議案質疑「ワクチン定期接種について」

議案質疑は、令和６年度補正予算第１号の歳出から、新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る「款４衛生費　項1保健衛生費　目３予防費　定期予防接種費　３億４９６９万５千円」について、積極的な判断をする方にとっても慎重な判断をする方にとっても、健康や命が関わっている案件なので、行政として情報提供を大切にしたほうが良いというスタンスで問いました。論点は以下の通りです。

 

接種対象者について資料で、６５歳以上と６０～６４歳で基礎疾患を有する方で、６５歳以上人口の５０％となる２万６４９２人となっていて、人数の算出について６５歳以上人口の５０％としている根拠を問いました。

答弁の主旨は「　高齢者の重症化予防を目的に対象者を設定。対象者の根拠は、令和５年度の秋開始接種の６５歳以上の接種実績数２５，１５０人と接種率４９．８％を補える５０％とした。　」となっていて、考え方としては理解できるものでした。

 

新型コロナワクチンに関して、購入の形と接種対象となるワクチンを確認したところ、「　ワクチンは一括で購入するのではなく随時購入する形になる。接種対象となるワクチンの種類、対応株及び取り扱い製薬会社名は、国からまだ示されていない。　」ということでした。随時購入は接種する医療機関で購入ということでしたが、ワクチンについて説明がないことには、厚生労働省の動きに疑問があります。

接種時期は秋冬が考えられているのですから、対象となるウイルスの型までは言えないのは仕方ないとしても、ワクチンタイプは示すことができると考えますし、そうなれば製薬会社についても説明できると思います。また、後段で取り上げますが「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の対象事業としての、事業目的や「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の一次公募（令和２年）では６事業者が採択、ワクチンタイプについて「ウイルスベクター、ＤＮＡ、細胞培養不活化全粒子、組み換えタンパク、ｍＲＮＡ」があり、二次公募（令和３年）では１事業者が採択「ｍＲＮＡ」という資料が公開されています。

 

また、接種費用の１万５３００円について、一人あたり公費負担額は１万３２００円、自己負担額は２，１００円となっています。その内訳を確認したところ、要約すると「　１５，３００円のうち、ワクチンの費用は１１，６００円で考えられていて、接種費用は４，７００円。公費負担の１３，２００円は、ワクチン生産体制等緊急整備基金から８，３００円、市の一般財源から４，９００円となる考え。　」とありました。

この状況から考えると、ワクチン生産体制等緊急整備基金から財源が充当されるのであれば、ワクチンタイプだけでも国から自治体に伝達ができるはずと考えます。まして、ワクチン購入のために自治体の一般財源充当も必要になるのであれば、国には説明責任があるはずでしょう。

 

情報提供について、質疑にあたって市サイトを見たところ、新型コロナウイルス情報とワクチン情報が別のページでわかりにくいものでだったので、リンクを貼るなどの工夫を聞き取りの際に指摘しました。

その上で、ワクチンなどの医薬品は、それによる発症予防や重症化予防などのメリットと、副反応などのデメリットが存在するはずで、それらの情報をわかりやすく提供すべきです。そこで、他の自治体を参考に、対象年齢で見られる主な副反応と、国などに提出されている副反応報告の件数なども、市のサイトに掲載してはどうかと問いました。

答弁は「　市ウェブサイトについては、新型コロナウイルスの情報と、予防接種の情報に新型コロナウイルスワクチンの情報に分けて掲載している。情報提供の方法については、他の自治体等を参考に調査・研究し、市民の皆様に分かりやすい掲示に努める。　」とありました。

行政側にはやりとりの中で伝えたのですが、５類感染症になって以降の取組ですから、情報提供は新型コロナだけ別枠にするのではなく、「感染症」としてインフルエンザなども同様に取り扱うようにしたほうが良いと思います。でなければ、予防接種情報と一貫性がないでしょう。

また私たちも落ち着いて情報を考える必要があると考えています。

「新型コロナウイルス」とされていますが、コロナウイルス自体は目新しいウイルスではなく変異も速いもので、“風邪症候群を引き起こすウイルスの一種です。では”ＳＡＲＳ以降のコロナウイルスの状況と、今のコロナウイルスの状況と何が違うのでしょうか、本当に危険なままなのでしょうか。

ワクチンについてはどうでしょうか。ある意味で、壮大な治験が行われたような状況と思います。重症化予防は効果がありそうに思われますが、感染予防や感染拡大予防、発症予防について、どの程度効果があるのでしょうか。副反応（副作用）についてはどうでしょうか、厚生労働省が公開しているデータだけではなく、そこに現れていないものはないでしょうか。短期的なそれだけでなく、長期的な影響についてわかっているでしょうか。

自分で考えられるための情報が、気づきやすくわかりやすいようにサイトに掲載されていることは大切だと思います。

６月一般質問「学校規模適正化・適正配置について」追加

前半部に続いて、質問で取り上げた内容を追加します。

鈴鹿市学校適正規模・適正配置基本方針の第５章では「実施までの基本手順と検討開始時期のフローチャート」が示されています。これを見ると、小中一貫校新設の場合でも５年程度で設定されていて、保護者や地域等の意見の把握や調整の期間が短いと感じますし、合意形成を含めると、市が結論ありきで進むことが前提では？と考えてしまいます。

質問では、現方針の中で気になる校区について問いました。

ひとつは、栄小学校区や生徒数の３割から４割を占める稲生小学校区が不在のまま進んでいる天栄中学校区、次に、小中一貫校新設が考えられている鈴峰中学校区、そして、改築を控えた千代崎中学校区について大木中校区との関連から通学区域のあり方などです。

答弁は次の通りです。

「　天栄中学校区について、合川・天名・郡山の三校の学校再編に取り組んでいる。栄小学校区については情報提供である。稲生小学校区については白子中学校の通学区域弾力化で通学を認めているため、今後、天栄中学校を義務教育学校として設置をするにあたっては、稲生小保護者の意見を聴きながら、制度設計を行う必要があると考えている。

　鈴峰中学校区について、令和11年度に庄内小が過小規模校となる予想のため、情報共有と説明を行いながら、検討を行っていくことを考えている。

　千代崎中学校区について今後２０年間は適正規模校であるが、隣接の大木中学校は令和１２年度以降は小規模校となることが予想される。若松小学校区は両中学校に分かれているため、通学区域の見直しや、適正化に向けた手法について、共通理解と意見交換に取り掛かりたいと考えている。　」

 

もうひとつ、答弁を受け、私論となりますが以下のような考えを持つことを提示し、あらためて市の考えを問いました。

天栄中学校区の取組から考えると、校区を合川小、天名小、郡山小、栄小に鼓ヶ浦小を加えた形で考え、一貫校の配置について将来の鈴鹿の都市構造を考えながら、現在の場所、近隣教育機関との交渉、重要道路が近接するりんりん付近と議論はあり得ると考えます。

　上記のように天栄中校区を考えれば、建設後約５０年が経過している鼓ヶ浦中学校について、現地での建て替えでなく内陸部に移動、御座池公園を活かして近隣地に屋内運動場と校舎整備を考え、その上で稲生小学校区と白子小学校区で新しい鼓ヶ浦中校区を構成すれば、津波・高潮だけでなく海水面上昇など、将来的な災害からリスクを減らせることが考えられますし、稲生小と白子小とも中学校と連携した教育の実現などのメリットがあるのではないか、などの議論があってよいと考えます。

　ただこのようなことを考え議論するためには、やはり質問主旨のオール鈴鹿体制での取り組みが必要と考えるため、あらためて市長に考えを問いました。

　市長の答弁では、行政全体で考えるという方向性がきかれましたので、今後に期待するところです。

６月一般質問「学校規模適正化・適正配置について」

6月のもう一つの質問は、「学校規模適正化・適正配置について」でした。

論点は、教育委員会だけでなく都市計画部門を中心に全庁体制で、そして市議会も交えて、オール鈴鹿の体制で基本方針の再検討を行うことです。

昨年の社人研発表の「日本の地域別将来推計人口」では、鈴鹿市総人口は2025年の約１８万８０００人から2050年には約１５万７０００人に、０～１４歳人口は約２万人から約１万４０００人に減少と出ています。

また市の公開データから、2013年からの１０年間で、０から４歳人口は9,510人から6,876人に、５から９歳の人口は9,957人から8,085人に、１０から１４歳人口は11,041人から9,207人と大幅に減少、統計要覧の住民基本台帳人口で見た出生数は、2011年の1,841人から2022年には1,305人に減少しています。

そこで児童・生徒数の推移について、2018年策定の「鈴鹿市学校規模適正化・適正配置基本方針」と、2023年度の「児童生徒数・学級数の推移」から比較表を作成しました。黒字が2018年、赤文字が2023年です。

このようにして、2018年方針の2022年の予想数と2023年調査時の児童・生徒数を見ると、ごく一部の学校を除いてほとんどの数字が下振れしていて、2027年以降の予測も下方にずれています。

このようなデータが示される中での学校規模適正化や適正配置は、学校施設維持更新だけではなく、鈴鹿市の将来の姿と関連付ける議論が必要です。

図は現行の基本方針のものです。神戸中と平田野中を除くと古い配置のままです。

このような学校規模適正化・適正配置の基本方針ですが、やはり、児童生徒数の動向など社会状況の変化を考えた見直しは必要でしょう。そのためには隣接のエリアだけではなく、市全体との関係からの議論も必要です。つまり都市計画、地域コミュニティ、公共施設マネジメント、防災など、その他の政策も含めて考えるべきです。

現行の方針にも、５年を目処に計画の見直しが書かれていますし、「統廃合等の手法を検討するに当たっては、施設整備をはじめ、まちづくり戦略の一環として魅力ある学校づくりのために、保護者や地域づくり協議会等のほか、市長部局とも緊密な連携を図ります。」とあることから、現状と冒頭の考えを問いました。

それに対する答弁の要旨は次のような形でした。

「　平成２９年度から現在までの変化として、小学校の適正規模校は１５校から１０校に減少、小規模校は１１校から１７校に増加、か小規模校はなしから１校に増加、大規模校は４校から２校に減少した。同じ時期に中学校は、１０のうち９校が適正規模校に、大規模校が１０校という状況である。

　教育委員会としては、よりよい教育環境を提供するために、学校規模適正化と適正配置の検討を行う必要がある。毎年作成する２０年推計を注視し、保護者や地域と情報を共有しながら、今後のあり方を検討する必要があると考えている。

　基本方針については、児童生徒数の推移を注視して、総合計画２０３１との関係や整合性を図りながら、市議会との協議も踏まえ、市長部局と連携し取り組んでいく。　」

自分としては、もっと大胆な連携の上での議論の必要性を感じていますし、また、それは早期に行うべきと考えていますので、答弁としては不満が残るものでした。

この質問に関しては、複数の学校区について現状の確認と、なぜ今回の質問に至ったかの発想を私論として取り上げていますので、それは後のブログに書くことにします。

 

６月一般質問「子ども政策について」

６月の一般質問で、子ども政策として主に子ども条例策定に関係することを問いました。質問の構成は、現状の確認、そして今後の取組という形です。

自分は、市民としても議員としても条例づくりに関わりましたし、ここ数年は子ども政策を所管する地域福祉委員会に所属して、地域や福祉、子ども政策に取り組みました。子ども条例の制定に関しては、制定するべきと以前から考えていました。そのため、制定を議会から進めることを考えたことが、地域福祉委員会に継続して所属した理由のひとつです。

そのような経験から、現在の鈴鹿市の子ども条例策定は、策定という結果に重きが置かれすぎ、また子どもの参画が不十分で、過程、プロセスを軽んじていると懸念を持っています。

ご存じの方も多いと思いますが、国では昨年４月に「こども基本法」が施行され、それをうけて１２月に「こども大綱」が、そして今年に入って「こどもまんなか実行計画」の策定と大きな流れがあります。また三重県でも子どもに関係する条例の見直しが議論されるなど、鈴鹿を取り巻く状況は大きく動いています。

市の「鈴鹿市子ども条例（仮称）検討委員会」の取組は尊重するものですが、やはり国や県の動向と現在の取組との整合性などを確認する、議論することは必要だと考えます。

一例として、４月１８日に開催された第５回会議での資料で鈴鹿市条例でのこどもは「１８歳未満のすべての者」と考えられているのですが、こども基本法では「この法律において『こども』とは、心身の発達の過程にある者をいう。」とされていて、すでにずれています。このような状況で進んでいくのはいかがなものでしょうか。

そして条例策定にあたっては、こども基本法でもこども大綱でも、子どもの参画や意見表明などの重要性が取り上げられているのですから、それが最大限尊重されているかは重要なポイントです。

ロジャー・ハート（参考）の参加の階段のどの位置で、子どもの参加に取り組んでいるのか、より高位の参画で取り組むことが大切と考えます。

※参考：NHK地域づくりアーカイブスより「子ども『も』民主的なコミュニティ育ての主体者仲間」より

また、子ども政策を中学校卒業までのようにとらえていると考えられることが鈴鹿市の課題で、これまでの執行部には折に触れて発言しているのですが、鈴鹿市は中学校卒業以降の若者政策が貧弱なので、サードプレイスの設置など、若者に視点を向けた施策に取り組んだほうが良いと考えています。

このような思いを軸に質問をしたのですが、要約となりますが答弁は以下のような形でした。

「　子どもの意見をしっかりと取り入れるため意見聴取のあり方を検討した。本年１月に公立小中学校の生徒を対象にアンケートを行ったほか、未就学児や小学生の保護者、高校生や一般、外国人学校に通う児童生徒を対象にアンケートを行った。

　検討部会の意見を勘案しながら、全庁的に検討を重ね、総合計画２０３１に基づき、制定に向けた取り組みを進める。

　高校生を含めた若者世代への取組については、現時点では対応しきれていないので、今後の課題として検討する。

　条例策定については、現在示しているスケジュールに沿って取り組む。

　今後は、子どもたちへの周知・啓発を行い、子ども条例が制定された後も、子供の意見表明や社会参画機会の確保に取り組む。　」

皆さんはどう感じられるでしょうか。アンケートをもって子どもの参加と考える姿勢は、子どもの権利に関係する条例を策定するときに納得できるものでしょうか。

現在示されているスケジュールは、６月に行政内の条例審査会で審議、７月に行政経営会議に諮ることと議会調整、８月にかけてパブリックコメントの実施、来年１月に条例案を出し、２月定例議会での議決を想定して、４月に条例の施行という流れです。子どもの参画機会は想定されていません。納得できるでしょうか。

しかもこの行政の姿勢は、令和元年度と令和５年度の議会からの提言、どちらも「市民、子ども等からの意見をしっかり取り入れる。」ことを求めているのですが、それらとも矛盾するものです。

提言を狭く取り入れ、アンケートで意見を聴くことを持って達成していると行政が考えるのであれば、そのような判断には真摯さも誠実さもないと思います。このような状況で作られる条例は、本当に子どもたちに良いものになるでしょうか。そうは思えません。

そこで答弁について「意思決定は部長なのか市長なのか」と問いただしたところ、子ども政策部長が答弁に立ちました。

「こども基本法」が施行されているにもかかわらず、これまでの取組と現状の検証を避け、アンケートをもって子どもの参画を行ったと考え、以前に考えたスケジュールで進もうとする鈴鹿市の姿勢は、生保の不適正支給報告書で「前例踏襲、ことなかれ」と指摘された市の組織風土は変わっていないとさえ思わされるものでした。

子ども条例の制定は喜ばしいものの、質問を通して感じた鈴鹿市の姿勢には大きな課題、問題意識を持ちました。

検証ありで考えませんか

新型コロナウイルスが世に出て以降のことを考えていると、いろいろなことが多面的な視点からの検証を行われないまま、なんとなく承認される形になっているかよくわからないまま、ただただ今に流されるようになっているように感じています。

例えば新型コロナウイルスと呼ばれるものも、それが出現した時点では、過去のSARSやMERSのようなリスクをはらむものだったのだろうと思います。しかし、コロナウイルスはいわゆる風邪から重篤な呼吸器疾患を引き起こすウイルスとして存在してきたもので、変異もしやすいものだと認識します。

私たちは、変異株が出現すると言われるたびに、メディアを通じて不安を煽られてきたと思います。しかし、感染法上の５類に移行して以降、それらのウイルスのリスクについて検証された情報が、私たちに知らされているでしょうか。いまだに「新型」として検証があやふやなまま置かれているように思います。

新しい手法として用いられたmRNAワクチンについて、効果はどの程度だったのでしょうか、副作用などのリスクはどうだったのでしょうか。それらに対する検証に触れないままになっているのではないでしょうか。メディアは真摯に報道しているでしょうか。

その結果の一端は、ワクチン廃棄の課題から見られるのではないでしょうか。

■2024年4月15日読売新聞ウェブ記事：『コロナワクチン廃棄額６６５３億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」』

■2023年9月19日読売新聞ウェブ記事：『コロナワクチン、政府が８６３０万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず 』

ワクチン接種を国は進めましたが、この二つの記事から、１兆円近いお金で購入したものが廃棄されていると考えられます。製薬会社破は損をしていないでしょうが、日本は廃棄した分は無駄と言えるのではないでしょうか。

次の世代にも大きな影響のあることに、関心が薄れてしまっているのではと考えると、私たち自身から検証を意識することの重要性があると思います。

その他の政策についても考えられることです。

平成に入って以降、赤字国債の発行を続けながらここまできていますが、私たちの生活は、次世代のための世の中は、将来に向けて持続的で豊かなものになっているでしょうか。

一例として、トリクルダウン※という言葉が用いられていましたが、そのようなことは起こったでしょうか。まったくなかったとは言いませんが、ほとんど起こっていないから今の状況があるのではないでしょうか。

※「トリクルダウン理論」：コトバンク

欲望について同じ大きさのグラスで構成されるシャンパンタワーのようであれば、もしかすればよかったのかもしれません。しかし実際は、富裕層とされる人たちの欲望はより大きく、そこでほとんど飲み込まれてしまったのではないでしょうか。検証が行われないままのように思います。

社会に関わることは膨大で、そのすべてを検証することは困難だと思います。しかし、身近で起こっている、見えている事象に関しては、私たちは検証という視点をもって考えることが大切だと思います。

見えてきたものが、自分に認知的不協和をもたらすとしても、安易に目をそらさず多面的に考えることが、より重要な時代に生きていると思います。

災害の時代を考える①

１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災され厳しい避難生活の中にいらっしゃる方々が、一日も早く安全で安心できる生活を営むことができるようになることを願うばかりです。

今回の地震では、被災地だけでなく、国はもちろん、日本全国の自治体で災害リスクにどう向かい合うか、また将来に向けてどのような視点を持つか、多くの課題を突き付けられたと思います。それも、実際は明治以降の大規模災害で見られていることであったりしているものと考えますが。。。

能登半島で見られている主な被害は、“家屋の倒壊”、“火災”、“液状化”、“津波”、“地割れなどによるインフラダメージ”、“土砂災害”などで、これらが地形的な状況によって、被害の出方が違っていると思います。しかし、これらはこれまでの巨大地震、阪神淡路大震災と東日本大震災の二つだけを見ても、すべて出ている被害であるはずです。

鈴鹿市について考えたいと思います。

鈴鹿市の地形を考えると、伊勢湾岸の東部地域について大きく、鈴鹿川より東側の沖積平野部と、南部方面から続く台地部が考えられます。鈴鹿川より西側については平たんな部分と鈴鹿山脈沿いの地域と考えられると思います。

南海トラフ地震での想定震度は６～７となっていて、全域で考えられることは、家屋倒壊、火災とインフラダメージ、場合によってはため池の決壊も考えられるかもしれません。そこに、鈴鹿川より東は液状化と津波、西は土砂災害の可能性が高いと考えられるでしょう。

能登半島地震から私たちは、どうしても東日本大震災以降、“津波”に目を向けがちですが、まず家屋が倒壊しては逃げることはできませんし、そこに火災が発生すると消火もままならない状態になってしまい、被害を抑えきれなくなってしまうことを考えると、家屋倒壊と火災について目を向けるべきと思います。

特に伊勢湾沿岸部地域については、狭隘な道路状況の地域に木造建築物が密集している地域もあることを考えると、木造建築物の耐震化を確認して倒壊可能性を極力低くすることや、倒壊可能性のあるブロック塀の管理や場合によっては撤去を推進しながら避難経路を確保し、同時に火災発生を低くする取り組みを進めてはどうかと考えます。

このように考えると、空き家対策の中でも同じ考え方を当てはめて、活用されないのであれば撤去を進めることも考えに入ると思います。撤去して開いた空間になれば、火災の際に延焼をくいとめる部分にもなると考えられるからです。

地域防災を考える際にも、家屋倒壊や火災抑止や対応から考えることが、大規模災害に対して現実的ではないかと考えます。その後に、津波を考えたほうが良いと考えるのですが、その際には、気候変動の影響による高潮も含めるほうが良いのではと思います。

南海トラフ地震で考えられる津波は、伊勢湾外の太平洋下にあるプレートによるものと考えると、距離なども含め伊勢湾内に入り到達するまでの時間は、想定されている３０分から１時間でしょう。このことは東日本大震災でもそうでした。そう考えると個人的な意見ですが、その間にできるだけ海から遠く、かつ標高の高いところに逃げることを考えるほうが、１０年、２０年先の街のありようを考えることにつながると思います。

今回の能登半島地震では、震源が陸に近いところにあることから、輪島市を中心に大規模な隆起が起こり、その動きが津波を引き起こす要因だったと考えられるため、所によっては数分で到達していたりしていて、対応は難しいと感じます。鈴鹿を考えても、海岸に近いところに白子-野間断層などがあり、それらの動きや連動する伊勢湾内の海底の動きによって、津波の可能性はゼロとは言えないとは思います。

■地震本部：「伊勢湾断層帯」

もし、そのリスクについて考えるのであれば、プレート境界型地震と同じように、生活するエリアそのものを考え直すことも必要になるのではと思います。また、震源がそばにあるということは、やはり家屋倒壊や火災リスクへの備えは外せないところと考えます。

 

議員のなり手不足から

少し前のフォーラムに参加した際、議員のなり手不足がテーマの一つに上がっていました。それを聞いてその後考えたことです。

たしかに、町村議会や規模の大きな市議会、都道府県議会などでは、選挙区に立候補者がいなく定数割れのところや、無投票のところがあるとは思います。しかしそれが、全国的な議員のなり手不足ということなのかと言えば、そうではないではと考えます。

実際に、近隣の四日市市での市議会議員選挙では、定数に対して相当に多い立候補があったと記憶します。他のところでも同じような選挙区はあるように思います。このように見られる状況は、議員のなり手不足という言葉は当てはまらないのではないでしょうか。

たしかに町村議会などは報酬やその他の経費も低いとは思いますし、それだけでは活動が追い付かないこともあり、議員になる選択は少ないのだろうと考えます。ですが、報酬面だけで選択肢から外れるのでしょうか。

また、選挙に出るとなれば、いろいろなしがらみがあったり、人間関係も絡み合っていたり、実際にお金もかかることになります。それに、議員になると自分だけでなく、周りの人との関係も出てくるし、良く言われるばかりでもありません。

ネットでの書き込みなどをはじめとして、「議員は何もしていない」「議員は不要だ」というようなことは多々見受けられますし、会話の中にも出たりしてはいないでしょうか。ネットは情報として見るだけにとどめられても、実生活の場で、声高にそのように話す人を目にしたり、自分もそのように発言したり、言葉にしなくても同調しているとき、議員になろうとする人がどれだけ出るのだろうと考えます。

視点を変えて「なり手」と一括りに考えていいのか、ということも論点になるのではないでしょうか。

ずいぶん前のことにように感じられますが、政務活動費を不正に受給し、そのことに関する記者会見の場で、“メルトダウン”と表現される状況になった県議会議員の方がいらっしゃいました。その当時は議員でしたので「なり手」だったということですが、結果から見てどうでしょうか。なり手がいないからといって、誰でもよいわけではないと考えます。

そんなこんなを考えていると、ある意味で当たり前といえることに行きつきました。

「まちを良くするために、政治家になる。」のか、「政治家になるために、まちを良くすることを語る。」のか、その見極めも大切になるということです。ただ、はっきり切り分けられるものではないので、実際はどれだけの割合で考えているかということかもしれません。

ただ後者のような場合は、“政治家になれた”ことを持って目的を達成したとなる人もいれば、さらに“大臣になる”や“長とつく役職に就く”ことを目的とし続ける人も出る可能性があるわけで、それは良いのかどうかは、主権者の私たちが問われる部分なのだと思います。

前に進むばかりでなく

私たちは“ 進歩 ”という言葉を使いながら、実のところ、現状肯定や現状を追認していることが多いのではと考えたりします。また“ 前に進むこと ”に価値を置きすぎていないかと考えたりもします。

たしかに“ 変化 ”や“ 適応 ”ということは大切ですが、それは前に進むことばかりではないはずです。柔軟にそれに向かいあうこと、場合によっては進む方向を変えることが、これまで以上に求められていると思います。

私たちが暮らしている環境は、自然的であれ社会的にであれ、どこかに限界があるのではないでしょうか。そのことを考えると、前に進むことばかりではいずれ限界に達すると考えることが適当と考えます。

時間は、過去から未来に向かって一方向に流れているように見えて、私たちはその感覚で、実のところ、目の前のことに対処することで前に進もうとしているように思えます。そのために現状を追認し続けてきていると思うのですが、そろそろ積み重ねた前提そのものを考え直す時期に入っているのではないでしょうか。

ひとつの例として“ 公共交通 ”を考えると、移動困難を解消するために移動手段を議論することが多いのですが、困難と言われる状況が形成されてきた背景を考えなければ、根本的な解決に至らないと考えます。

鈴鹿市で考えると、４０年前に困難と言われる状況だったでしょうか。

１９８５年の人口は約１６万５千人（国勢調査）で、２０２３年は約１９万５千人（現在値）、２０４５年には約１５万６千人（R2版鈴鹿市人口ビジョン・国勢調査）となっています。この間に、若年人口と生産年齢人口が減少、高齢人口が増加するという変化が起こっています。

では“ 買い物 ”についてみると、どのような変化があったのでしょうか。８０年代は住宅地も団地が形成されていたとはいえ、ひとつの集落的な形であって、身近に小さな商店や中小規模のスーパーがまだあったように思います。

そこから車社会の“ 成長 ”にあわせて“ 前に進むこと ”で、マイカーによる移動が普通になった結果、小さな商店はもちろん中小規模のスーパーも、大規模資本のショッピングセンターなどに集約されていったのではないでしょうか。また、ネットショッピングなどの影響もあるでしょう。

移動困難に対してライドシェアが取り上げられていますが、これにしても、それを利用するためのアプリなどが外資によるものであったら、諸手を挙げて良いものか熟考が必要でしょう。

そう考えると、買い物に対する移動困難について、今まで進んできた方向で前に進もうとしても、いずれ限界が来ると考えたほうがよく、個人的には、今まで住んできた地域を見直す方向にかじを切るほうが、持続可能性としては高いと考えます。移動手段ではなく、私たちの生活そのものに視点を移して考えるべきではないでしょうか。

次の図は、R2版鈴鹿市人口ビジョンから引用したものです。

１９８５年は、大戦の影響が高齢者人口にあったことが考えられますし、第一次ベビーブーム（１９４７～１９４９）が大きかったことも間違いありません。第一次の世代によるベビーブームが第二次（１９７１～１９７４）ですが、この世代が「就職氷河期」にあたったことが２０１５年に影響、そして２０４５年に続いているということでしょう。

そう考えると、いま現れている社会状況は、他でもない私たちの選択の結果となります。それなのに、これまでの歩みと同様に“前に進む”ために、そのとき考えられる新しい手法での解決ばかりに目を向けていると、一時は解決できたように見えても、違う形で課題が出てくるのではないでしょうか。

過去を過度に礼賛するつもりはありません。しかし、人口減少の中にある日本では過去を見直し、そこにあった社会の形を目指すことも、重要な選択肢になるのではと考えています。

鈴鹿市における子ども条例策定について

最後にも添付しますが、鈴鹿市の子ども条例（仮称）の制定に関する議員説明資料です。公開については議会事務局を通じて確認を取っています。

子ども条例に関してですが、末松市長が令和４年度の統一地方選挙の公約に挙げる前、令和元年に、鈴鹿市議会地域福祉委員会では子どもの権利についての所管事務調査を行い、その結果から、子ども条例の制定を念頭に取り組むよう鈴鹿市に提言を行いました。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/302.html

 

この間、こども基本法の施行ということもありましたが、令和元年から３年の間は条例づくりという動きはこれと言ってありませんでした。このような観点から見ると「２　理由」の一段落めに鈴鹿市政の課題が垣間見えます。それは「行政」以外の主体である「議会」と「市民」に対するものの見方かもしれません。

 

先に書いているように、子どもの権利や子ども条例に関しては、一般質問でも多くの議員が取り上げていますし、常任委員会での提言があるにもかかわらず、そのようなことは取り上げられていません。

 

また『「鈴鹿市まちづくり基本条例」に子どもの権利を明記し』と記述されていますが、これは策定に関わった市民委員の方の働きかけが大きかったからと記憶します。そのようなこともわからない記述であると同時に、自画自賛しているように読み取れてしまいます。

他に個人的に、課題が顕著に出ていると考える点は、「５　スケジュール等（予定）」の部分で、来年１２月施行という目途に合わせた急づくり感があることです。このようなスケジュールで、市民参画やこどもの参画といったことに対して、丁寧に取り組むことができるのか疑問です。

 

鈴鹿市の意見聴取に対する考えは次からの画像を参照して頂きたいと思います。

本当に重視するのであれば、総合計画策定時のように無作為抽出でアンケートを取り、そこからさらに意見聴取の場をつくることもできるはずですし、これは１０月６日の地域福祉委員会での説明でも意見したのですが、鈴鹿市は来年開催予定の「子ども会議」において、小中学校すべてで共通のテーマとして子ども条例制定を取り上げ、そこから子供の意見を反映することもできるはずです。

 

高校についての記述では、神戸高校と鈴鹿高専だけが記載されています。市内には、白子、石薬師、稲生、飯野、鈴鹿（私立）とあるにも関わらず、これだけの記載という時点で発想が透けて見えるようです。そのことを指摘すると、「その他の部分で、上記以外も検討と書いてある」ことを説明されました。

 

行政主導と感じられる現状の説明のままで、鈴鹿市が子ども条例の策定に取り組むのでは、単に条例をつくるだけになってしまうと考えます。市長の公約だから制定ありきで進めるのではなく、また条例ができれば良いとするのではなく、制定過程の価値を高いものにしなければ、つくる意味が半減してしまうはずでしょう。

 

こんなことを書くとあれですが、先行自治体の条文などを参酌して条例の体裁をつくることに、時間はそれほどかからないかもしれません。しかし、そこで使われる言葉を鈴鹿市の現状と突き合わせて議論するだけでも相応に時間はかかるはずと考えます。

 

２つめの画像資料を見て頂くと、今から半年後にはパブリックコメントまで出す流れですが、この４年の動きを見る限り、行政内でも子ども条例の必要性について、こどもの権利条約やこども基本法も含めてレクを行い、基本的な内容を職員で共有するくらいが必要とも思います。

 

よろしければご意見お聞かせください。

食からの見直し

人口が減少する今の世の中で、同時進行している生成系AIに象徴される事象は、人の存在そのものを問うことになっている。産業革命以降の世の中は、人の力を使うことを減らしながら機械の導入で生産を拡大し、それにより経済も拡大、それが社会の拡大につながってきたことは間違いないところ。その動きが人口が増えることとつながっていたと考える。ある意味で実物と繋がっていた。

しかし今の社会は、株式や為替などの金融によりつくられる経済の拡大に合わせて拡大。株がまだ実物を伴っていた時はかろうじてよかったものの、電子空間での数字のやり取り、しかもコンピューターが人間できる以上のスピードで行うようになった現在、本当にそれにより形成される経済は実態があるのか、社会はどうなのかという問いかけが少ないのではないだろうか。

しかも、刷ればその時点で価値があると考えられている貨幣について、その価値はどこからきているのかと考えることはあるだろうか。過去から現在まで、ハイパーインフレにより貨幣価値が暴落したことがあることを考えたりするだろうか。

知らずに不安定な方向に動いているだけでなく、知っていて不安定さが増す方向に動かしているのであれば、将来世代に対して罪深いことかと考えたりもする。

そのようなことを考えていると、気候変動や地震など自然災害が多発する時代の中で、私たち自身が価値を問い直して、今のベースとなっている資本主義のアップデートを行いながら、次の社会を形づくる責任があるように思う。

その時に一番先に考えることは、金融経済空間を見直すことかもしれない。

私たちが生きるために、電子データは必要なのでしょうか、株は必要でしょうか。アニメ「アキラ」の１シーンですが、混乱の中、欲深いキャラクターが株券をアタッシュケースに詰めて逃げ出すものの、薬を飲むことができず最後を迎えるというものがあります。株券より薬が必要だったのでしょう。

私たちはどうでしょうか。。生物として必要なのは〝食〟ではないか、食べることは避けられないでしょう。しかし、それを支える産業は、金融経済と比べてどのような扱いになっているかを考えると、今の社会の矛盾が凝集されているように考えます。

そんなことを考えると、私たちは〝食〟という視点から社会を考え直す必要に迫られているように思います。