滋賀知事が大津市長に助言 調査委メンバーも紹介

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は３１日の定例会見で、同市の越直美市長と頻繁に連絡を取り合っているとし、男子のいじめの実態を調べるために市が近く設置する外部調査委員会の委員についても数人を紹介したことを明らかにした。教育委員会制度についても問題意識を共有しているとし、連携して取り組む姿勢をみせた。

　嘉田知事は会見で、今回のいじめ問題について、越市長から電話などで相談を持ちかけられたことがあり、アドバイスするケースも多いと説明。そのうえで「戦後続いている教育委員会制度の改革について、県は何ができるのか、市として何ができるのかという問題意識を共有するようにしている」と強調した。

　また、市の外部調査委員会の委員について、児童福祉分野の専門家数人を紹介したと明かし、「最終的に委員を決めるのは越市長だが、県は児童福祉分野に蓄積があるので助言させていただいた」と述べた。

　一方、嘉田知事は、来年度当初予算で、いじめ対策の施策に重点配分する考えも示し、「子供たちの問題は、学校内だけでは解決できなくなっている。児童福祉の分野のほか、医療分野、警察の分野などで、県が責任を持って次の手を打つ」と意欲を示した。

　嘉田知事は、他県の例として、大学教授や弁護士ら数人を指名し子供の人権侵害にあたる兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を参考に、施策検討していく考えを示した。

　また、嘉田知事を本部長、河原恵・県教育長を副本部長として近く設置するいじめ対策本部について「８月中には立ち上げ、年度内に恒久的ないじめ対策をまとめたい」と述べた。