以前からＴＰＰ反対をしていた元農水相の山田氏が、ＴＰＰ差し止め訴訟を起こすようです。単に農水関係の族議員なので農業問題だけで反対していたと思ったら、少しＴＰＰの中身が分かってきたようです。農業だけの問題でなく、国民の健康や人権・生活そのものが危険にさらされていることが分かってきたようです。彼は弁護士集団を作り、訴訟に持ち込むようです。みんなで応援しなければ。以下、Kaleidoscopeより転載します。
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パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんとともに山田元農水相。
日本よりアメリカの独立系メディアでのほうが紹介される機会が多いという情けない現実とこの国の民度。
TPPは違憲！
山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中
「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」
元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。
この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告１人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。
日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。
TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。
山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について
保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるため の負担がとても大きくなってしまっている。中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。
TPPによる経済的なメリットとは何だろうか？
山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAは、アメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメ リカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。
仕事を失ったメ キシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは５００万人のアメリカ人が失業し、「安い 労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の２５％は空洞化した。そして「１％」と呼ばれる 人々が莫大な利益を得た。
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか？
「知る権利」が完全に侵されている
TPPは今年の１１月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって４年間隠されることになるが、国会議員が交渉 の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか？「知る権利」の侵害ではないのか と山田さんは言う。
現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。
企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。
「生存権」を取り上げられる
国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。
既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、たとえ病気になっても「適用外」とされて保険料が下りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んている。医療品の高騰でタミフルが１本７万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。
「教育を受ける権利」も平等に与えられなくなる
教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。
アメリカではオバマ大統領が就任して４年間で、４０００の公立学校が閉鎖され、３０万人の教職員が解雇された。
「国の主権」は世界政府に取り上げられる
TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。
これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか？このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。
TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「１％」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員２０９名のうちTPPに賛成しているのはわずか７名で、アメリカの国民も７７％が反対している。
アメリカの与党である議員たちの、ほぼ全員と言ってもいいくらい反対しているTPP。では日本は、いったい何のために・・・
「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。
「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。参加することによって より深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。
山田さんは２０１３年に書き下ろしたTPP秘密交渉の正体でTPPの問題点に言及している。
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TPP阻止に向けて、本格始動！！
4月21日から23日までの3日連続のTPP抗議行動「STOP TPP!! 3-DAYアクション」の最終日。
衆議院第二議員会館前で、「座り込み」抗議（オバマ来日の日に当たっていたためデモは禁止されていた）を支援者とともに行っていた山田正彦元農水大臣。
必ず出てくる政治家だと思っていましたが、準備を調えて本格始動です。
初夏のような暑さの中抗議行動を続ける山田元農相
まだ、この国の国民にはTPPの違法性が理解できないようです。安倍政権がやろうとしているのは、外資（多国籍企業とウォール街）に日本の医療と農業（食と水）を完全に売り渡すことです。（それだけでなく、国民の生活周りのすべて）。理由は、彼らの政権を維持するためには、世界支配層の「お墨付き」が必要だからです。
世界支配層とは、すでに国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルドがダボス会議など、多くの公式行事で声明を出しているように、「世界政府と世界通貨」という表現によって明らかとなっています。
最終的には、食と水、医療、情報コントロールなどによって私たちの脳が完全にコントロールされ、皮下に注入されたチップによって全人類をコントロールしようという「新世界秩序」のコントロールタワーとして君臨する政府のことです。
その政府は、徐々に姿を現しています。無関心な人は気が付かないだけです。それは、確かに実在しているし、実際に最終段階まで来ています。まだ私に反論しようという気概のある人は、世界決済銀行（BIS 「ビズ」と発音）や国際通貨基金（IMF）の公式サイトを紹介するから読めばいい。私から見れば、それはそれで、おっちょこちょいだが見どころがある奴だ、反論してくるくらい元気なのはいいね、ということになります。
このことについては、数々の公式サイトのソースを出して、過去、ブログやメルマガに繰り返し書いてきたし、今も書いています。
端的に言えば、TPPを推進しようとしている（主に）多国籍企業（日本の企業も入っている）は、究極的には通貨政策と国境を超える資本によって、完全にコントロールされている世界支配層の下部組織、奴隷組織である、ということです。
その奴隷組織は、原発を含む無謀な核政策を推し進めている（自分たちがエリートだと勘違いしている）グループと同じ人々です。「原発の再稼動には反対するが、TPPには賛成する」といっているジャーナリストや作家たちは愚鈍の極みだということです。
TPPに参加してしまえば、原発を止めることはほとんど不可能になるでしょう。この矛盾を、そうしたジャーナリストや作家は説明しようとしない。できないからです。また、原発だけでなく、Facebookやツイッター、ブログ、ホームページでの自由な発信も制限されます。TPPには著作権の保護に名を借りた「当局による監視体制を合法化し、刑事罰と罰金刑を適用すべし」との条項が含まれているからです。
民主党政権時代、法概念においてTPPとの関係が理解できないどころか、その法案自体の意味も理解できないまま批准に突き進んだACTA。ACTAは、2012年8月31日、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決されてしまいました。田中真紀子はパソコンもまともに使えない議員だったのです。
「大根なら、あっちのスーパーのほうが5円安いわよ」と言っている方がお似合いの“庶民派”議員でありながら、ネット監視を多国籍間で合法化する法案に簡単に署名してしまうのですから、無責任にもほどがあるというものです。
ACTAはTPPに包含される法案で、ACTAより数段、縛りがきついのがTPPです。刑事罰と大きな額の罰金とが突然課されるという協定です。「専門の監視機関を設置して国民に刑事罰を適用できるよう法整備しろ」と、TPP参加国すべての国内法の改悪を強制する協定です。（もちろん、その前に裁判所から呼出状が届くが）
ネット小僧たちは、児童ポルノ法には大騒ぎするくせに、それよりもっと上流にある法律（TPPの協定の中に、ネット規制の関連法案がすべて包含されてしまう）には無関心なのです。秋葉オタクとは本当によく言ったものです。実のところ、彼らは何も知らないのです。だから、へっぽこ知識人ほど有害な存在だと言っているのです。彼らには、犯罪とは、ほとんどが無知から出発していることを考えてほしい。自分がそうならないためにも。
当初、この写真は捏造ではないかと言われていました。
その分、慎重になって控えてきましたが、これは実際に遺伝子組み換え食品を2年間食べさせられたマウスの結果であることが分かりました。事実だったのです。
（ソース：この他にも多くの学術誌に取り上げられている）
TPPのその先の奥にあるものが何なのか、まだ分からない人は、いよいよ絶望的かもしれない。
ただ、瑞穂の国の自前の米を食べたくない人、自分と自分の家族を毒に汚染させたい人だけTPPに賛成すればいい。また、山田正彦氏が元農水大臣であったことから、「彼は農水族だ」と言っている無知なトっちゃん坊やたちは少なくない。
NWO自民党の農協改悪を「画期的な改革だ」と言っているネット右翼レベルの愚鈍や、農協はすでに外資に解放されているから、完全に解体されても影響は軽微と言っている絶望的な知ったか連中は、わざわざ、これ以上、自分の無知をさらけ出すことはないでしょう。1年後には、あなた方の言うことになど、誰も耳を傾けないでしょうから。
山田正彦氏は、農水族議員とは無関係です。
日本の農業を外資の前にさらけ出そうという政策は、自民党の政策ではありません。ワシントンを完全に乗っ取ってしまった多国籍企業の指令に他ならないということが、いくらソースを出して説明しても理解できないらしい。
その防波堤になってきたのが農協、全中というヒエラルキー構造なのです。
だから、自民党独自の政策など、ほとんどないということが分かります。昔も今も、それは同じです。本家本元、米国議会の与党である民主党議員のほとんどが反対しているTPP。
では、いったい誰が何のためにTPPを推進しようとしているのでしょうか。
それは、もうすぐ計画的倒産するアメリカに対して、あくまで対米従属の姿勢を崩さなければ、国会議員として延命できると考えている救いようのない国賊政治家たちと、アメリカに洗脳されて帰国した官僚たちだけです。
時代に即応するために農協の改革は必要でしょう。しかし、今はTPPを阻止することに集中するべきです。すべてが、吹き飛んでしまうのですから。私は、馬鹿げた中身のないイデオロギーのために反対しているのではなく、人としての尊厳のために反対しているのです。もっと根源的なこと・・・それは自立した思考を持つ人として、これからも生きていくことです。
だから、「子どもを守るために放射能に汚染された食品を大人が率先して食べるべきだ」と主張していた研究者を「奇妙なまがい物」と言い、「農家を犠牲にしてもいいから輸出を振興して儲けよう」といっている経済界の連中を刹那的思考のゴミだと言っているのです。
ボランティア弁護士たちの裁判費用の寄付についての告知は、追ってこのブログでお知らせします。
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パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんとともに山田元農水相。
日本よりアメリカの独立系メディアでのほうが紹介される機会が多いという情けない現実とこの国の民度。
TPPは違憲！
山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中
「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」
元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。
この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告１人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。
日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。
TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。
保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるため の負担がとても大きくなってしまっている。中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。
TPPによる経済的なメリットとは何だろうか？
山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAは、アメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメ リカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。
仕事を失ったメ キシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは５００万人のアメリカ人が失業し、「安い 労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の２５％は空洞化した。そして「１％」と呼ばれる 人々が莫大な利益を得た。
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか？
「知る権利」が完全に侵されている
TPPは今年の１１月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって４年間隠されることになるが、国会議員が交渉 の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか？「知る権利」の侵害ではないのか と山田さんは言う。
現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。
企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。
「生存権」を取り上げられる
国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。
既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、たとえ病気になっても「適用外」とされて保険料が下りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んている。医療品の高騰でタミフルが１本７万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。
「教育を受ける権利」も平等に与えられなくなる
教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。
アメリカではオバマ大統領が就任して４年間で、４０００の公立学校が閉鎖され、３０万人の教職員が解雇された。
「国の主権」は世界政府に取り上げられる
TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。
これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか？このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。
TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「１％」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員２０９名のうちTPPに賛成しているのはわずか７名で、アメリカの国民も７７％が反対している。
アメリカの与党である議員たちの、ほぼ全員と言ってもいいくらい反対しているTPP。では日本は、いったい何のために・・・
「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。
「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。参加することによって より深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。
山田さんは２０１３年に書き下ろしたTPP秘密交渉の正体でTPPの問題点に言及している。
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TPP阻止に向けて、本格始動！！
4月21日から23日までの3日連続のTPP抗議行動「STOP TPP!! 3-DAYアクション」の最終日。
衆議院第二議員会館前で、「座り込み」抗議（オバマ来日の日に当たっていたためデモは禁止されていた）を支援者とともに行っていた山田正彦元農水大臣。
必ず出てくる政治家だと思っていましたが、準備を調えて本格始動です。
初夏のような暑さの中抗議行動を続ける山田元農相
まだ、この国の国民にはTPPの違法性が理解できないようです。安倍政権がやろうとしているのは、外資（多国籍企業とウォール街）に日本の医療と農業（食と水）を完全に売り渡すことです。（それだけでなく、国民の生活周りのすべて）。理由は、彼らの政権を維持するためには、世界支配層の「お墨付き」が必要だからです。
世界支配層とは、すでに国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルドがダボス会議など、多くの公式行事で声明を出しているように、「世界政府と世界通貨」という表現によって明らかとなっています。
最終的には、食と水、医療、情報コントロールなどによって私たちの脳が完全にコントロールされ、皮下に注入されたチップによって全人類をコントロールしようという「新世界秩序」のコントロールタワーとして君臨する政府のことです。
その政府は、徐々に姿を現しています。無関心な人は気が付かないだけです。それは、確かに実在しているし、実際に最終段階まで来ています。まだ私に反論しようという気概のある人は、世界決済銀行（BIS 「ビズ」と発音）や国際通貨基金（IMF）の公式サイトを紹介するから読めばいい。私から見れば、それはそれで、おっちょこちょいだが見どころがある奴だ、反論してくるくらい元気なのはいいね、ということになります。
このことについては、数々の公式サイトのソースを出して、過去、ブログやメルマガに繰り返し書いてきたし、今も書いています。
端的に言えば、TPPを推進しようとしている（主に）多国籍企業（日本の企業も入っている）は、究極的には通貨政策と国境を超える資本によって、完全にコントロールされている世界支配層の下部組織、奴隷組織である、ということです。
その奴隷組織は、原発を含む無謀な核政策を推し進めている（自分たちがエリートだと勘違いしている）グループと同じ人々です。「原発の再稼動には反対するが、TPPには賛成する」といっているジャーナリストや作家たちは愚鈍の極みだということです。
TPPに参加してしまえば、原発を止めることはほとんど不可能になるでしょう。この矛盾を、そうしたジャーナリストや作家は説明しようとしない。できないからです。また、原発だけでなく、Facebookやツイッター、ブログ、ホームページでの自由な発信も制限されます。TPPには著作権の保護に名を借りた「当局による監視体制を合法化し、刑事罰と罰金刑を適用すべし」との条項が含まれているからです。
民主党政権時代、法概念においてTPPとの関係が理解できないどころか、その法案自体の意味も理解できないまま批准に突き進んだACTA。ACTAは、2012年8月31日、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決されてしまいました。田中真紀子はパソコンもまともに使えない議員だったのです。
「大根なら、あっちのスーパーのほうが5円安いわよ」と言っている方がお似合いの“庶民派”議員でありながら、ネット監視を多国籍間で合法化する法案に簡単に署名してしまうのですから、無責任にもほどがあるというものです。
ACTAはTPPに包含される法案で、ACTAより数段、縛りがきついのがTPPです。刑事罰と大きな額の罰金とが突然課されるという協定です。「専門の監視機関を設置して国民に刑事罰を適用できるよう法整備しろ」と、TPP参加国すべての国内法の改悪を強制する協定です。（もちろん、その前に裁判所から呼出状が届くが）
ネット小僧たちは、児童ポルノ法には大騒ぎするくせに、それよりもっと上流にある法律（TPPの協定の中に、ネット規制の関連法案がすべて包含されてしまう）には無関心なのです。秋葉オタクとは本当によく言ったものです。実のところ、彼らは何も知らないのです。だから、へっぽこ知識人ほど有害な存在だと言っているのです。彼らには、犯罪とは、ほとんどが無知から出発していることを考えてほしい。自分がそうならないためにも。
当初、この写真は捏造ではないかと言われていました。
その分、慎重になって控えてきましたが、これは実際に遺伝子組み換え食品を2年間食べさせられたマウスの結果であることが分かりました。事実だったのです。
（ソース：この他にも多くの学術誌に取り上げられている）
TPPのその先の奥にあるものが何なのか、まだ分からない人は、いよいよ絶望的かもしれない。
ただ、瑞穂の国の自前の米を食べたくない人、自分と自分の家族を毒に汚染させたい人だけTPPに賛成すればいい。また、山田正彦氏が元農水大臣であったことから、「彼は農水族だ」と言っている無知なトっちゃん坊やたちは少なくない。
NWO自民党の農協改悪を「画期的な改革だ」と言っているネット右翼レベルの愚鈍や、農協はすでに外資に解放されているから、完全に解体されても影響は軽微と言っている絶望的な知ったか連中は、わざわざ、これ以上、自分の無知をさらけ出すことはないでしょう。1年後には、あなた方の言うことになど、誰も耳を傾けないでしょうから。
山田正彦氏は、農水族議員とは無関係です。
日本の農業を外資の前にさらけ出そうという政策は、自民党の政策ではありません。ワシントンを完全に乗っ取ってしまった多国籍企業の指令に他ならないということが、いくらソースを出して説明しても理解できないらしい。
その防波堤になってきたのが農協、全中というヒエラルキー構造なのです。
だから、自民党独自の政策など、ほとんどないということが分かります。昔も今も、それは同じです。本家本元、米国議会の与党である民主党議員のほとんどが反対しているTPP。
では、いったい誰が何のためにTPPを推進しようとしているのでしょうか。
それは、もうすぐ計画的倒産するアメリカに対して、あくまで対米従属の姿勢を崩さなければ、国会議員として延命できると考えている救いようのない国賊政治家たちと、アメリカに洗脳されて帰国した官僚たちだけです。
時代に即応するために農協の改革は必要でしょう。しかし、今はTPPを阻止することに集中するべきです。すべてが、吹き飛んでしまうのですから。私は、馬鹿げた中身のないイデオロギーのために反対しているのではなく、人としての尊厳のために反対しているのです。もっと根源的なこと・・・それは自立した思考を持つ人として、これからも生きていくことです。
だから、「子どもを守るために放射能に汚染された食品を大人が率先して食べるべきだ」と主張していた研究者を「奇妙なまがい物」と言い、「農家を犠牲にしてもいいから輸出を振興して儲けよう」といっている経済界の連中を刹那的思考のゴミだと言っているのです。
ボランティア弁護士たちの裁判費用の寄付についての告知は、追ってこのブログでお知らせします。
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