社保庁改革 公権力行使の強制徴収は「厚生局」で

政府・与党は２７日、社会保険庁改革の焦点となっている年金保険料の強制徴収業務を、全国に９カ所ある厚生労働省の地方組織「厚生局」（地方厚生局）で行うことについて検討を始めた。現在、社保庁で強制徴収業務にあたっている職員を厚生局に異動させることで対応する考え。強制徴収は公権力行使にあたるため、社保庁解体後の非公務員型新組織では手続き上の制約が多いうえ、国税庁に業務委託する案も、税と保険料の性格が大きく異なることから困難と判断した。

　悪質な保険料未納者の資産を差し押さえる強制徴収業務は、公権力の行使のため国で行っており、現在は社保庁の地方組織「社会保険事務所」が徴収業務の一環として実施している。

　地方厚生局での実施の検討に入ったのは、全国に散らばる未納者宅での強制徴収を行う「実動部隊」は地域ごとに配置された組織を活用する方が効率的なため。

　地方厚生局は麻薬取締業務のほか、健康保険組合や厚生年金基金の監督といった健康福祉業務を行っており、「年金の強制徴収業務が加わっても受け入れられやすい」（自民党幹部）という利点もある。

　ただ、年金加入者は人口が集中する大都市部に偏っているため、都市部での業務が多忙になることが予想されるが、関東信越厚生局が東京都を含め１都９県を所管するなど調整が必要な部分も残っている。

　強制徴収業務をめぐっては、社保庁解体後の非公務員型新組織で行う案も検討されてきたが、非公務員型組織が強制徴収業務を行うには厚生労働相の決裁が必要で、申請から決裁までには時間もかかるなど手続きが煩雑。手続きの間に未納者が預金を隠すといった弊害も予想される。また、国税庁に担わせる「歳入庁」案も、税と保険料では徴収対象者数が大きく異なることなどから見送ることになった。

　政府・与党は、年金特別会計の管理業務も含め国に移管する業務範囲を整理し、今国会に提出中の社保庁組織改革法案を廃案にした上で、来年の通常国会に新法案を再提出する考えだ。
(11/28 10:35)(産業経済新聞社・産經・サンケイ)

社保庁、年金額訂正3万3900件・未払い大量発生の疑い

社会保険庁が2005年度だけで、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を3万3925件訂正していたことが明らかになった。年金の加入記録に漏れが見つかったことなどが原因。年金額を確定する受給手続き時のチェックでも記録漏れが見逃されていたことになり、公的年金で多数の未払いが生じている疑いが強まった。

　05年度の訂正件数は社保庁の内部調査で分かった。未払いと過払いの両ケースが考えられるが、それぞれの件数は不明としている。05年度以前も訂正があったとみられ、受給者の全数調査を求める声も出そうだ。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061124AT3S2300M23112006.html

年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅

社会保険庁が2004年3月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が9月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。

　年金記録は受給手続きをする際に窓口で本人が確認することになっている。社保庁はその前にもチェックしてもらうため、58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。この新制度に基づき04年3月から9月末までの2年半で414万6565人に記録を送り、全体の7割から回答を得た。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061123AT3S2201Q22112006.html

社会保険庁解体、３分割へ 強制徴収は国に

政府・与党は２２日、社会保険庁を３分割する方針を固めた。社保庁の業務のうち、保険料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の公法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す。与党内では公法人が強制徴収も含めて一体運営する案が有力だったが、より抜本的に再編し、不祥事が続く社保庁を「解体」する必要があると判断した。
社会保険庁３分割のイメージ


　政府は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める社保庁改革関連法案を国会に提出しているが、社保庁の不祥事などを受け、さらに根本的な改革案を検討していた。現在の法案は今国会で廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する。同庁の業務のうち政府管掌健康保険部門については、年金とは切り離して新しい公法人に移すことがすでに決まっている。

　与党内ではこれまで、非公務員型の公法人を設立することでは一致していたが、強制徴収も新法人に一体的に担わせるのか国に残すのかで意見が分かれていた。

　この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。

　一方、非公務員型の公法人は、できるだけ業務をスリム化する。保険料の徴収、年金の給付、相談、保険料納付記録の管理などの業務のうち、何を民間に委託するかは、専門家による検討組織を設けて協議する方向だ。

　社保庁では現在、国民年金の保険料徴収や厚生年金の加入促進などの業務を試験的に民間に委託する「市場化テスト」を実施中。２２日に発表された０５年１０月から１年間の実績によると、国民年金の徴収率は民間が社保庁の前年実績をおおむね上回っており、多くの分野で業務委託が進むとみられる。民間委託を増やす分、公務員や公法人の職員数も従来の案より減らせる見込みだ。

　自民党の中川秀直幹事長は同日の講演で「単なる非公務員化ではだめ。相当の分野の業務をできるだけ民間にアウトソーシング（外部委託）する。強制徴収の一部は欧米のように国にやらせる」と話した。

　非公務員型による一体運営の可能性を探っていた厚労省も「分割することで効率性や信頼性が高まるのならば、受け入れる」（同省幹部）としている。
asahi.com

愛知社会保険事務局

年金給付関係にかかる事務処理誤りについて

1.　概　要
　　　年金給付にかかる事務処理について、豊橋および笠寺社会保険事務所に
　　おいて、以下の事務処理誤りが発生した。

　（1）豊橋社会保険事務所
　　　平成１８年１０月１４日、豊橋社会保険事務所管内の年金受給者より
　　遺族厚生年金の初回払いにかかる振込通知書の金融機関が希望した機関
　　と違うとの電話連絡があった。
　　　確認したところ、平成１８年８月２４日の新規裁定の際に金融機関コ
　　ードを誤って入力していたことが判明した。
　　　　　　　　　　（　影響額　３００,１３３円　）

　（２）笠寺社会保険事務所
　　　　平成１８年１０月１６日、笠寺社会保険事務所に老齢年金の未支給金
　　　が支払われていない旨の電話連絡があった。
　　　　確認したところ、８月２２日に届出のあった年金受給者死亡届・未支
　　　給年金保険給付請求書にかかる届出者の氏名を誤って入力したことによ
　　　り、１０月１３日に支払われるでき未支給金が振り込まれていなかった
　　　ことが判明した。
　　　　　　　　　　　（　影響額　　２７２,０９８円）

　　２.原因
　　（1）豊橋社会保険事務所
　　　　担当者による入力誤り及び処理結果リストの確認が不十分であったた
　　　め。
　　（２）笠寺社会保険事務所
　　　　担当者による入力誤り及び処理結果リストの確認が不十分であったた
　　　め。