（那覇市の中心、市民会館から那覇インターへ行く途中の識名トンネル）
９月６日（木）、県議会に設置された識名トンネル問題の百条委員会が開かれたので、傍聴に行った。
現在、沖縄県始まって以来の不祥事と言われているのが、この識名トンネルの虚偽契約問題だ。沖縄県は、２００６年１２月、識名トンネル新設工事を大成建設共同企業体（以下、「大成JV｝）に発注した。しかし、この入札には、本土の大手ゼネコンのほとんどが殺到し、厳しいたたき合いとなった。結局、大成JVの受注額は、設計価格の47.2％というとんでもない低額だった。当時の県議会でも、「こんな低価格で大丈夫か？ いくら競争といっても異常だ」などと追及されている。
工事着工後、多くの追加費用が必要となった。本来なら、増額の変更設計は、当初の入札率を乗じて決められる。しかし、大成JVは、増額分について当初の入札率を乗じることを拒否。県は、やむなく、追加費用分を別途に大成JVに６件の随意契約（ほぼ１００％の率）として発注したという形式をとった。すでに施工済みの工事を新たに施工したかのように装った虚偽の契約を締結してその費用をねん出したのである。
識名トンネル工事は国庫補助事業であったが、県は、この虚偽契約分についても国庫補助金を申請、補助金が交付された。その後、国の会計検査で虚偽契約が発覚、県は、国の求めにより５億７千万円を国庫に返還せざるを得なくなったのである。しかも、国は、その後、国庫補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反と、さらに虚偽公文書作成・行使罪で、県職員（氏名不詳）を警察に刑事告発した。
国庫補助金を受けた公共土木工事、私の30年以上の市役所生活のかなりの部分は、こうした公共工事を担当していた。国の会計検査を控え、徹夜で工事の設計書等のチェックを続けたことを思い出す。そうした立場から、この識名トンネルの問題についても、当初から強い関心を持っていた。放置することもできず、公文書公開請求で関係資料を取り寄せたが、あまりのひどい不正行為には唖然とするほかなかった。
一番の問題は、県の職員の不正行為によって命じられた国庫補助金の返還のために、何故、県民の税金を支出しなければならないのかということだ。不正行為を行った県職員、また、不当利得を得た大成JVらがそれを負担しなければならないのは当然だろう。住民監査請求、そして住民訴訟で争えば、勝訴する可能性はきわめて強いと思われる。
そしてやはり問われるのは、仲井真知事の関与の問題だ。知事は、９月７日、オスプレイ配備反対の９．９県民大会への不参加を表明し、多くの県民の怒りを買っている。目取真俊さんは、彼のブログで、知事の不参加の理由について、「一括交付金など予算面の配慮で政府と裏取引をしたか、識名トンネル問題で政府に弱みを握られ、縮み上がってでもいるのだろう。」と書かれている。（今年、６月２１日の週刊文春も、「仲井真知事のカネと女」という記事で、識名トンネル問題に触れ、仲井真知事と大成建設社長の個人的な関係を指摘している。 ）
なんとかさらに資料を集め、この問題を追及していきたい。
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