知って下さい 「原発事故子ども・被災者支援法」

＜福島健康調査＞「秘密会」で見解すり合わせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000011-mai-soci
毎日新聞 10月3日(水)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について
専門家が議論する検討委員会を巡り、
県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。
準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ
「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、
本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。
出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
（以下略）

****************

県民健康管理調査は何のためにやっているのか。
最初から、「がん発生と原発事故に因果関係はない」ということありきなら、
一体なんのために検討しているのか。
専門家と呼ばれる人たちは、何のために、誰のために働いているのか！

不安をふくらます必要はないけれど、
何が起こっているのか、その事実を検証し見極めることが科学でしょう。
そのための調査でしょう。検討でしょう。

医療関係者や行政などの専門家は 原子力産業のためでなく、
住民のいのちと健康のために働いて下さい。
住民・子どもたちの立場に立って、事実を検証し、今なら出来ることを、
起こってしまった原発事故の被害を最小限にするために必要な対策をとって下さい。

声を大にして訴えます。

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◆知ってください　＜原発事故子ども・被災者支援法＞　

2012年6月、「原発事故子ども・被災者支援法」
（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の
生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）
が国会で成立しました。

放射線が人の健康に及ぼす危険性は科学的に十分解明されていない（第一条）
国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任
並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている（第三条）
と明記して、

健康上の不安、生活上の負担を強いられている
原発事故被災者を総合的に支援するために作られた法律です。
避難するの権利が認められ、
避難を希望する人にも、しない人にも、双方に国が必要な支援するとしています。

例えば
………………………………………………………………………………………
▼避難を希望する人には、
移動、住宅、就業等の生活支援。避難先自治体との連携。
　医療と帰還の支援、離れて暮らす家族への支援、など。
▼「支援対象地域」で暮らす人（特に子ども、妊婦）には、 被ばく軽減の施策。
情報提供、除染、安全な食の確保・提供、野外活動等の機会の提供、など。
▼またいずれに対しても、定期的な健康診断や病気予防対策・治療、
生涯にわたる健康管理と医療支援、費用負担の軽減、などが盛り込まれています。
………………………………………………………………………………………
現在、政府が支援法に基づく具体的な施策＝「基本方針」の策定作業をしていますが、
「支援対象地域」の範囲など具体的なことはまだ決まっていません。

「チェルノブイリ法」では、個人の年間被ばく量が、
５ミリシーベルト以上は「移住の義務ゾーン」
１ミリシーベルト以上は「避難の権利ゾーン」（住居、雇用などの生活保障あり）
と決められました。

福島原発事故の被災者支援法においても、
少なくとも年間１ミリシーベルト以上の被ばく（外部被曝＋内部被曝）
が予想される地域は、すべて「支援対象地域」とすることを求めます。

この法律に基づいた具体的な施策が実施されれば、
日本版「チェルノブイリ法」として、原発事故被災者の大きな後ろ盾になります。
その意味はとても大きいと思います。

一人でも多くの人に「原発事故こども・被災者支援法」について知って欲しいです。
被災者の立場にたった実効ある支援策が実現されるように声をあげて欲しいです。
そして、被災当事者の意見や要求が反映していくように働きかけたいです。

原発事故被災者の現実に心を痛めている皆さん。
自分に何か出来ることはないのだろうかと思っている皆さん。
まず、ぜひ法律の全文を読んで下さい。
そしてこんな法律があるのだということを周囲の人に知らせて下さい。

http://shiminkaigi.jimdo.com/
原発事故 こども・被災者支援法　市民会議

↑↑↑
こちらのHPに、支援法の全文、解説等あります。
＜意見募集の窓口＞もあります。

「被災者支援法」を実効あるものにすることができるかどうか、
今がとても大事な時期です。

福島原発事故は収束してないし、終わっていません。
これは福島や周辺の人たちだけの問題ではありません。
この時代を生きる者として、一人の人間として、
声をあげます。
原発事故という未曽有の現実のなかで、
私たち庶民が自らのいのちを守るために、
家族や大切な人を守るために、暮らしを守るために、
心をあわせ、力をあわせていきましょう。（さき）


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