まず 第一に「投票所に行って、新聞・テレビ等で得た情報に基づき投票する事」即ち権利を行使する事を望みます。
次に、自民党政権の側近の或いは過去の政治をよく知って、日本のために、自分自身のために、なる政治家を選ぶ事です。
従って、投票もしない、政治家の選択もしない国民は、政治を批判する資格はありません。
現実には「森友・加計両学園の問題」「特定秘密保護法や安保法制（限定的集団的自衛権の行使）」「日銀黒田総裁の人事と出口の見つからない金融緩和」「1,000兆円の借財即ち財政規律」等々不満がある筈です。
前原代表の「民進党」、細野・若狭・長島等の賢者の無所属議員の結集、共産党との選挙協力は必須条件であることの自覚、即ち対自民党の戦いを野党が結束しないと負ける事は自明の事実の認識、等々です。（2大政党の確立）
衆議院議員も解散するのではなく、任期まで活動できるものにならなければならない。（今回の選挙費用は616億円）
選挙権を新たに取得した18歳以上の若い層の存在意義を見たいものだ！
