足元の政権交代に思うこと

来週に行うカンボジアの精神科医師たちの研修原稿を用意していると、自分の足元が気になった。

過去としがらみがない政権交代というなら、こういう大改革政策を日本で実行できないか・・・

周辺国から資源と富を収奪して成り立つ資本主義的な競争社会を乗り越えて、障害のある人も高齢者もみんながそれなりに社会に貢献して生き生きと生きることのできる社会創り。

これは、広井のいう「定常型社会」の具体策であり、すでにイタリアの cooperativo やソーシャルファーム、日本の共同作業所や就労支援施設などの一部で着手されていると思っている。

１．精神科病院の大胆な縮小。
根拠；治療論的にも当然！WHOの施策を見ても趨勢。

２．医療職の職務権限の見直し。
根拠；ナゼ医師は忙しいのか、・・・業務の独占のあり方にムリがある。
たとえば現在の管理業務やリハビリテーション、精神療法などは他職種に任せてはどうか。
養成数だけの問題ではない。

３．医療の地域化を大胆に進める。
根拠；まだまだ入院病床が多すぎないか・・・病床があると入院者が出てくるというフシギ！？
ナゼ看護師は長続きしない人が多いのか・・・入院者が多いから３交代勤務も多くなっていないか。

４．住まいと教育の経費を公的に支える－ほとんどの人が現在の福祉分野の賃金水準で生活できるようにできないか。
根拠；住居費と教育費を除けば、１家族一月１０数万円前後で生活できるはず。
ローンや学費にために、休みなく、あくせく稼ぐ生活は健康ではない。

５．高額の年金を得るのではなく、障害を持つ人も持たない人も働ける機会を創出して、それなりの賃金を得るようなシステムを作る。
根拠；一部の人が労働や富を独占することは見直すべきだ。
大量消費に頼った経済構造はサスティナブルではない・・・
日本の賃金水準が国際的に見て高すぎるために製品の国際競争力が落ちている
障害者も高齢者もだれでも、稼げる社会であったほうが、してもらうよりも、自己実現を目指して健康に過ごすことができる。

６．労働日は週４日ほどに。
根拠；賃金を得るための労働と、地域や家族などが再生していくための共同時間があるべきだと思う。

７．３世代同居家族や集合擬似家族を増やすための政策誘導。
根拠；核家族は個々人が自由な反面、ゆとりがなく、共同性を疎外している。

８．市民への教育をパウロ・フレイレの指摘する生活重視に。
根拠；知識しか伝えない、あるいは理解できず応用もできない高等教育を受ける人が増えてもそれが社会の利益になっているだろうか？
学問的な進歩と、今日的な実学を高めることを区分すべきだ。

９．青年海外協力隊JOCVを廃止して、たとえばワーキングホリディ制度に統合する。
根拠；相手に役立たない自分探しに国費を使う必要はないから。
自費で旅行している青年層と較べると、JOCVの待遇はよすぎる。
自由に海外旅行ができる今日であり、設立当時とは意義が異なっている。

10．ODAのうち、効果が疑わしいもの、予算があるからやっているという次元のものが即時に止める。
根拠；外交として、あるいは開発援助として、有効性を査定すること。
とりわけ、プロジェクト終了後に何が残るかについて、しっかり評価していくこと。

そして、社会が無料でサービスを提供するのではなくて、個々人が可能な範囲の負担をし、負担によってサービスを得ることができるという部分については、譲れないところ。
さもないと、公平ではあってもサボタージュや汚職などが横行する旧社会主義国の失敗を繰り返すことになる。
稼げる人には高負担、それなりに稼ぐ人には低負担、そしてミニマム保障はある社会ということでしょうか。
全く稼ぐことができない人をなくする社会ともいえる。

一部の公務員がポストを得て高収入を得るなどというシステムを残すのは問題外で、今は現政権が汗を流しているところ。
たぶん、国際警察（国連部隊を想定しています）以外の、個別に国が持つ軍備の放棄へと進むのでしょう・・・

まだまだ勉強途上の課題・・・
話が大きいし・・・
(続く）