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国際エイズの日

2008-12-01 23:13:48 | News
今日は、エイズに対する教育、意識を高めようという世界エイズの日。南アフリカのHIV感染率は最悪と言われているが、近隣のアフリカ諸国が同じようにエイズに関する意識を高め、自主的に検査を受けるようになればこれもすぐに変わるのではないかと思う。

統計を参照してみてください。

2006年度
妊娠中の女性HIV感染者は全体で29.1パーセント。州別ではKwazulu-Natalが最も高く39.1パーセント。ケープタウンのWestern Capeが15.2と最も低い。

2005年度
性別、人種別
男8.2パーセント、女13.3パーセント
黒人13.3パーセント、白人0.6パーセント、カラード1.9パーセント、インド系1.6パーセント

州別
Kwazulu-Natalが最も高く16.5パーセント、Western Capeが最も低く1.9パーセント。全体で10.8パーセント

年齢層
男では30-34,35-39歳が23.3パーセントと最も高く、女では25-29歳が33.3パーセントと最も高い。

この統計がどれぐらい正しいかわからない。サイトによっても違う。また、2005年のもので、毎年増加しているといわれているし、病院やクリニックに足を運んだ人のみを対象としているので、州や人種によって被験者の数が大幅に違う。

ただひとつ明らかなことはすさまじい数の人が感染しているということである。

2007年末で15から49歳の18パーセントが感染していると推定されており、これは570万人に匹敵し、そのうち28万人は15歳以下となる。

2015年までには感染者は600万人を突破し、それまでに540万人が死亡すると推定されている。



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1 コメント

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国籍法改正案が衆院本会議で可決されました。(2008年11月18日) (危険性を指摘した報道をしません。)
2008-12-02 10:13:54
国籍法改正案が衆院本会議で可決されました。(2008年11月18日)

「 20歳未満の子供が、父親は日本人だと届け出るだけで、日本国籍を与える。」という、簡潔にして恐るべきものです。

「 子供の人身売買 」などの組織犯罪に利用されるのが、容易に推測できますが、日本のマスメディアは、その危険性を指摘した報道をしません。

---国籍法改正案---
DNA鑑定は差別行為に当たる可能性があるので、行わない。
「日本国籍男性が認知」さえすれば「女性との婚姻関係」が無くとも「20歳未満の子供」まで日本国籍が取得可能。
父親に扶養の義務は、課さない。
違反時の罰則は「懲役一年以下・又は20万円以下の罰金」
------------------

国籍法改正案は、組織犯罪の温床になる事が容易に推測できる、抜け穴だらけの法案です。
・貧困国の子供たちを連れてきて人身売買。
・犯罪歴のある外国人が、日本のパスポートを取得。
・日本国籍保持者である以上、犯罪歴のある外国人であっても、公務員になれる。
・政治家にもなれるし、投票権も取得。
・生活保護受給者の増加。治安の悪化。

そうなれば、日本に対する国際社会からの信頼は一切なくなります。

事実を伝えるのが、マスコミのはずなのですが、報道しません。
報道機関として評価できる記事を載せたのは、産経新聞だけです。

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm
国籍法改正案 緊急対策会議で語られたこと:イザ!
abirur.iza.ne.jp/blog/entry/799264/
国籍法改正案まとめWIKI
www19.atwiki.jp/kokuseki/

===
マスメディアの報道姿勢、議員、政党の法案への反応を見ていると、

「 法案の成立 」と「 DNA鑑定をしない 」ことは、「 あらかじめ決められていた 」のではないかとの、疑念を抱いてしまいます。

「 虚偽の国籍取得を防止するためのDNA鑑定 」ではなく、「 親子関係を調べるのにDNA鑑定は差別的行為 」とした判断を、日本政府は、したがっているように見受けられます。
===

===
現在、日本のパスポートは、世界各国で信頼されています。
長い間、日本人の先達が、大きな犯罪を犯さず、外国の人達と友好的に接してきた成果です。

アジア人の見分けがつかない国で、差別的行為をされる事もありますが、
日本人だと知った時、日本のパスポートを見た時、急に友好的になり、信頼してくれる人がたくさんいます。
日本の先人たちが真面目なおかげです。
日本国籍は世界で通用する「信頼の証」と言えます。

日本国籍とは、日本人の努力の結晶です。
簡単に外国人に与えてよいものではありません!

アメリカ、そして、EUの国籍法と比較しても、日本の国籍法は適切です。
今回の国籍法改正案こそ、異常です。

民主、公明は政党として賛成。反対しているのは、自民の一部の人だけのように思えます。
法案反対の姿勢を見せている議員も、選挙での支持につながらないと見れば、口を閉ざしてしまうでしょう。
ネット情報に敏感な、極めて一部の人々が、関心を寄せているに過ぎません。

元厚生事務次官殺傷事件と同日に法案可決されています。

何よりも異様なのが、マスコミが報道しない、ことです。
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日本国籍のパスポートの価値を世界で一番認めていないのは、日本人のように思えてなりません。
今回の国籍法改正案は、子供、孫が生活する将来の社会へ、多大な影響を与えます。
間違った判断をした政府を、マスコミは非難することは無く、国民に知らせようともしません。
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