来年度の官民競争入札、年金保険料の収納など９事業に
政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長・落合誠一東大大学院教授）は１日午前、公共サービスを関係省庁などと民間企業の競争入札にかける市場化テストについて、２００７年度から導入する９事業を明記した基本方針を了承し、安倍官房長官に報告した。
業務を落札した企業が下請け業者に一括して再委託する「丸投げ」を禁止する規定も盛り込んだ。政府は５日に基本方針を閣議決定する。
９事業は、〈１〉社会保険庁の国民年金保険料の収納〈２〉ハローワークの職業紹介や就職支援〈３〉総務省の統計調査〈４〉登記の証明書交付〈５〉雇用・能力開発機構の職業訓練――など。このうち、４０歳以上の管理・技術職に職業を紹介するハローワークの人材銀行など５事業は、今年末までに入札を行う予定で、省庁側は予算措置が間に合わないため、入札参加を見送る。
基本方針は、市場化テストの目標について「透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させる」と定めたうえ、入札対象事業を少なくとも年１回見直すことを義務づけた。民間企業との契約期間終了後は、サービスの質の向上や経費節減効果などを考慮し、公共サービス自体の廃止や入札範囲の拡大などを検討する。
各省庁に対しては、入札実施要項に維持すべきサービスの質を数値目標などで示すよう求める。
また、政府は年内にも、９事業以外に、市場化テストを導入する事業を選定する。国の業務である航空管制や政府広報、地方自治体の業務であるパスポート発給などが検討対象となる。
（2006年9月1日13時52分 読売新聞）
政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長・落合誠一東大大学院教授）は１日午前、公共サービスを関係省庁などと民間企業の競争入札にかける市場化テストについて、２００７年度から導入する９事業を明記した基本方針を了承し、安倍官房長官に報告した。
業務を落札した企業が下請け業者に一括して再委託する「丸投げ」を禁止する規定も盛り込んだ。政府は５日に基本方針を閣議決定する。
９事業は、〈１〉社会保険庁の国民年金保険料の収納〈２〉ハローワークの職業紹介や就職支援〈３〉総務省の統計調査〈４〉登記の証明書交付〈５〉雇用・能力開発機構の職業訓練――など。このうち、４０歳以上の管理・技術職に職業を紹介するハローワークの人材銀行など５事業は、今年末までに入札を行う予定で、省庁側は予算措置が間に合わないため、入札参加を見送る。
基本方針は、市場化テストの目標について「透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させる」と定めたうえ、入札対象事業を少なくとも年１回見直すことを義務づけた。民間企業との契約期間終了後は、サービスの質の向上や経費節減効果などを考慮し、公共サービス自体の廃止や入札範囲の拡大などを検討する。
各省庁に対しては、入札実施要項に維持すべきサービスの質を数値目標などで示すよう求める。
また、政府は年内にも、９事業以外に、市場化テストを導入する事業を選定する。国の業務である航空管制や政府広報、地方自治体の業務であるパスポート発給などが検討対象となる。
（2006年9月1日13時52分 読売新聞）