あしだがわ川の健康診断（秋季調査） 参加報告

あしだがわ川の健康診断（秋季調査）にいってきました。

「あしだがわ川の健康診断」とは、広島県福山市中心部を流れる芦
田川流域の主要地点において、川に親しみやすいか、川が快適な
環境かを”川の通信簿チェック”と”水質の一斉チェック”を行い、川
の汚れの原因や川を快適な環境にするためにはどうすればよいか、
流域市民と官民一体となって考える調査活動です。

これは芦田川が中四国の主要河川の中で、毎年水質が悪い河川
として知られているためで、この水質を改善するためのきっかけと
なることを目指して行っています。

この調査では、現地でパックテストを使った簡易水質判定、感覚に
よる水質チェック、川の感覚的な良し悪しを判定する川の通信簿チェ
ックを行い、その地点の川の状況を総合的に診断します。

小生、一般参加として調査に加わりました。
調査は高屋川河川浄化施設の近辺で、水道・工業用水取水口と処
理水放流口近くの地点と芦田川本流と放流水を放流した河川水と
の合流地点近くで行いました。

水道・工業用水取水口では、水質も良く、親水性も保たれ、かなり
よい環境でした。対照的に処理水放流口近くでは水質はあまりよく
なく、川の近辺も親水性も乏しいため、環境はもう一つとなりました。

また、来年も調査はあるので、また参加してみたいと思います。

この調査に関する問い合わせは芦田川環境マネージメントセンター
までお願いします。

芦田川環境マネージメントセンター（AEMC）事務局連絡先

㈱エフエムふくやま内
レディオBINGO「川の健康診断」係


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鳥取県人権救済条例関連続報

鳥取県の人権救済条例について、条例に反対する
ブログが活動を開始しています。

鳥取県人権侵害救済条例反対！＠青ブログ

署名活動等も行っています。
関心のある方や、どうしてもこの条例に反対したい
という方はこのブログへ一度アクセスしてみてくだ
さい。

環境税案の骨格固まる

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ガソリンなど課税対象外　環境税案の骨格固まる
2005年10月22日 (土) 10:48


　環境省は２２日、来年度からの導入を目指す環境税について、ガソリンや軽油などを課税対象から外し、税収として見込まれる年間３５００億円程度の全額を二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない新エネルギーへの転換などの地球温暖化対策に充てる同省案の骨格を固めた。

石炭や重油、電気、ガスなどが課税対象で、税率は燃料に含まれる炭素１トン当たり２４００円で調整。消費段階で価格に上乗せする。平均的な家計の負担は月額２００円程度の水準になりそうだ。

近く自民、公明両党の環境部会に提示するが、産業界などの反発は必至で、来年度から導入は流動的だ。

原油価格の高騰による運輸業界などへの影響に配慮し、ガソリンなどを対象から外したことで、当初の見込みよりも１０００億円以上の減収となる。


ガソリンなど課税対象外　環境税案の骨格固まる (共同通信) - goo ニュース
--------------------引用終わり----------------------

政府与党内で、環境税の骨子がまとまった。
ガソリン、軽油が課税対象からはずれることから、その
効果については疑問が残る。
それでも、課税の方向に政府案が決まったことは評価
したいと思う。

この税収を原資にして、脱石油依存構造に向けた技術
開発等の研究に費やしてほしい。

現状でも、少しずつではあるが二酸化炭素の排出を抑
制する技術が芽を出し始めている。

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家庭用燃料電池、二酸化炭素排出量を最高44.2％削減

2005年10月18日 09時09分

経済産業省 資源エネルギー庁は2005年10月12日、平成17年度に実施中の「定置用燃料電池大規模実証事業」1期分の評価データを公表した。それによると、大規模実証事業で設置している家庭用固体高分子形燃料電池の発電効率は最高32.7％、燃料電池が発電時に発生した熱で給湯する熱回収効率は最高48.5％に達し、それらを合計したエネルギー効率は81.2％にも達した。火力発電所からの電力供給とガス給湯器を使う場合と比べて、二酸化炭素（CO2）排出量は44.2％削減し、実際の削減量は毎月75.4kgに達したという。

この評価データに関して、資源エネルギー庁 燃料電池推進室長 安藤 晴彦氏は「家庭に設置して実際の生活環境に合わせた運転においても、家庭用燃料電池の効果が高いことが実証された。それぞれの評価データでは、予想以上の成果が上がったものもある」とした。今回公表した大規模実証事業の評価データは、2005年4月25日に設置が決定した1期分175台。2期分225台枠については「1期分の、稼動・評価データ取得状況、評価結果、1期・2期の事業継続性を加味して10月12日に配分を決定した」（安藤氏）という

（略）

家庭用燃料電池、二酸化炭素排出量を最高44.2％削減
nikkeibp.jp
---------------------引用終わり----------------------

まだ家庭用燃料電池の製造コストは800～1000万円掛
かり、一般的に普及するところまでは行かない。
しかし、資源エネルギー庁ではこれを最終的に、120万
円程度まで引き下げることを目標に掲げている。

自動車業界も環境に配慮した自動車を発表し、環境対
策が少しずつではあるが自動車業界にも浸透してきた。
（過去記事：自動車メーカー各社、環境へ配慮した自動車を出品（東京モーターショー開催））

環境税が環境対策への動機付けになって、より環境対
策が少しずつではあるが進んでいくことであろう。

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外国人参政権法案再提出（その２）

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公明、永住外国人の参政権付与法案を単独で提出

　公明党は21日、永住外国人に地方参政権を与える法案を単独で国会に提出した。ただ自民党内には異論が多く、東順治国会対策委員長は記者団に「今国会での成立は物理的に無理だろう」と指摘した。 (20:01)

公明、永住外国人の参政権付与法案を単独で提出

NIKKEI NET
--------------------引用終わり----------------------

公明党が21日単独で永住外国人参政権法案を提出した。

同党は以前から並々ならぬ意欲を持ってこの永住外国人参
政権法案を何度廃案になっても、提出し続けている。

その理由について、金大中大統領の時代に布教解禁の見返
りに日本における永住在日韓国人の参政権を実現するとい
う話がある。（参照：外国人地方参政権問題その３・・公明党の賛成理由は？～娘通信♪～）

事の真偽については、大衆の面前に公開されることはないで
あろうが、このことは日本にとってかなり問題のあることである。
しかも憲法第20条に抵触する恐れの高い行為である。

小生はこの問題についてこう思う。
これからの日本にとってどういう形が永住外国人と日本社会
にとって本当にいいのか、そのことをしっかり議論したうえで
の法案提出ならば、それほど問題視はしない。

しかしながら、この法案が出来上がる過程があまり明らかで
ないうえに、その理由もあまり明確でない。

法案を提出するのは公明党の自由であるが、もっと議論をま
ずすべきである。

努々、一支持団体の利益のために法案提出は厳に謹んでほ
しい。

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外国人参政権法案再提出

公明党が外国人参政権法案を再提出する模様です。

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永住外国人参政権　公明、週内にも法案を再提出

　公明党は十七日、国内に永住する外国人に地方選挙権などを与える永住外国人地方参政権付与法案を今週中にも再提出する方針を決め、自民党に対し共同提案も含めた協力を要請した。冬柴鉄三幹事長が同日の政府与党連絡会議で、「（法案成立は）連立与党合意にしっかり書かれている」と表明、自民党の理解を求めた。
（産経新聞） - 10月18日2時51分更新

永住外国人参政権　公明、週内にも法案を再提出
yahooニュース
--------------------引用終わり----------------------

外国人に対する参政権付与の問題点は過去記事
（外国人参政権について）を参照していただきたい。
今回は紹介のみ、おってこの情報は掲載する予
定である。

小泉首相が靖国参拝

本日、突然小泉首相が靖国神社を参拝しました。


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小泉純一郎首相は十七日午前、東京・九段の靖国神社を今年初めて参拝した。靖国参拝は就任以来五回目で、首相は黒のスーツに淡いブルーのネクタイ姿で公用車で秘書官を伴って到着。拝殿正面の賽銭（さいせん）箱にポケットから賽銭を投じ、一般の参拝客と同じ略式の本殿には上がらない「自由参拝」（拝殿前参拝）形式をとった。私的参拝を強く打ち出した形となったが、参拝中止を求めていた中国や韓国の反発は必至だ。

　首相は十七日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「国民の一人として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で参拝した」と説明。公明党の神崎武法代表は、事前に連絡がなかったことに不快感を表明し、靖国神社に代わる国立の追悼施設建設の調査費計上を求めた。

　細田博之官房長官は記者会見で「首相の職務による参拝ではない。首相がかねがね話している通り、私的参拝だと考えている」と述べた。

　首相は午前十時過ぎに靖国神社を訪れ、歩いて拝殿の前に進み、一礼したあと、両手を合わせて黙祷（もくとう）、再度一礼した。本殿には昇らず、記帳もしなかった。この日の参拝に踏み切ったのは、靖国神社の最重要行事である秋季例大祭に合わせたもので、郵政民営化法が十四日に成立し、内政の重要課題にひと区切りついたとの判断がある。衆院選で大勝した勢いを背景に、外交日程が立て込む前に参拝しておいたほうが中国や韓国の影響を最小限に抑えられるとの読みもあったようだ。

　首相は過去四回の参拝では、参拝の形式が私的か公的かを明確にしていなかったが、国会答弁などで私的参拝であることを強く示唆。首相の参拝をめぐっては、先に大阪高裁が違憲性を認定したが、東京高裁は憲法判断を回避していた。

　≪自粛圧力はねのけ断行≫

　小泉純一郎首相は十七日、中国による「日本の政界、財界、マスコミを総動員した参拝自粛の圧力」（自民党幹部）をはねのけ、靖国神社に五年連続で参拝した。首相就任時の公約だった「八月十五日参拝」こそ実行していないものの、中国に対し、歴史認識問題を使って対日関係で優位に立とうとする「靖国カード」は通用しないと認識させた意義は大きい。秋の例大祭という靖国神社の最重要行事に合わせた参拝は「歴代首相による参拝と同じで、（幕末以来の戦没者追悼という）本来の趣旨に立ち返った」（靖国関係者）といえる。

　自民党関係者は「衆院選で自民党は二百九十六議席も得た。これは、国民は首相の靖国参拝に反発していないということだ」と参拝に踏み切った背景を解説する。今年の八月十五日には、靖国神社に過去最高を八万人も上回る約二十万五千人が参拝したことも、追い風となったようだ。

　ただ、これら世論の後押し以上に、首相は「私は大局的見地に立って参拝している」（今年五月の参院予算委員会）と述べ、国内外の諸事情を勘案した参拝であることも強調している。

「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国参拝の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」　

　首相が周囲にこう話すように、仮に靖国問題が解決しても、日中、日韓間に立ちふさがる歴史認識問題がなくなるわけではない。

　一連の反日デモや国連常任理事国入りへの妨害活動などがあったことで、「首相が靖国参拝を続けることで（日本国内の）反中国の感情や動きが中和されている。参拝をやめたら逆に不満が噴出しかねない」（政府高官）ともいわれる。

　いずれにせよ「日本の領土内に、日本の首相が行けない場所があってはならない」（自民党の安倍晋三幹事長代理）のは当然だ。首相は「外国から（戦没者追悼という）心の問題にまで介入されていいのか」とも述べており、日本の国家主権を明確にするためにも、靖国参拝は必要だったといえる。（阿比留瑠比）

（略）

小泉首相、５度目の靖国参拝　秋季例大祭 (産経新聞) - goo ニュース
--------------------引用終わり----------------------

小泉首相の靖国神社参拝は何かと物議を醸していた。
小泉首相が語っているように、特定アジア諸国（中・朝・韓）
の言うとおり参拝を中止したとしても、さらにさまざまな要求
を歴史問題に絡めて日本に突きつけてくることは間違いない。
その観点から、断固たる意思を示した小泉首相に賛辞を送
りたいと思う。
ただ、これからの舵取りは参拝を中止した以上に困難にな
ることは必至である。
国外から特定アジアがさまざまな外交ルートを使って攻勢
をかけてくるであろう。また、国内では野党が突き上げてく
る。
国会の圧倒的優位を以下に利用して、日本の舵取りをする
のかこれからが期待される。

この件に関し、反対の声だけでなく賛成の声をあげている。
台湾の前総統李登輝氏である。

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「よかった」と李登輝前総統　小泉首相靖国参拝

　訪米中の台湾の李登輝前総統は１６日のニューヨークでの講演後、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことについて「それはよかった」と語った。共同通信の質問に答えた。

　李氏は１５日の共同通信との会見でと「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」述べ、参拝に強く反発している中国をけん制していた。（共同）

(10/17 11:49)
SankeiWeb
--------------------引用終わり----------------------

李登輝氏の場合、反中国の立場ということもあるが、それ
を差し引いても彼の言い分は賛同できる。

本来、靖国神社は国のために命をなくした方々の慰霊が
主な目的である。
その慰霊の場所に一国の首相が参拝し、国のために命を
なくした方々に慰霊の念を示すということは当然のことであ
り、それを諸外国がとやかく言うことはないと考えている。

今後も小泉首相には参拝を続けていただきたい。

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自動車メーカー各社、環境へ配慮した自動車を出品（東京モーターショー開催）

10月21日から千葉の幕張メッセで東京モーターショーが
開催される。
このモーターショーで自動車メーカー各社はハイブリッ
ド車や燃料電池車などを出品する。

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燃料電池、ハイブリッド　エコカー各社競演　東京モーターショー２１日開幕
2005年10月16日 (日) 02:34


　今月二十一日に千葉市の幕張メッセで開幕する東京モーターショーは、次世代の環境技術が大きなテーマとなる。注目されるのは、エコカーの本命とされる燃料電池車や、普及が進むハイブリッド技術と燃料電池車や電気自動車の融合。とくに日本メーカーの出展が本格的だ。ガソリン価格の高騰が続く中、「環境にやさしい車」が身近なものになろうとしている。（菅野光章）

　トヨタ自動車は、「Ｆｉｎｅ－Ｘ」で燃料電池車への取り組みをアピールする。通常は水素の燃料電池で走行し、余った電力を電池にためるという、得意のハイブリッド技術を組み合わせたコンセプトカー。水素タンクの小型化にも成功し、次世代技術でも他社の追随を許さない構えだ。

　ホンダも電池などの大きさをこれまでの半分に抑え、床下に収めることに成功した「ＦＣＸコンセプト」で対抗する。

　原油高も手伝って支持を強めるハイブリッド車は、各社独自のエンジン技術との融合モデルが顕著だ。マツダはロータリーエンジンと、富士重工業は水平対抗エンジンとハイブリッドシステムをそれぞれ組み合わせたコンセプトカーを紹介する。トヨタの高級車ブランド「レクサス」で来春発売予定のハイブリッド車もベールを脱ぐ。

　電気自動車では、ハイブリッドにも応用可能な三菱自動車の「ＭＩＥＶ」のほか、運転席がクルッと百八十度回転する日産自動車の「ピボ」など、遊び心を感じさせる車が披露される。二輪車メーカーも環境技術に積極的で、ヤマハ発動機は燃料電池スクーターやハイブリッドバイクの実用化を目指している。

　海外メーカーでは、ＢＭＷが最高速度三百キロ超という水素自動車「Ｈ２Ｒ」を紹介。九月のフランクフルトモーターショーでハイブリッド車を発表したアウディは、世界初公開の“隠し玉”を二車種用意している。

　ただ、ハイブリッド車開発ではようやく、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ダイムラー・クライスラー、ＢＭＷの三社とポルシェ、フォルクス・ワーゲンの提携がまとまったところ。エコカーでは日本勢が優勢だ。

　一方、車両制御など安全技術の進歩も見ものだ。トヨタはドライバーの顔の向きからわき見運転を判断し、事故を防ぐ検知システムを展示。部品大手のデンソーのブースでは、まばたきや心拍からドライバーの状態を察知する安全システムを実際に体験できる。

　日本の自動車産業がスタート台に立った昭和二十九年、東京・日比谷公園で開かれた第一回から半世紀。「五十周年記念」となった今回のショーには五百七十一台が勢ぞろいするが、その技術の大半は近い将来の実用化が期待されるものばかり。クルマの近未来を示す場となりそうだ。

　一般公開は二十二日から十一月六日まで。

燃料電池、ハイブリッド　エコカー各社競演　東京モーターショー２１日開幕 (産経新聞) - goo ニュース
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原油価格高騰による燃料費の増加、地球温暖化対策
としての二酸化炭素削減、大気汚染の防止など自動
車に課せられた課題は多い。

近年の自動車の環境へ負担をかけない動力源の開発
速度は目覚しいものがある。
ハイブリッド車を各メーカーも次々と開発し、市場に投
入している。現在のところ、日本のメーカーがハイブリ
ッド技術で世界のメーカーを一歩リードし、世界の名だ
たるメーカーが追随するという状態にある。

日本政府もこの流れを後押しする政策を実施してほし
い。
この分野での国際競争力を維持し続けるだけでなく、
日本がこれから起こるであろう石油巡る国際的な問題
に対し、強くなるためにぜひ必要である。

これから日本が目指すべき方向は、極力石油に頼らな
い産業や都市生活などのあり方を模索する方向である。

国際的な石油利権を巡る争いから、開放されれば日本
はもっと国際的な発言力の増加も期待できる。また、
そのような争いから受ける不利益（例えば、70年代の
オイルショック）から免れることも可能であろう。

これからは単に環境への配慮が国際的な地位向上に
つながる事にも注目し、更なる政策を日本政府には打
ち出してもらいたい。

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沖縄における創価学会

例のごとくネットをぶらついていると、沖縄における
創価学会の歴史について、解説しているブログがあっ
た。
羊蹄学園大学社会学部講義集
である。

沖縄における創価学会組織の広がりについて詳細に
解説している。
詳細はそのブログを参照してもらいたい。

-------------------------引用------------------------

（略）

まぁそうですね…思えば、政教分離をここでは問う気はないものの、この政教分離とともに、創価学会は宗教団体としての組織の閉鎖性を問題視されることが多いとされています。
この県知事選挙もまた然りです。
組織でどういう力がはたらいて、「基軸」などというわかりにくい方針をとり、そして票集めをしたのかまったく見えてきません。
否、その前に末端の学会員、党員が見えてきません。
「基軸」などという曖昧模糊な言葉に、疑問を感じなかったのでしょうか。

だけれど、重ねて言いますがそういった末端の人間の顔は見えないし、声は聞こえてきません。

安見が創価学会を沖縄に広め始めたときを紐解けば、安見をはじめとする信仰に思い巡らす人間の様が外部にも知れ渡っています。
生活の苦しさの中で、村八分とされる覚悟で入信するのは二重の苦しみでありました。
だがその苦しみの中で生きた人々が、沖縄にある種の地殻変動をもたらせた。記録に残らないわけがないのです。

ところが今では…そういった末端の学会員の姿は、せいぜい学会内の機関紙で語られる程度です。
組織内で収められているだけなのです。
個々人の姿や個性が組織の中で埋没し、外部に見えてこないのです。
昨今のそうした創価学会・公明党の特徴が、この県知事選挙で如実に現れたのではないのでしょうか。

そして…２００５年９月１１日、自民党圧勝、民主党激減と言う総選挙の結果の中で、連立の一翼を担う公明党は２議席減となりました。
２議席減のうち１議席は小選挙区沖縄１区の現職、白保台一氏の落選によるものです。
勝ったのは元職で無所属、民主党推薦の下地幹郎氏。

下地氏はもともと自民党の議員でしたが、党本部が公明党との連立を重視した結果、前回の選挙では公認をはずされ落選、公明党の白保氏の当選を許しますが、自民党を離党した今回は地道な運動で当選を勝ち得ることに相成りました。
私は下地氏の復活は、田中角栄→竹下登→野中広務→鈴木宗男→下地氏という系譜である以上、他の政治家にはない、他を圧倒的にしのぐ利益誘導を軸にした情念と、その情念が自民党にくっついた、この数年のいびつな沖縄の公明党の有り様にどこか県民が疑問や反感を掘り起こしたことで、予想外の当選と言う結果をもたらしたと私はとらえています。

しかし、やはり重ねて言いますが沖縄の創価学会は一粒種によって、辛苦の末に華開いた歴史がある、これも事実です。
この歴史に学び、今一度、ともすれば県内政治情勢すら左右するこの組織に座する人々に対し、組織とうまく距離をとって意志・表現・行動を見せてほしいと思うのは、私だけでしょうか。
それがあるべき姿なのでは、と思うのです。
組織としても人としても。

今のままでは属する人間の顔が見えてきません。

（略）

喜茂具理佐の沖縄論第17回～創価学会の沖縄席捲（６）～

----------------------引用終わり----------------------

沖縄での事例でもあるとおり、初期の学会は周囲の差別や
偏見と戦いながら、次第に組織を拡大していった。
そして、沖縄でも本土同様に政界へ進出していった。
当初、沖縄の公明党・創価学会は知事選挙では革新系の候
補を推していた。
しかし、1998年の知事選挙では革新系の太田氏ではなく、
自民党の推す稲嶺氏を推した。

このとき公明党は以下のような対応をした。

-------------------------引用------------------------

（略）

ところが、この選挙では公明党は「大田支持」を表明せず、かわりに「大田支持を基軸に一部党内事情に配慮し、その部分については自主判断にゆだねる」という曖昧なものに変容しました。”

（略）

----------------------引用終わり----------------------

おそらくこれは公明党と自民党の連立に配慮したものである
と考えられる。事実、この翌年から自公連立政権が成立し、
現在に至っている。
ただこの過程において、紹介しているブログの管理人が指摘
しているように組織の論理が優先し、個人の顔が見えなくな
っていった。
このことは、個人的な見解であるが全国的にあると思う。
つまりは組織の論理が優先し、”個人の顔”が見えなくなると
いうことは沖縄に限ったことではなく創価学会全体に言えるこ
とではないのだろうか。

公明党と創価学会の関係は政教分離の原則に抵触するので
はという批判は以前から言われてきた。
政教分離の原則に抵触するかどうかは微妙な問題であるが、
政権連立与党の枠組み維持という組織の論理が優先し、支
持する学会員の意思が埋没していく現在の公明党と創価学
会との関係が、政党と支持政党のあり方として健全なものと
していいのかどうか考える必要がある。

もう一度、学会員は公明党支持について疑問を持ち、いった
い何を支持しているのか自問する必要がある。

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産廃税に効果あり。

政府が行った環境税のアンケートでは、否定的な意見
が過半数をしめた。その効果を疑問視する声も多かっ
た（過去記事：環境税導入に拒否反応過半数。）。
しかしながら、環境税に関して効果が期待できるニュ
ースがある。

-----------------------引用------------------------

産廃税に排出抑制効果　広島県 '05/10/11

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産業廃棄物を減らすため、広島県が二〇〇三年度に導入した産業廃棄物埋立税（産廃税）が初年度、次年度とも当初見込みを一割余り下回ったことが、県のまとめで分かった。県は、官民の工事の減少や、「新税効果」で廃棄物のリサイクルが進んだことが要因とみている。

　県の産廃税は、県内の公共、民間の最終処分場へ産廃を持ち込む業者に、一トン当たり千円を課税する仕組み。県税務室によると徴収額は、年度途中の七月から徴収を始めた二〇〇三年度が六億三千七百六十五万円で、見通しを１５％下回った。〇四年度も八億七千六百十七万円で、見通しより１０・６％少なかった。

　見込みを下回った理由について、県産業廃棄物対策室は「景気の低迷で工事が減ったのに加え、新税導入に伴い業者がリサイクルへの取り組みを進めたこともあり、処分場に持ち込まれる産廃が減ったのでは」と分析している。

　産廃税は、産廃の埋め立て量を削減する目的で、県が五年間の時限措置として導入。産廃税を財源として、リサイクル技術の研究開発▽廃材の再利用施設を導入する民間業者への助成▽不法投棄の監視強化―などの施策を進めている。

　県は、二〇〇〇年度に百二十九万トンあった埋め立て量を〇六年度末に四割削減することを目指している。産業廃棄物対策室は「廃材の再利用やごみ減量への取り組みをさらに支援し、目標を達成したい」と話している

産廃税に排出抑制効果　広島県

中国新聞ホームページ
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環境税についてはまだ議論の余地があり、これからの
課題ではあるが、実施した場合の効果についてはこの
広島県の事例から考えると十分期待できる。
この事例から環境税議論に弾みがつくことに期待する。

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鳥取県人権救済条例について

先日12日に成立した鳥取県の人権救済条例について
その問題点について考えてみた。

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救済制度の概要

１ 人権侵害救済推進委員会（以下「委員会」）は、人権侵害を救済するため、県民の御相談に応じます。
２ 委員会は、当事者からの聞き取り等調査を行って事実関係を確認し、調査結果は当事者に書面で通知します。
調査結果に不服があるときは、再調査を申立てることができ、委員会は再度調査を行います。
また、事案の当事者が正当な理由なく調査に協力しないときは、5万円以下の過料が科されます。
３ 委員会は、人権侵害を救済する必要があると認めるときは、次の措置を講じます。

（1）関係者に助言、関係機関の紹介等の援助を行うこと。
（2）人権侵害を行った者等に説示、人権尊重理念の啓発等の指導を行うこと。
（3）被害者等と加害者等の関係を調整すること。
（4）犯罪に該当すると考えられる人権侵害について告発すること。
４ 生命、身体に危険を及ぼす行為、公然と繰り返される差別的言動等重大な人権侵害が現に行われ、被害を救済するために必要な場合には、委員会は人権侵害をやめることを勧告します。
この勧告を行うときは、あらかじめ弁明の機会が設けられます。
また、この勧告に従わないときは、委員会はその旨を公表することができます。
５ この条例は、延長その他の所要の措置が講じられないときは、4年間（平成22年3月31日）で効力を失います。

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
----------------------引用終わり----------------------

この条例が本当に人権救済のために運用されるのであれば
歓迎されるべきものであり、反対する理由はない。
しかし、鳥取県の場合懸念材料がある。

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（略）
四つ目の問題が、在日韓国人、在日朝鮮人の皆さんの問題です。税金は払っているけど社会参画への道が一部閉ざされているわけであります。例えば地方参政権の問題、それから国籍条項の問題から公務員への道を閉ざされているという問題です。
よく、在日韓国朝鮮籍ならば本国に帰ったらいいじゃないかとか、この際帰化したらいいじゃないかという人がいますが、暴論です。歴史的な経緯、過去の歴史の事実を必ずしも踏まえていない議論が多いなというのが私の印象です。
１９１０年に朝鮮半島を日本に併合した際に、そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです。そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。　よって、このような事情があるから、単に外国人が好きこのんでここにいて、それで地方参政権よこせとか国籍条項を撤廃して公務員になる権利をよこせと言っているわけではないのであります。
鳥取県では、この在日韓国朝鮮籍の皆さんに対する問題としては、県職員の採用について国籍条項を撤廃いたしました。現在２名一般職として通名ではなくて本名で仕事をしてもらってます。
地方参政権につきましては、法律上の問題でありますから法的にどうするかという問題はあります。ただ、私は、基礎的自治体においては、在日韓国籍の人、永住権を持っている人、特別永住許可を受けてる人はあってもいいのではないかと個人的には思っています。
その他にも、これまで挙げた実践事例の他に、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、女性の人権、障害者の人権、子どもの人権、高齢者の人権などについて重点的に取り組んでいるところです。
（略）
人権先進県づくり～鳥取県の実践～　鳥取県知事　片山善博 -----
----------------------引用終わり----------------------

片山鳥取県知事の見識には問題がある。

＞そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。

この件については間違いある。
終戦時に在日朝鮮人は日本国籍を喪失したのではなく、
日本の統治前の状態に戻ったのである。
そして、彼らは敗戦国の国籍を拒否したのである。

-------------------------引用------------------------

（略）

さらに教授は、在日韓国・朝鮮人の国籍について、「・・・サンフランシスコ講和条約発効を機に、本人たちの意志に関わりなく、日本の政策で一方的に日本国籍を失ったという経緯を忘れてはならない。・・・」と言っていますが、在日韓国・朝鮮人が韓国籍・朝鮮籍を回復（日本国籍を失ったとは彼らは言いませんでした）したのは、韓国政府、在日韓国人、朝鮮人の全員一致の総意であったと言えます。１９４９年１０月７日、駐日韓国代表部大使はマッカーサー連合軍司令官に対し、在日韓国人の法的地位に関し、「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」と言う見解を伝えています。彼らは、韓国独立後も在日韓国・朝鮮人に日本国籍があると言う日本政府の見解に、強硬に反対していました。このことは佐藤勝巳著「在日韓国・朝鮮人に問う」（亜紀書房）、西岡力著「コリア・タブーを解く」（同）に詳しく書かれています。

（略）

新聞の宅配問題を考えるホームページ～在日外国人に公民権（地方参政権）はない～

----------------------引用終わり----------------------

この歴史認識からすると、在日韓国朝鮮人に対する運用
が恣意的に有利になると予想できる。
人権救済の条例が新たな人権侵害の火種とならないこと
を切に願うものである。

なお、この条例の問題点等より詳細について知りたい場
合は下のサイトへ

一般人にできること

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