強度偽装 うろたえるなイーホームズ藤田社長01

おことわり　BLOG編集ページが複数枚開いていて、過去のページに書き換わってしまったようです。元にもどったのかどうか・・忘れちまったい！

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私には、審査機関がうろたえる事と、国交省などが「審査機関の不手際は国の責任」と大慌てをして補助予算をつけ、救済に走る理由がわからない。

私は常識の範囲でしか考える事しか出来ない。（だが、恥ずかしながら今まで生きてきた中で常識があると言われた事は一度も無い。だから一般の常識と思われるイメージと、自分が考えるものとを比較し、さらにまた客観的に見た常識をイメージを捏ね上げて、さらにさらに・・そして何を考えていたのかわからなくなる）
その程度の中身で姉歯氏の強度偽装を見逃してしまった審査機関を、どう解釈したらすっきりするのかと（もやもやしてた）大胆にもチャレンジしてみる。

建築確認と言う建築基準法の中の手続きの事、一般の人には中々良くわからない。
「なんか面倒な事になっているのだろう、説明されても良くわからないぞ、こりゃ」そう言う印象ではないだろうか。わかんないものはその先もわかんない。

「偽装は企業ぐるみかも？？」となんとなく悪の組織をイメージできるところの話題は多いが審査機関に関する事はBLOGの中では案外少ない。

もう読むことは無いほど嫌いなblogなのだが、そこにはイーホームズの藤田氏からのメールを公開している。藤田氏はよくよく言葉が走る人なので、長文を解読するのにしばし時間がかかった。そして、バッファが少ない僕の脳ではオーバーフローしてすぐに忘れてしまった。

だが、必死なのはわかった。
イーホームズが違法性に問われるかどうか、これが問題なのだろう。

「審査機関の責任とは」と国を挙げて大騒ぎなのだが、答えはひどく簡単なのではないか？（常識的的？　常識的的的？）
私が考えるには

建築確認は建築基準法の法令遵守のための行為である。

確認提出は建築主の義務であり、その設計も法に定められた建築士によって作成され、審査も法令に従って厳正になされる。

よって、確認書類は法令に従って作成する義務がある

つまり、法令に従わない確認書類は審査対象ではない

さらに、建築基準法の大原則・基本精神である「国民の財産と生命を守る」に反した書類はすでに建築基準法の範囲ではなく、それによって引き起こされた全ての障害やトラブルは、その作成提出者の責任。

法令虚偽によって起きた全ての事象には、審査機関は関与の動機がない

法に従って作成すべき書類を、従ったかのように偽るのは詐欺。

普通、詐欺を見逃したら罪に問う？（ジョ－シキで考えよう♪）
ふりこめサギにあった被害者のおばぁちゃんを「なんで気がつかないのだ！」と罪に問うかぁ？
詐欺を見逃したら共犯なのかぁ？店で、ニセ金だと知ってて使った奴と、お釣りを渡した店員。共に裁かれるのか？　ほぉ～ら、ちがうでしょ？

つまりは、確認審査機関は、法令に従って作成された書類を審査するところ。犯罪性のあるものを取り扱うところではない。（銀行は偽金の後始末をするところではないよね）
元々、虚偽の申請を行った者がよくも悪くも、その影響の全てを負うべき。

その書類の申請者である建築主と設計者。この２名の責任。
不幸にも多くの建築主は素人。そういう場合、建築主もだまされた被害者なのだが、法的には、そのような設計者を選択した責任はある。（設計者は心して選べ）
建築主と設計者とはニ人三脚状態、一方がコケると２人ともコケる。
建築主の損害は、信頼を裏切った設計者に賠償請求する事で筋が通る。

よって「イーホームズ他地方自治体の審査機関も法的責任が無い」と考える。
（見事に、主流と反する結果となってしまった・・）
もう少し正確に書くとイーホームズ他地方自治体の審査機関は建築基準法上の責任はあるが民事・刑事の責任は無い」と考える。

したがって、審査機関が虚偽の能力で指定を受けたり、業務を怠ったり、故意に隠蔽したり、不正を知りながら告発義務を果たさないのは建築基準法の外、他の虚偽の申請と同様に民法・刑法の責任を負う。


イーホームズの藤田社長は「審査や手続き上、当社には不正行為は無い！！」と断言しているのだから、この件、めでたしめでたし。

うろたえるなイーホームズ藤田社長の2につづく

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え？違反した書類は責任外としたなら違反建築が増える？
これは性善説の現状の基準法上での解釈。建築基準法は技術的な最低限の技術的マニュアルという見方が強く、今回の強度偽装など故意の技術的犯罪を判断する基準には向いていない。現状では、こう考えるのが順当に思える。

今後審査制度も含め見直されるのだろうが、審査機関の責任と権限をどこまで持たせるかが頭痛の種らしい。

これからは性悪説でいくというのだから、罰則の見直し、それに伴う罰則機関の設置。審査機関とは分離させ、官の権限を分散させ、民には責任と権利を集中させる。
建築基準法遵守かの審査機関が、犯罪的行為を取り締まる権限をもつと、技術的審査の目は曇る。建築の行政だから管轄は国交省というのではなく、犯罪を前提にした機関なら司法直轄に置く。

民間審査機関には解体費用等の明確な経済リスクを負わせる。
虚偽の設計を行った建築士には、営業停止等の追加や罰則を強化する。
建築士に違反を強要した者は高額な経済リスクを負わせる。
もちろん罰則審査は民間ではない。司直にする。
インチキ建築は排除、インチキ設計者も厳罰、インチキ建築主も厳罰、
インチキ審査機関も厳罰、インチキに加担した権力者
（政治家・官僚・学者・報道・その他もろもろ）も厳罰！
「虚偽の申請・違反建築はブッ壊す、なにがなんでもブッ壊す」でケリがつく。

ほえー仕事しにくいなー・・。すっきりさっぱりするんでいいか・・。

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だから、私は石原東京都知事他、国交省も含め、「審査機関は国は認証した審査機関の不手際は国の責任」と大慌てをして補助予算をつけ救済に走る理由がわからない。

では今まで、審査機関は、国費を投入するほど責任ある仕事をしてきたのか？
人災だろうと天災だろうと、国は今まで動いた事はない。
今まで、最低基準を満たしているかどうかを審査してきただけの所のミスのカバーにしては、妙に殊勝で、妙に早く、妙に高額な公費負担、良い事なのだろうが例外のオンパレードなのでミョ～な不公平感が有る。

このような前例を作って、今後建築審査機関が建物の安全を保障すると言う事なのか？確認は安全保障なのか？「あ、あれは小泉さんが人気有った時期だから・・」では困るのよ。

なんか勘違いしてないかな？整合性は取れるのかな？＞お役人さん。
大丈夫かい、乗せられてないかい？＞国土交通委員会。

国民の安全を守る事は国の責任。
住民救済がその視点なら十分理解でき、賛同もする。
だが、「たよりの日本ＥＲＩも見逃しちゃったし、イーホームズも他の審査機関も自治体も、総崩れだもんな～」でうろたえ「自治体もやっちゃったのなら仕方が無いナー」では判断停止状態じゃないか？

わかんないんだよなーその辺が・・・。なんか理由あるの？。