厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。
一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。
物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
基本給などの所定内給与は０・２％減の２４万９２６円で、９年連続のマイナス。
残業代などの所定外給与は１・６％のプラスで、５年連続で増えた。
