで利用してきた。

海の男と言うのは、誰よりも海を大事にして同時に畏怖している。
安全を度外視する人を見た事がない。何年前だかライフジャケット着用が義務付けられてからも、小型ボートから大型乗り合いまで乗船の際にはいつも「ライフジャケットの着用をお願いします。」と最初から注意される。海を侮る船長など一人もいないのだ。

それが今回は「通行に便利だから」と防水隔壁に穴をそれも全部に開けていた、と言う。
これは万が一を考えた場合、あり得ない事だ。船も甲板が広く、安定している様に見えるが、この形は横波に弱く外洋には非常に危険だ。

高波を浴びればデッキのどこからでも浸水は起こる。その際隔壁が機能していれば、最悪でもエンジンルームは守られなんとか帰還は果たせただろう。実際外洋を航行する船は、船内に浸水なんて珍しい事でもない。ハリケーンにあって数十mも高波を頭上から被りながら無事に通過する事もよくあるのだ。

だがエンジンがやられたらどうしようもない。
渦巻く荒海に動力を失った船の運命など語る必要もないだろう。

だが船との通信からもライフジャケットも着せていなかったようだし、通信機能が壊れても修理もしていなかった。直前に船長が交代していた、と言う話もあるが、もしかしたら船長は社長に抗議して受け入れられず辞めた可能性もあるのではないか？

「移動が面倒だから」と安全に配慮して作られている隔壁を壊すなどちょっと考え難いんだよね。昔の戦艦だって穴が開いても航行不能にならない様に隔壁が幾重にも作られていた。海で生きる男ならこんなの常識の話だ。

私はずっと「5類に下げるべき」と言ってきた

■「子どもに過剰なコロナ対策を強いるべきでない」　専門家組織が提言
(朝日新聞デジタル - 06月02日 03:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6979683

1年以上前のブログにもそう書いている。
なぜか？客観的に数字を見た場合、コロナは2類感染症と比較してあまりに危険度が低いから。そして「コロナ死」の判定法が他の病気に比べて異様である事だ。

PCR陽性と言う前提があれば、「肺炎死ではない」「心臓発作の死」「脳梗塞死」「複数疾患がある自宅待機中の死」などおよそ直接原因でなくとも全てコロナ死と認定される。

本当にコロナ肺炎で亡くなった人が何割なのかわからない。
しかも殆ど全員が高齢者。平均寿命を超えた人がかなり含まれる。
これらを考慮すれば総死者数の半分は死因ではない可能性すらある。

しかもこれ、2類でなければ助かった命もかなりあると思われるのだ。
特にオミクロンは「適切な手当が出来れば誰も死なない」と最前線で戦う医師が発言している。実際待機死が記事で何度も取り上げられた時期の発言でもある。

結局2類にしたメリットは「医療関係者の感染予防」と「クラスターの軽減」以外に何かあったのか？この程度のメリットが救急車が何時間もタライ回しにあったり、自宅で高熱が出ても入院もできず自宅死したりする事よりも重大な事だろうか？

マスコミは連日、「ベッドが足りない」と報じ、テレビでは医療崩壊の危機を連日叫ぶ。
これらは全部5類にすれば解決していた問題だ。

ある医師は「そんな事を言って5類にして全国の病院に患者が殺到して、医療従事者が感染したら経営が成り立たなくなる。」と言っていたが、そんな理由で受け入れ拒否するのは日本の医師だけだろう。どこの国の医師も少ないキャパで必死で全員が治療に当たっているのだ。日本は世界一の病院数や呼吸器などの施設もあるのに、なぜ10分の１もない国よりも医療危機になるのだ？病気から逃げるなら医師なんか辞めればいい。

オミクロンの致死率は厚労省の助言機関の発表で0.13%と季節型インフルエンザと同等となっている。だが先に述べた死因判定の疑惑を考えれば同等かそれ以下と言える。

特に年代層で見ればコロナは極端に高齢者に偏っているのに対し、インフルエンザは年代を問わない。１０代から８０代まで殆ど致死率は変わらない。
つまり４０代以下だけを見ればコロナはインフルエンザよりも遥かに弱い。
そもそも全国で数人しか亡くなっていない（複数疾患なしだと１人だけ）中学生以下にまでワクチン接種を推奨する政府の判断は全くおかしい。
健常者の若者が接種で死亡したり、高熱を出したり、後遺症で半身不随になった人もいる。彼らにどう言い訳するつもりなのだ。

ワクチンなど詐欺に近い、と私は思っている。
最初は「２回接種で９５%予防できる」と言っていたくせに、更に感染が拡大すると今度は「重症化は防ぐ」と言い直した。だが結局オミクロンに変わるまで致死率が下がった傾向は見られなかった。世界で１番ワクチンを打っていないアフリカが世界で１番感染者も少ないのが現実。

日本でも４回目が始まったが、接種会場はガラガラだと言う。
やっとこの茶番劇に気が付いた人が多くなってきたのだろう。
無論感染者はこれからも出続ける。ゼロコロナなんて夢物語だ。
ただ５類にして普通に治療出来る体制を維持していればそれでいい。
人間死ぬときは何でも死ぬものだ。

「中国の影響が及んでいる国」ランキング

https://s.japanese.joins.com/JArticle/291083?servcode=100&sectcode=120

中央日報と言う韓国の新聞社の記事ですが、中国の影響が強い＝支配力下にある国の順位が付けられています。

1位：カンボジア、2位シンガポール、3位：タイ、4位：ペルー、5位：キルギスタン、6位：フィリピン、7位：タジキスタン、8位：マレーシア、9位：台湾、10位：オーストラリア、11位：カザフスタン、12位韓国・・・・・・・・・・・・・・・28位日本となっています。

正直、「そんなにあるかな？」と言う感じです。少なくともGDP比では大した数字ではないですから。ただ政治家など支配層に浸透している影響力は大きいかと思いますね。

 

国民民主党玉木代表「日銀は政府の子会社です」

■「日銀は政府の子会社」＝自民・安倍氏
(時事通信社 - 05月09日 19:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6950166

この発言、ニュースでは結構取り上げられたらしい。
自分は興味がないので聞き流していた。だって日銀が政府の子会社なんて当たり前だし。
一体どこに通貨発行をする中央銀行が、政府の子会社でない国が存在すると言うのか？
会社化しておらず、政府の直轄機関な銀行も多い。

ちょっと考えればわかりそうなもの。
政府が金融政策をする際に、通貨発行を行う、と議会で決めていざ施策を、と言う段階で、中央銀行が「いやだ」と拒否した国は破綻するけど？
どこにそんなバカな国があると言うのか。

ところがコメント欄を読むと酷い・・・

いいね、が付いてる上位コメント（名は伏せておく）武士の情けだ

・変な発言ばかりすると馬鹿がバレるよww
・だんだんバ●が加速してゆく
・こんな見識の低さで良く首相が勤まりましたね
・いつまでこいつに付き合うの。もう安倍は素無視でいいよ。
・昭恵から貰った大麻でもキメてんの？ 以前にも増して狂った発言しかしてないな
・この人学校で日銀とは何かって学んでこられてないのでしょうか？学生の皆さんも勉強しないと人前でこんなこと言って恥をかいてしまいます(・–・;)ゞ

まだまだいっぱいありますが・・・全員大ハズレです。

結論を先に言えば、「日銀は政府の子会社です」

理由は簡単です。日銀は株式公開していますし、政府がその55%を保有しているからです。

子会社の定義：子会社とは、財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他）を他の会社（親会社）によって支配されている会社である。

これを言うと「日銀の独立性は？」と反論する人が出てきます。
世界のどこの国でも中央銀行は政府の金融事情を反映させるものですから、「統合政府」と言う考え方で一体化して考えられています。ユーロの場合は複数国家の意思が反映されるので独特の体系ではありますが、どこの国も基本的に自国通貨は＝政府の意思の反映が実行されるもの。米国はFRBと言う建前上、別の機関ではありますが、大統領命令があれば従うしかありません。

書くのも面倒になってきましたので唯一まともな野党である、国民民主党の玉木氏が自身の「たまきチャンネル」で解説している動画がありました。

https://www.youtube.com/watch?v=rLqxhY_NcvA&t=329s

国債の償還に関しても解説しています。元財務官僚だけあって非常に詳しいですね。
国債の償還期間は60年と定められています。よくこれを「税金で返すんだから未来の負の遺産になる」と言う御用学者がいます。
だが実は返す国なんてありません。その必要がないからです。
政府が発行する「通貨」と言う概念を知っていれば、理解できるのですが、そこまでやると長くなり過ぎるのでMMTの本でも読んでください。

どこにも国債を普通の個人の借金のようにせっせと返して「借金元本を０にしよう」なんて国は存在しません。では60年の償還期日が来たらどうするのか？
また国債を発行して借り換えるのです。税金で払うのは毎年の利息だけです。

これらを知っているのは三橋貴明氏が10年も前から言っていたので私は知っていた。
なので安倍氏の発言を聞いた時、「やっと理解してる政治家が現れたな」としか思いませんでした。

無論やりすぎて金利が膨らむとその分国債を発行すればどこかのタイミングでインフレが加速して国民生活が成り立たなくなる可能性はあります。逆にいえば、それがMMTで言う「通貨発行の限界」なのです。だが日本は金利は安いし、デフレ社会です。ハイパーインフレの心配などしても仕方がありません。

追伸：鈴木財務大臣は「日銀は子会社には当たらない」と発言。その理由はここでも書いた通り「自由度があるので支配的ではない」というもの。
だがこれ発言は詭弁である。なぜなら人事も国会の承認を経て決まり、幹部は全て財務省からの指名。政策実行のための選択は方法論だけが自由裁量である、と言うだけ。
この一文は元々逃げ口上の為に作られたとしか思えない。

 

なぜロシアや中国はフェイクニュースを流すのか？

■プーチン大統領「無礼で恥知らずな挑発」　ブチャの惨状めぐり主張
(朝日新聞デジタル - 04月07日 06:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6913933

ロシアの典型的なプロパガンダ報道なので、少し古い記事だが取り上げた。以降も何度も類似のフェイクニュースを流している。
プーチンがわめいた所で世界の人々は誰も信じない。ロシアは「遺体はロシア占領下のモノではなくウクライナ軍が入ってから遺体を置いて撮影したフェイクニュースだ」と報じた。

所がこれを受けて米国ニューヨークタイムズは即座に反論の記事を掲載。人工衛星からの衛星写真を展示し、「3週間前の写真に遺体が各所に映っている」「他の写真では協会の前に遺体を埋葬する溝が見える」など掲載、ロシアの報道を嘘だと断定した。

なぜ彼らはこんな嘘を流すのか？
かつては戦地で情報を得るには戦場記者の情報と軍＝国からの報道以外に方法がなく、その気になればでっち上げなど幾らでも出来た。その典型例が現在も根強く残る「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の嘘」である。

当時南京市には戦場報道官記者が２００名以上いた。だが「虐殺」の記事を書いたのは米国と英国の2紙だけであり、他は一切ない。しかも戦後の調査で、記事を本国へ送った記者は両名とも、「見てはいない。中国側から聞いた事を流しただけだ。」と証言している。当時はこの程度だったから嘘情報を確認できなかったのだ。

無論、戦後に遺体を掘り返したりすればすぐにわかるのだが、これらの国は「鉄のカーテン」と言って、けして真実を明かそうとはしないし、させない。
日本も何度も中国や韓国に調査団の派遣を打診したが、全て却下されている。
都合の悪い事は調査されては困るわけだ。

だが天空から24時間監視できる衛星が飛び回っている現代、こんな昔の嘘は通用しない。その気になれば米国は全てのフェイクを打破できたはずだ。やるやらないは別として。

今回は米国はウクライナ側に人道支援として、情報戦を肩代わりしている。 ロシアや中国の十八番である情報戦を代わって引き受けたわけだ。
はっきり言って米英が組んで情報戦をやれば、これはもう世界最強である。 元々特殊部隊SASを編成したイギリスは情報戦の開祖とも言える。
今回はそのSASはゼレンスキー大統領の足元にいる。

SASは現地でロシア軍の脆弱な無線や携帯電話の電波を傍受、盗聴した会話を米国と共有して解読して、適宜米国が発信している。これによりロシアの大本営発表まで全て否定できてしまう。戦争被害については主に、ロシア発表のもの、ウクライナ発表のもの、そして最も真実に近いのは米国が発表する情報だろう。

尤も最近はロシアは発表をやめた。いかに過少してもすぐに米国から否定されてしまうからだ。ごまかしが効かない事はダンマリ作戦である。

ただ被害はともかくまさか占領地での虐殺を衛星写真で撮影されていたとは思わなかったのだろう。あまりに白々しい嘘を発表してしまった。

ロシアは現在も戦死者の数や破壊された戦車の数など、ロシア国民が知りたいであろう現況を一切教えない。これはかつて日本が「大本営発表」と言って、勇ましい事ばかりを国民に伝えて、実際は負け続けだった事を知らせなかったのとそっくりである。仮に真実「ロシア兵士の戦死者は15000～20000人」「破壊された戦車は千両以上」など、伝えてしまったら？

反戦運動が激しくなり、プーチン政権打倒の動きが活発になるであろう。5月9日にはナチス・ドイツを破った戦勝記念日が待っている。プーチンはこの日までに、目に見える形の戦果が欲しい。

マウリポリを制圧して、「ウクライナのネオナチから領土を奪還した！」と派手にぶち上げたかったが、どうやらそれは不可能になりそうである。

南側（黒海側）と東側を完全制圧して、領土の割譲をロシア国民にアピールする作戦は、現状南部方面のウクライナ軍の勢いに逆に押されているのである。

このままだと東部方面の一部の制圧だけで9日を迎えてしまうだろう。9日には宣戦布告をして、「国家総動員法」の発令もあるかも知れない、とのうわさもある。

そうなれば、これまで必死に「これは戦争ではない」と言い訳をしてきたロシアももう取り繕う事は不可能だ。