国際会計基準、やはり日本も全面適用へ。

予想通りです。

まずは日経記事。
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■日本、国際会計基準を導入へ　11年度以降に、資金調達しやすく
　
日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応する
ため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。
国際基準は欧州を中心に世界100カ国以上で使われ、米国も採用する方針を表明。
独自の会計基準を採用している日本は世界的に孤立する恐れがあり、
将来は欧州などで企業の資金調達が困難になるとの見方もあった。
国際基準の導入で、企業はグローバルな事業展開をしやすくなりそうだ。

　世界の会計基準は主に欧州中心の国際基準、米国基準、日本基準の三つがある。国際基準は資産の時価評価を徹底していることなどが大きな特徴だ。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は8月、米国の上場企業に国際基準の採用を認める方針を表明。国際基準が世界共通の会計ルールになる流れが鮮明になっていた。

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（簡単なコメント）


・予想通りです。

　コンバージェンス（収斂）ではなく、アドプション（全面適用）。
　米国がこの決断をした段階で、日本の方向性も決まっていましたね。

　参考の拙稿「会計基準はコンバージェンス（収斂）からアドプション（全面適用）」

・今後は、現在の日本基準との差異が解消されることにより、
　企業の収支・財務内容、さらには企業経営にいかなる影響が出てくるのか。

　　　のれんの非償却
　　　退職給付債務の未積立部分のオンバランス化・・・・・

　もともと、コンバージェンスを目指していたワケですから、
　差異は縮小しているのですが、
　個人的には「包括利益」導入の影響が気になりますね。

　これは事業の損益だけではなく、
　保有株式など資産価値の増減も加わった利益指標。


　持ち合い株式の多い日本企業に包括利益が導入されると
　・・・・・・・・保有株式の時価変動でいかようにも振れてしまいます。

　となると、金融商品会計が導入された時のように、
　再び「持ち合い株式」に焦点が当たる可能性は大きい。

　株式の流動化に、のれんの非償却が加わるとなると・・・・・
　日本企業のＭ＆Aに弾みがつくかも知れませんね。