立ち上がれ東北!

日本経済新聞「大震災と日本経済」で法大教授の小峰隆夫氏が述べてます。
「被災地の経済活動が落ち込み、物流も滞っている。東北には電子部品や自動車部品などの製造工場が立地しているが、こうした部品を円滑に調達できない事態が起きている。消費者心理も悪化し、家計は不要不急の消費を手控え始めた。生産や消費の停滞で１～３月期と４～６月期の経済成長率はマイナスになる可能性が大きい」
「２度の石油危機やプラザ合意後の円高、リ－マン・ショックなど、日本経済は数々の試練を経験してきた。ただ、こうした危機の多くは海外要因で引き起こされた。国内で起きた阪神大震災の場合、経済的損失が１０兆円規模に上がったが、今回は被災地が広く、損失額はさらに大きくなる。経済的にも戦後最大の危機と言える」
「住宅、道路、港湾、鉄道、工場など再建すべきものはたくさんある。財政支出拡大で経済を支える一種のケインズ政策になる。ただ失われたものはあまりに大きく、経済復興プロセスは４～５年続くだろう。震災が経済にプラスだとは言いたくないが、復興が所得や雇用を生んで経済を支える構図となる」
「いかに復興を成し遂げるかが日本経済の行方を左右する。その際、悲劇から何を学び、次のプロセスにつなげることが重要だ。例えば地域再生では高台に住宅街を造成したり、病院中心の町づくりを進めたりすることなどが考えられる」
「日本人は危機に直面すると、他人を思いやる気持ちが強くなる。阪神大震災の際にもみられた傾向だ。国民の信頼関係や互助の精神は世界に誇るべき資産と言える。今回の震災からの復興でも日本人が持つ「資産」を活用できるかが問われることになる」
「政治がねじれていては、意志決定が遅れるリスクがある。超党派で困難を克服しよう」

小峰隆夫先生の説は確かだと思います。巨大地震と巨大津波を乗り越えて災害に強い新生東北を築き上げましょう！がれきの下からもう希望の芽が出てます。