90年ぶりに50万組を割る婚姻数に思う

いつもご覧下さり、誠に有難うございます！

17日日経朝刊にこんな記事がありました。

「結婚氷河期」脱却見えず　昨年、90年ぶり50万組割れ - 日本経済新聞

うーん、今更ながら凄いグラフですね。

こりゃ少子化が加速するワケだ。

この記事を読んで思い出したのが、会計士・弁護士・税理士である関根稔先生の著作にあったコラム「五公五民の嘆き」です。

以前、このブログでも取り上げました。

楽しい、楽しい税理士業 税理士のための百箇条第5弾 関根稔 財経詳報社

自分の備忘のためにポイントを書き記しますが、ぜひ本書をご覧いただきたい。

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①令和5年6月15日、毎日新聞に「一揆起こるレベル！？「五公五民」の嘆き」という解説記事が出た。国民の所得のうち税や社会保障の負担がどれだけかを示す国民負担率が2022年度47.5％の見込みとなっており、50％に近づいているというもの。江戸時代の厳しい年貢の取り立てになぞらえて「五公五民※」という嘆き節も。
　※五公五民とは、収穫したコメの5割を年貢として納め、残りの5割が農民の手元に残るという江戸時代の年貢率。

②国民負担率は1970年度が24.3%、1979年度が30.1%。以後、社会保障料の負担増により悪化の一途。かといって、社会保険料や税金が有効に活用されているかというと、マイナンバーカードのように2兆円以上も投入してトラブル続き。間違いを認めて撤退するという柔軟性を持たず、大平洋戦争の時代と変わらない。

③少子化の主な原因は生涯未婚率の上昇なのに、財源確保のためにさらに社会保険料率上乗せしてしまうと、若者の生活はさらに苦しくなり、少子化に拍車をかけてしまう。

産まれた子に補助金を支払うよりも必要なのは非婚化対策。どうも岸田総理は音痴としか思えない。
（私の追記：さらに小手先の所得減税で国民の歓心を得ようとしているのだから呆れるわ）

④若者は1億円に値上りしたマンションを取得するために働く。ほとんどが不可能な買い物であり、ほんのちょっとの金利上昇で返済不能の破綻が生じてしまう。

なぜそんな社会になってしまったのか？
政治家が国民を黙らせるために行うバラ撒き行政、そのツケを社会保険料という見えない増税で賄っているのだが、結局、そのツケが国民に回るのは理の当然。
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まぁ、政治も悪いんですけれど、それを支えてきた国民にも問題があるって言うことなんですよね。

要するに五公五民は自業自得ってことですな。

非婚化対策ねぇ。

昔なら職場で「まだ結婚しないのか」といった昭和的なお節介は日常茶飯事でしたけど、コンプラが厳しくなり、そんな発言をしようものなら懲罰される現代。

そういう意味では、今話題の「金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』の主人公・昭和のパワハラ親父・市郎が発する極論がいちいち懐かしくて羨ましい。

チョメチョメしづらくなった風潮に一石を投じて欲しいもんだ。

一方で、「アベノミクスの総仕上げ」とはかりに日経平均がバブル期最高値に接近。ここに至るまでに失ったものは余りに大きい。勝手に浮かれてろ、と思うのは私だけか。

またいきます。

有難うございました！