前川喜平氏の特別授業を文科省に複数回問いあわせた議員とは池田佳隆氏と推測する

　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

Ⅰ　問題の所在
　元文科省事務次官の名古屋市内の中学校「総合的な学習の時間」特別授業についての文科省からの異例の問いあわせについては、すでに以下の拙稿について記した。
『文科省の名古屋市中学校への調査の問題の中枢はなにか』
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/3be8de2819f3805de03597fbe590658d

　３月１９日のテレビ新聞は、文科省の問い合わせの背景に、「地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれていた経緯などを複数回問いあわせていたことが十八日、政府関係者への取材で分かった。」（東京新聞一面）「この議員は自民党の文部科学部会に所属し、文教政策と関わりがある。」と報道している。テレビ朝日の「グッド・モーニング」でも同じ趣旨内容を報道している。

　もはや問題は文科省ではなく、文科省に執拗に不当な圧力をかけた自民党政治家、現役の衆議院議員であることがかなり濃厚になっていく。

Ⅱ　事実の追跡

　問いあわせた議員は「①地元の②自民党衆議院議員③自民党文部科学部会に所属」であることまでは、あきらかな事実である。

①地元とは
名古屋市は小選挙区で分割されている。ウィキペディアによると、１５区までのうち愛知１区～愛知５区までが該当している。
第1区名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区
第5区名古屋市中村区・中川区、清須市、北名古屋市、西春日井郡

②自民党衆議院議員
自民党県連衆議院議員http://jimin-aichi.jp/giinによると、上記の地区の現在の当選議員は、以下の通りである
愛知第1選挙区熊田裕通
愛知第2選挙区田畑毅
愛知第3選挙区池田佳隆
愛知第4選挙区工藤彰三
愛知第5選挙区神田憲次

愛知県には、文科副大臣や自民党文科副部会長を歴任した議員もいる。
愛知６区
丹羽　秀樹　44 自民(公) 前 4 文部科学副大臣
愛知１２区
青山　周平　40 自民(公) 前 2 党文科副部会長
だがお二人は、「地元」には該当しないし、青山周平氏は落選している。

③自民党文部科学部会
自民党公式サイトには、以下の明確な情報が記されている。

自由民主党役員表
https://www.jimin.jp/member/officer/#tab_03
（2018年3月8日現在）
政務調査会・部会

文部科学部会
部会長赤池誠章
部会長代理池田佳隆上野通子
副部会長
大見正八木哲也山田賢司尾身朝子古田圭一
高階恵美子井原巧今井絵理子

Ⅲ　事実の追跡から推測されること

①～③から、推測されることがある。だが、これらの情報だけで特定することは、現職議員の政治生命に影響があるし、マスコミが報道していること以外の隠れた事実もあることも考えられる。
　ここでは推測される政治家のお名前と若干の説明を記すにとどめる。ここから後は報道機関や政党が事実をきちんと確認することであろう。

愛知３区（名古屋市昭和区・緑区・天白区）選出衆議院議員
自民党文部科学部会部会長代理
池田　佳隆氏

Ⅳ　池田佳隆氏公式サイト・プロフィール

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池田佳隆氏公式サイト・プロフィール
https://ikeda-yoshitaka.jp/contents/profile.html
池田佳隆（いけだよしたか）

昭和41年6月20日愛知県生まれ。妻と一男二女の5人家族。

東海中学・高校卒の名古屋育ち。
その後、大志をいだき上京。
成城大学法学部法律学科卒業後、慶應義塾大学大学院に進学し、経営学修士号（MBA）を取得。

社会人時代

若くして急逝した父が起業した化学薬品メーカーを二十代半ばにして引き継ぐ。
また１０年に及ぶ母の介護を体験。その母も平成１９年に他界。

平成16年名古屋青年会議所理事長に就任。
平成18年日本青年会議所会頭に就任。
衆議院教育基本法改正特別委員会に参考人として招かれる。

一般財団法人日本教育再生機構　設立理事。

平成20年名古屋市小中学校PTA協議会常任理事に就任、以後3年間PTA会長を務める。

国会議員へ

平成23年、公募により、自由民主党衆議院愛知県第三選挙区支部 (名古屋市昭和区・緑区・天白区) 支部長に就任。

第46回衆議院議員総選挙愛知３区にて初当選。(2012年12月)

第47回衆議院議員総選挙にて2期目当選。(2014年12月)
第48回衆議院議員総選挙にて3期目当選。(2017年10月)

政治への想い

国民の未来を守りたい。

平成18年7月、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。
その瞬間、私はたまたま安倍晋三総理（当時官房長官）と面会しており、総理に「日本は大丈夫ですよね？」と聞くと、総理は「安心してください。日本は私たちが必ず守ります。」とおっしゃいました。

まだ政治家ではなかった私は、この言葉に、国民の生命を守ることは政治家の使命なんだと強く感じました。

そして平成23年、第46回衆議院議員総選挙に立候補し、愛知３区にて初当選。

アベノミクスが始動し、日本の経済・雇用・賃金が回復するのを目の当たりにしました。
景気回復によって、国の税収が増え、未来に向けた投資が可能になりました。

自公政権はこれまでの返済型の奨学金制度を廃止し、給付型奨学金を導入する決断をしました。

さらに、教育環境だけでなく、ひとり親の児童手当や保育の受け皿を拡充する政策を実行してまいりました。

また、平成28年、これからの日本の将来を担う若者が、政治へ参加できるようにするため公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になりました。
そこで高校生のクラスの中に有権者になる生徒と、有権者ではない生徒が混在することになるため、私が座長となり、自民党で意見を取りまとめ、提言を提出し、その内容をふまえた副教材が政府によって作成されました。

私は、がんばった人が報われる、夢と将来に希望が持てる、子供たちが輝ける、明るく豊かな日本を実現することが政治家の使命だと考え、「安全保障」と「経済政策」と「教育再生」を基本理念とし常に行動してまいります。

所属委員・役職

＜衆議院＞
文部科学委員会委員
内閣委員会委員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事

＜自民党本部＞
文部科学部会　部会長代理
文部科学部会　10年後の教育を考えるＰＴ　事務局次長
教育・文化・スポーツ関係団体委員会　副委員長
教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会　主査代理
教育再生実行本部・提言検証特別部会　副主査
教育再生実行本部　事務局次長
青少年健全育成推進調査会　幹事
中小企業・小規模事業者政策調査会　会長補佐
交通安全対策特別委員会　事務局次長
行政改革推進本部　幹事
北朝鮮による拉致対策本部　副幹事
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会　事務局次長
日本経済再生本部・規制改革推進委員会　委員
平成30年1月15日現在

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以上